２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,486	2,410
受取手形	1,251	1,225
売掛金	※１ 274,227	※１ 318,051
商品及び製品	54,492	59,755
繰延税金資産	1,186	1,208
未収入金	※１ 51,817	※１ 52,757
短期貸付金	※１ 104,871	※１ 107,857
その他	※１ 2,343	※１ 5,269
貸倒引当金	△625	△686
流動資産合計	491,050	547,850
固定資産
有形固定資産
建物	18,972	22,139
構築物	320	421
機械及び装置	2,767	5,261
車両運搬具	446	378
工具、器具及び備品	864	1,012
土地	28,623	28,424
リース資産	4,238	3,293
建設仮勘定	1,472	3,001
有形固定資産合計	57,705	63,932
無形固定資産
のれん	2,882	2,559
ソフトウエア	15,056	14,381
その他	93	66
無形固定資産合計	18,032	17,007
投資その他の資産
投資有価証券	22,339	23,995
関係会社株式	2,263	3,967
長期貸付金	※１ 841	※１ 803
差入保証金	12,366	14,589
長期前払費用	2,048	2,849
前払年金費用	1,970	1,896
繰延税金資産	664	824
その他	270	107
貸倒引当金	△40	△21
投資その他の資産合計	42,723	49,013
固定資産合計	118,462	129,953
資産合計	609,512	677,803

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	54	23
買掛金	※１ 375,336	※１ 431,113
リース債務	1,367	1,191
未払金	※１ 43,542	※１ 44,139
未払法人税等	2,479	3,401
預り金	※１ 7,018	※１ 8,475
賞与引当金	1,999	1,875
役員賞与引当金	51	47
転貸損失引当金	70	31
その他	4,589	4,222
流動負債合計	436,510	494,522
固定負債
リース債務	3,419	2,591
退職給付引当金	9,770	10,074
転貸損失引当金	35	－
債務保証損失引当金	－	28
資産除去債務	2,701	3,971
その他	1,888	2,513
固定負債合計	17,815	19,178
負債合計	454,326	513,700
純資産の部
株主資本
資本金	10,630	10,630
資本剰余金
資本準備金	10,400	10,400
その他資本剰余金	23,270	23,270
資本剰余金合計	33,671	33,671
利益剰余金
利益準備金	628	628
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	717	693
固定資産圧縮特別勘定積立金	402	402
別途積立金	91,000	101,300
繰越利益剰余金	14,702	11,883
利益剰余金合計	107,450	114,907
自己株式	△2,557	△2,558
株主資本合計	149,193	156,650
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,992	7,453
繰延ヘッジ損益	－	△0
評価・換算差額等合計	5,992	7,452
純資産合計	155,186	164,102
負債純資産合計	609,512	677,803

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 2,364,154	※１ 2,453,570
売上原価	※１ 2,201,022	※１ 2,286,754
売上総利益	163,132	166,815
販売費及び一般管理費	※１,※２ 147,109	※１,※２ 151,542
営業利益	16,022	15,272
営業外収益
受取利息	※１ 91	※１ 101
受取配当金	※１ 1,257	※１ 900
その他	※１ 2,541	※１ 2,755
営業外収益合計	3,890	3,756
営業外費用
支払利息	※１ 112	※１ 98
その他	※１ 1,654	※１ 1,840
営業外費用合計	1,767	1,938
経常利益	18,145	17,090
特別利益
投資有価証券売却益	1,134	416
固定資産売却益	※３ 10	※３ 205
その他	0	19
特別利益合計	1,144	641
特別損失
投資有価証券評価損	122	15
減損損失	391	2,267
災害による損失	110	－
その他	45	286
特別損失合計	669	2,568
税引前当期純利益	18,620	15,162
法人税、住民税及び事業税	5,122	5,677
法人税等調整額	596	△827
法人税等合計	5,718	4,849
当期純利益	12,902	10,313

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,630	10,400	23,270	628	740	598	82,200	13,466	△2,556	139,378
当期変動額
剰余金の配当								△3,085		△3,085
当期純利益								12,902		12,902
圧縮記帳積立金の取崩					△23			23		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						402		△402		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△598		598		－
別途積立金の積立							8,800	△8,800		－
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分									0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	△23	△195	8,800	1,236	△1	9,815
当期末残高	10,630	10,400	23,270	628	717	402	91,000	14,702	△2,557	149,193

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,843	0	5,843	145,221
当期変動額
剰余金の配当				△3,085
当期純利益				12,902
圧縮記帳積立金の取崩				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	149	△0	149	149
当期変動額合計	149	△0	149	9,965
当期末残高	5,992	－	5,992	155,186

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,630	10,400	23,270	628	717	402	91,000	14,702	△2,557	149,193
当期変動額
剰余金の配当								△2,856		△2,856
当期純利益								10,313		10,313
圧縮記帳積立金の取崩					△23			23		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						－		－		－
別途積立金の積立							10,300	△10,300		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分									－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	△23	－	10,300	△2,819	△0	7,456
当期末残高	10,630	10,400	23,270	628	693	402	101,300	11,883	△2,558	156,650

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,992	－	5,992	155,186
当期変動額
剰余金の配当				△2,856
当期純利益				10,313
圧縮記帳積立金の取崩				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,460	△0	1,459	1,459
当期変動額合計	1,460	△0	1,459	8,916
当期末残高	7,453	△0	7,452	164,102

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２．デリバティブ

　　　時価法によっております。

　　　なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「６．重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～31年

機械及び装置　　　　　　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんについては20年以内の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

(3) ヘッジ方針

当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	4,342百万円	12,439百万円
長期金銭債権	841	803
短期金銭債務	53,043	52,505

２　保証債務

(1) 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.	234百万円	278百万円
広州広菱食品商貿有限公司	－	16
当社従業員	0	－
計	234	295

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。

(2) 次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱リョーショクペットケア	－百万円	223百万円
都貿易㈱	－	23
計	－	247

(3) 次の関係会社について、未経過リース料に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
キャリテック㈱	88百万円	62百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	20,972百万円	19,409百万円
仕入高	252,537	252,161
販売費及び一般管理費	12,860	14,983
営業取引以外の取引高	1,159	803

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度70％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃保管料	77,861百万円	80,188百万円
給料手当	19,944	20,260
従業員賞与	4,610	4,726
賞与引当金繰入額	1,999	1,875
役員賞与引当金繰入額	51	40
退職給付費用	1,432	1,325
事務費	15,128	15,805
減価償却費	6,003	7,015

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	3百万円	157百万円
建物	6	47
計	10	205

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,229百万円、関連会社株式738百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,147百万円、関連会社株式115百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	2,991百万円		3,082百万円
貸倒引当金	201		213
賞与引当金	615		573
未払事業税	197		240
関係会社株式評価損	721		748
減損損失	1,247		1,666
資産除去債務	840		1,224
その他	1,109		1,260
繰延税金資産小計	7,926		9,010
評価性引当額	△1,739		△1,763
繰延税金資産合計	6,187		7,247
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△401		△388
その他有価証券評価差額金	△2,459		△3,104
土地評価益	△206		△206
前払年金費用	△602		△580
その他	△667		△934
繰延税金負債合計	△4,337		△5,214
繰延税金資産の純額	1,850		2,032

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成29年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	18,972	5,178	(159) 255	1,755	22,139	29,857
	構築物	320	159	(0) 1	56	421	2,688
	機械及び装置	2,767	3,533	(38) 117	921	5,261	15,497
	車両運搬具	446	289	(0) 59	298	378	2,751
	工具、器具及び備品	864	824	(1) 41	635	1,012	4,685
	土地	28,623	363	(176) 563	－	28,424	－
	リース資産	4,238	338	(0) 16	1,266	3,293	7,067
	建設仮勘定	1,472	4,765	(0) 3,236	－	3,001	－
	計	57,705	15,453	(377) 4,292	4,933	63,932	62,548
無形固定資産	のれん	2,882	－	－	323	2,559	3,715
	ソフトウエア	15,056	2,756	(1,889) 1,918	1,513	14,381	13,078
	その他	93	－	(1) 4	22	66	252
	計	18,032	2,756	(1,890) 1,922	1,859	17,007	17,045

（注）１．当期減少欄のうち、上段（　）書は、減損損失の計上額（内書）であります。

２．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定	京都久御山ＤＣ(仮)　新設工事	2,744百万円
建物	高知南国ＤＣ・高知ＳＤＣ　新設工事	1,686百万円
機械及び装置	川崎夜光ＳＤＣ　庫内設備工事	1,148百万円
〃	首都圏ネット対応ＤＣ　庫内設備工事	429百万円
ソフトウエア	基幹システム(ＭＩＬＡＩ)構築	1,321百万円

３．当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア 減損損失 1,889百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	665	304	262	707
賞与引当金	1,999	1,875	1,999	1,875
役員賞与引当金	51	47	51	47
転貸損失引当金	105	－	74	31
債務保証損失引当金	－	28	－	28

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。