２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,410	292
受取手形	1,225	1,166
売掛金	※１ 318,051	※１ 325,649
商品及び製品	59,755	61,251
未収入金	※１ 52,757	※１ 52,898
短期貸付金	※１ 107,857	※１ 107,201
その他	※１ 5,269	※１ 7,334
貸倒引当金	△686	△659
流動資産合計	546,641	555,135
固定資産
有形固定資産
建物	22,139	24,072
構築物	421	462
機械及び装置	5,261	6,729
車両運搬具	378	573
工具、器具及び備品	1,012	1,259
土地	28,424	29,466
リース資産	3,293	3,126
建設仮勘定	3,001	9,209
有形固定資産合計	63,932	74,899
無形固定資産
のれん	2,559	2,235
ソフトウエア	14,381	16,146
その他	66	55
無形固定資産合計	17,007	18,437
投資その他の資産
投資有価証券	23,995	23,962
関係会社株式	3,967	2,728
長期貸付金	※１ 803	※１ 296
差入保証金	14,589	14,930
長期前払費用	2,849	2,884
前払年金費用	1,896	1,901
繰延税金資産	2,032	2,593
その他	107	112
貸倒引当金	△21	△11
投資その他の資産合計	50,221	49,397
固定資産合計	131,161	142,734
資産合計	677,803	697,870

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	23	－
買掛金	※１ 431,113	※１ 438,053
リース債務	1,191	1,139
未払金	※１ 44,139	※１ 46,569
未払法人税等	3,401	2,553
預り金	※１ 8,475	※１ 7,761
賞与引当金	1,875	2,037
役員賞与引当金	47	47
転貸損失引当金	31	－
その他	4,222	4,881
流動負債合計	494,522	503,044
固定負債
リース債務	2,591	2,314
退職給付引当金	10,074	10,860
債務保証損失引当金	28	28
資産除去債務	3,971	4,492
その他	2,513	3,082
固定負債合計	19,178	20,777
負債合計	513,700	523,821
純資産の部
株主資本
資本金	10,630	10,630
資本剰余金
資本準備金	10,400	10,400
その他資本剰余金	23,270	23,270
資本剰余金合計	33,671	33,671
利益剰余金
利益準備金	628	628
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	693	932
固定資産圧縮特別勘定積立金	402	-
別途積立金	101,300	108,800
繰越利益剰余金	11,883	15,032
利益剰余金合計	114,907	125,392
自己株式	△2,558	△2,559
株主資本合計	156,650	167,135
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,453	6,914
繰延ヘッジ損益	△0	△1
評価・換算差額等合計	7,452	6,913
純資産合計	164,102	174,048
負債純資産合計	677,803	697,870

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 2,453,570	※１ 2,543,866
売上原価	※１ 2,286,754	※１ 2,374,715
売上総利益	166,815	169,150
販売費及び一般管理費	※１,※２ 151,542	※１,※２ 153,977
営業利益	15,272	15,173
営業外収益
受取利息	※１ 101	※１ 107
受取配当金	※１ 900	※１ 1,700
その他	※１ 2,755	※１ 2,467
営業外収益合計	3,756	4,275
営業外費用
支払利息	※１ 98	※１ 81
その他	※１ 1,840	※１ 1,742
営業外費用合計	1,938	1,823
経常利益	17,090	17,625
特別利益
投資有価証券売却益	416	11
固定資産売却益	※３ 205	※３ 23
抱合せ株式消滅差益	－	1,554
その他	19	－
特別利益合計	641	1,589
特別損失
減損損失	2,267	359
災害による損失	－	293
投資有価証券評価損	15	－
その他	286	175
特別損失合計	2,568	828
税引前当期純利益	15,162	18,386
法人税、住民税及び事業税	5,677	5,102
法人税等調整額	△827	△192
法人税等合計	4,849	4,909
当期純利益	10,313	13,476

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,630	10,400	23,270	628	717	402	91,000	14,702	△2,557	149,193
当期変動額
剰余金の配当								△2,856		△2,856
当期純利益								10,313		10,313
圧縮記帳積立金の積立					－			－		－
圧縮記帳積立金の取崩					△23			23		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						－		－		－
別途積立金の積立							10,300	△10,300		－
分割型の会社分割による減少								－		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分									－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	△23	－	10,300	△2,819	△0	7,456
当期末残高	10,630	10,400	23,270	628	693	402	101,300	11,883	△2,558	156,650

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,992	－	5,992	155,186
当期変動額
剰余金の配当				△2,856
当期純利益				10,313
圧縮記帳積立金の積立				－
圧縮記帳積立金の取崩				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
分割型の会社分割による減少				－
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,460	△0	1,459	1,459
当期変動額合計	1,460	△0	1,459	8,916
当期末残高	7,453	△0	7,452	164,102

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,630	10,400	23,270	628	693	402	101,300	11,883	△2,558	156,650
当期変動額
剰余金の配当								△2,856		△2,856
当期純利益								13,476		13,476
圧縮記帳積立金の積立					261			△261		－
圧縮記帳積立金の取崩					△22			22		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△402		402		－
別途積立金の積立							7,500	△7,500		－
分割型の会社分割による減少								△134		△134
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分									－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	238	△402	7,500	3,149	△0	10,484
当期末残高	10,630	10,400	23,270	628	932	－	108,800	15,032	△2,559	167,135

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,453	△0	7,452	164,102
当期変動額
剰余金の配当				△2,856
当期純利益				13,476
圧縮記帳積立金の積立				－
圧縮記帳積立金の取崩				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
分割型の会社分割による減少				△134
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△538	△0	△538	△538
当期変動額合計	△538	△0	△538	9,946
当期末残高	6,914	△1	6,913	174,048

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２．デリバティブ

　　　時価法によっております。

　　　なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「６．重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～31年

機械及び装置　　　　　　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんについては20年以内の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

(3) ヘッジ方針

当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,208百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,032百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	12,439百万円	16,226百万円
長期金銭債権	803	296
短期金銭債務	52,505	51,985

２　保証債務

(1) 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.	278百万円	286百万円
広州広菱食品商貿有限公司	16	39
計	295	326

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。

(2) 次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
㈱リョーショクペットケア	223百万円	288百万円
㈱クロコ	23	25
計	247	313

(3) 次の関係会社について、未経過リース料に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
キャリテック㈱	62百万円	35百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	19,409百万円	28,068百万円
仕入高	252,161	253,194
販売費及び一般管理費	14,983	7,683
営業取引以外の取引高	803	1,424

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃保管料	80,188百万円	81,579百万円
給料手当	20,260	22,352
従業員賞与	4,726	4,877
賞与引当金繰入額	1,875	2,037
役員賞与引当金繰入額	40	38
退職給付費用	1,325	1,389
事務費	15,805	16,882
減価償却費	7,015	8,055

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	157百万円	23百万円
建物	47	－
計	205	23

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,989百万円、関連会社株式738百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,229百万円、関連会社株式738百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,082百万円		3,323百万円
貸倒引当金	213		202
賞与引当金	573		623
未払事業税	240		224
関係会社株式評価損	748		419
減損損失	1,666		1,664
資産除去債務	1,224		1,388
その他	1,260		1,310
繰延税金資産小計	9,010		9,156
評価性引当額	△1,763		△1,498
繰延税金資産合計	7,247		7,658
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△388		△495
その他有価証券評価差額金	△3,104		△2,867
土地評価益	△206		△232
前払年金費用	△580		△582
資産除去債務に対応する除去費用	△756		△772
その他	△177		△115
繰延税金負債合計	△5,214		△5,064
繰延税金資産の純額	2,032		2,593

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.6％
（調整）	会計適用後の法人税等
のれん償却額	の負担率との間の差異		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	が法定実効税率の100		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	分の5以下であるため		△2.2
抱合せ株式消滅差益	注記を省略しておりま		△2.6
住民税均等割	す。		0.7
合併により承継した繰越欠損金			△1.6
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.7

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	22,139	(724) 4,390	(47) 410	2,048	24,072	32,214
	構築物	421	(5) 107	(0) 2	64	462	2,775
	機械及び装置	5,261	(0) 2,769	(0) 10	1,291	6,729	15,794
	車両運搬具	378	535	3	337	573	2,901
	工具、器具及び備品	1,012	(8) 998	(2) 6	744	1,259	5,303
	土地	28,424	(1,666) 1,666	(295) 623	－	29,466	－
	リース資産	3,293	(130) 1,031	(13) 16	1,181	3,126	7,905
	建設仮勘定	3,001	6,453	245	－	9,209	－
	計	63,932	(2,536) 17,953	(359) 1,317	5,668	74,899	66,895
無形固定資産	のれん	2,559	－	－	323	2,235	4,166
	ソフトウエア	14,381	(0) 3,755	2	1,988	16,146	15,083
	その他	66	(4) 5	(0) 0	16	55	262
	計	17,007	(4) 3,761	(0) 2	2,328	18,437	19,511

（注）１．当期増加欄のうち、上段（　）書は、連結子会社６社との合併による受入額（内書）であります。

　　　２．当期減少欄のうち、上段（　）書は、減損損失の計上額（内書）であります。

３．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定	京都久御山ＤＣ(仮)　新設工事	6,352百万円
建物	横浜金沢低温ＤＣ　新設工事	1,788百万円
機械及び装置	横浜金沢低温ＤＣ　新設工事	658百万円
リース資産	魚崎浜ＳＤＣ　庫内設備工事	422百万円
ソフトウエア	基幹システム(ＭＩＬＡＩ)構築	1,826百万円

４．当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

土地 物件売却（新潟市物件、宮城県柴田郡物件） 327百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	707	179	215	671
賞与引当金	1,875	2,117	1,955	2,037
役員賞与引当金	47	47	47	47
転貸損失引当金	31	－	31	－
債務保証損失引当金	28	－	－	28

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。