第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,492	351
受取手形及び売掛金	330,660	339,307
商品及び製品	64,843	68,826
原材料及び貯蔵品	2,374	649
未収入金	54,070	54,496
短期貸付金	99,100	96,466
その他	5,736	7,333
貸倒引当金	△258	△211
流動資産合計	559,019	567,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,099	25,180
機械装置及び運搬具（純額）	5,664	7,330
工具、器具及び備品（純額）	1,094	1,311
土地	30,294	29,472
リース資産（純額）	3,839	3,578
建設仮勘定	3,001	9,211
有形固定資産合計	※１ 67,996	※１ 76,085
無形固定資産
のれん	2,537	2,235
ソフトウエア	14,525	16,275
リース資産	28	10
その他	63	57
無形固定資産合計	17,154	18,578
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 26,238	※２ 25,810
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	2,969	2,937
退職給付に係る資産	1,918	1,933
その他	17,981	18,388
貸倒引当金	△21	△13
投資その他の資産合計	49,086	49,056
固定資産合計	134,237	143,721
資産合計	693,257	710,940

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	444,028	450,317
リース債務	1,401	1,321
未払法人税等	3,699	2,711
賞与引当金	2,168	2,239
役員賞与引当金	47	47
転貸損失引当金	31	－
資産除去債務	29	46
その他	52,751	56,196
流動負債合計	504,158	512,880
固定負債
リース債務	3,008	2,673
繰延税金負債	377	151
役員退職慰労引当金	1	3
退職給付に係る負債	11,317	11,349
資産除去債務	4,296	4,798
その他	2,405	2,976
固定負債合計	21,407	21,953
負債合計	525,565	534,833
純資産の部
株主資本
資本金	10,630	10,630
資本剰余金	33,387	33,387
利益剰余金	118,249	127,356
自己株式	△2,558	△2,559
株主資本合計	159,708	168,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,072	7,377
繰延ヘッジ損益	△0	△4
為替換算調整勘定	△48	△96
退職給付に係る調整累計額	△109	△78
その他の包括利益累計額合計	7,913	7,197
非支配株主持分	68	94
純資産合計	167,691	176,107
負債純資産合計	693,257	710,940

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,513,427	2,620,316
売上原価	2,337,690	2,438,458
売上総利益	175,736	181,858
販売費及び一般管理費	※１ 159,033	※１ 165,115
営業利益	16,703	16,742
営業外収益
受取利息	60	66
受取配当金	467	496
不動産賃貸料	1,225	1,239
その他	1,383	1,619
営業外収益合計	3,137	3,421
営業外費用
支払利息	127	104
固定資産除却損	73	33
不動産賃貸費用	1,129	1,121
その他	494	529
営業外費用合計	1,824	1,789
経常利益	18,016	18,374
特別利益
投資有価証券売却益	417	23
固定資産売却益	※２ 331	※２ 23
その他	19	－
特別利益合計	767	47
特別損失
減損損失	※３ 2,400	※３ 688
災害による損失	－	293
投資有価証券評価損	15	－
その他	207	19
特別損失合計	2,623	1,001
税金等調整前当期純利益	16,160	17,420
法人税、住民税及び事業税	6,190	5,318
法人税等調整額	△831	112
法人税等合計	5,359	5,431
当期純利益	10,801	11,989
非支配株主に帰属する当期純利益	1	25
親会社株主に帰属する当期純利益	10,799	11,963

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	10,801	11,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,599	△694
繰延ヘッジ損益	△0	△3
為替換算調整勘定	0	△3
退職給付に係る調整額	270	30
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	△45
その他の包括利益合計	※ 1,861	※ △716
包括利益	12,662	11,273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,661	11,247
非支配株主に係る包括利益	1	25

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,630	33,387	110,149	△2,557	151,610
当期変動額
剰余金の配当			△2,856		△2,856
親会社株主に帰属する当期純利益			10,799		10,799
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				－	－
持分法の適用範囲の変動			156		156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,099	△0	8,098
当期末残高	10,630	33,387	118,249	△2,558	159,708

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,472	－	△40	△379	6,052	64	157,726
当期変動額
剰余金の配当							△2,856
親会社株主に帰属する当期純利益							10,799
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
持分法の適用範囲の変動							156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,599	△0	△7	270	1,861	4	1,866
当期変動額合計	1,599	△0	△7	270	1,861	4	9,965
当期末残高	8,072	△0	△48	△109	7,913	68	167,691

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,630	33,387	118,249	△2,558	159,708
当期変動額
剰余金の配当			△2,856		△2,856
親会社株主に帰属する当期純利益			11,963		11,963
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	9,107	△0	9,106
当期末残高	10,630	33,387	127,356	△2,559	168,815

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,072	△0	△48	△109	7,913	68	167,691
当期変動額
剰余金の配当							△2,856
親会社株主に帰属する当期純利益							11,963
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
持分法の適用範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△694	△3	△48	30	△716	25	△690
当期変動額合計	△694	△3	△48	30	△716	25	8,415
当期末残高	7,377	△4	△96	△78	7,197	94	176,107

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,160	17,420
減価償却費	6,942	8,017
減損損失	2,400	688
のれん償却額	375	301
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△27	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	290	66
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	△54
受取利息及び受取配当金	△528	△562
支払利息	127	104
持分法による投資損益（△は益）	△77	△274
有形固定資産売却損益（△は益）	△253	△32
投資有価証券売却損益（△は益）	△410	△23
投資有価証券評価損益（△は益）	15	－
売上債権の増減額（△は増加）	△43,510	△8,647
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,002	△2,258
未収入金の増減額（△は増加）	△1,547	△426
仕入債務の増減額（△は減少）	55,315	6,288
未払消費税等の増減額（△は減少）	△307	1,138
取引保証金の減少額（△は増加額）	△215	△275
リース投資資産の増減額（△は増加）	△1,374	148
その他	79	67
小計	23,472	21,688
利息及び配当金の受取額	520	919
利息の支払額	△122	△105
法人税等の支払額	△5,536	△6,188
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,333	16,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,615	△12,936
有形固定資産の売却による収入	1,050	711
無形固定資産の取得による支出	△3,835	△3,571
投資有価証券の取得による支出	△730	△834
投資有価証券の売却による収入	992	143
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△972	－
差入保証金の差入による支出	△2,501	△461
差入保証金の回収による収入	493	342
その他	△180	△127
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,301	△16,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	46
短期借入金の返済による支出	△1,080	△15
リース債務の返済による支出	△1,682	△1,529
配当金の支払額	△2,856	△2,856
非支配株主からの払込みによる収入	3	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,616	△4,356
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,582	△4,775
現金及び現金同等物の期首残高	105,175	101,592
現金及び現金同等物の期末残高	※ 101,592	※ 96,817

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　9社

主要な会社名

㈱ファインライフ

㈱リョーショクペットケア

㈱エム・シー・フーズ

㈱クロコ

㈱ＭＳ西日本菓子

その他４社

前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ＭＳ北海道、㈱ＭＳ福島、㈱ＭＳ関東、㈱ＭＳ新潟、㈱ＭＳ北陸及び㈱ＭＳ四国は当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社　2社

会社名

捷盟行銷股份有限公司

RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.

(2) 持分法非適用会社

持分法非適用関連会社　2社

㈱ジャパン・インフォレックス

㈱アスク

持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち広州広菱食品商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(5) 重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

③ たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～44年

機械装置及び運搬具　４年～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。

⑤ 転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

③ ヘッジ方針

為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。

当社と㈱アールワイフードサービスとの合併	20年
その他	５年

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に係る会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,446百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,384百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が61百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が61百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産	67,575百万円	70,279百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	994百万円	865百万円

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.	278百万円	286百万円

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃保管料	84,604百万円	88,442百万円
従業員給料手当	29,637	29,497
賞与引当金繰入額	2,119	2,194
役員賞与引当金繰入額	47	38
退職給付費用	1,428	1,454
役員退職慰労引当金繰入額	1	2
事務費	16,387	17,422

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	284百万円	23百万円
建物及び構築物	47	－
計	331	23

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用途	種類	場所
遊休資産	ソフトウエア、土地及び建物等	東京都大田区他14件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。

時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,400百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、遊休資産2,400百万円（内、ソフトウエア1,889百万円、土地269百万円、建物及び構築物178百万円及びその他63百万円）であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、ソフトウエアについてはシステムの移行方式を転換したことに伴い、将来の使用が見込まれないソフトウエアをゼロとして評価し、その他の資産及び資産グループについては正味売却価額により測定し、主として公示価格を基準として評価し、算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	土地及び建物等	山口県下松市他
遊休資産	土地及び建物等	宮城県柴田郡他３件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（688百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、事業用資産328百万円（内、土地198百万円、建物及び構築物88百万円及びその他41百万円）及び遊休資産359百万円（内、土地295百万円、建物及び構築物47百万円及びその他17百万円）であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、主として公示価格を基準として評価し、算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,492百万円	△1,011百万円
組替調整額	△175	△1
税効果調整前	2,317	△1,012
税効果額	△717	318
その他有価証券評価差額金	1,599	△694
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0	△5
税効果調整前	△0	△5
税効果額	0	1
繰延ヘッジ損益	△0	△3
為替換算調整勘定：
当期発生額	0	△3
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額	383	55
組替調整額	5	△11
税効果調整前	389	44
税効果額	△119	△13
退職給付に係る調整累計額	270	30
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△8	△45
その他の包括利益合計	1,861	△716

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	58,125,490	－	－	58,125,490

(2) 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	987,542	184	－	987,726

 (変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（184株）であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,428	25.00	2017年３月31日	2017年６月27日
2017年11月６日 取締役会	普通株式	1,428	25.00	2017年９月30日	2017年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,428	利益剰余金	25.00	2018年３月31日	2018年６月26日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	58,125,490	－	－	58,125,490

(2) 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	987,726	167	－	987,893

 (変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（167株）であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,428	25.00	2018年３月31日	2018年６月26日
2018年11月2日 取締役会	普通株式	1,428	25.00	2018年９月30日	2018年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,428	利益剰余金	25.00	2019年３月31日	2019年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	2,492	百万円	351	百万円
短期貸付金	99,100		96,466
現金及び現金同等物	101,592		96,817

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

イ．有形固定資産

主として物流機器、庫内設備等（機械装置及び運搬具）であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,679	2,628	829	221

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,679	2,759	829	89

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	226	163
１年超	163	－
合計	390	163
リース資産減損勘定の残高	630	575

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支払リース料	260	247
リース資産減損勘定の取崩額	50	54
減価償却費相当額	142	131
支払利息相当額	36	20
減損損失	－	－

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	8,735	9,482
１年超	58,436	69,435
合計	67,171	78,917

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、短期貸付金は、主として三菱商事子会社との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

短期貸付金については、前述に記載のとおりであります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権については、当社は信用リスク管理規程に従い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の信用リスク管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	2,492	2,492	－
(2) 受取手形及び売掛金	330,660	330,660	－
(3) 投資有価証券	23,404	23,404	－
(4) 短期貸付金	99,100	99,100	－
(5) 未収入金	54,070	54,070	－
資産計	509,728	509,728	－
支払手形及び買掛金	444,028	444,028	－
負債計	444,028	444,028	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	351	351	－
(2) 受取手形及び売掛金	339,307	339,307	－
(3) 投資有価証券	22,480	22,480	－
(4) 短期貸付金	96,466	96,466	－
(5) 未収入金	54,496	54,496	－
資産計	513,102	513,102	－
支払手形及び買掛金	450,317	450,317	－
負債計	450,317	450,317	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金及び(5) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。

負　債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	2,834百万円	3,329百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,492	－	－	－
受取手形及び売掛金	330,660	－	－	－
短期貸付金	99,100	－	－	－
未収入金	54,070	－	－	－
合計	486,324	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	351	－	－	－
受取手形及び売掛金	339,307	－	－	－
短期貸付金	96,466	－	－	－
未収入金	54,496	－	－	－
合計	490,621	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	(1) 株式	22,900	11,523	11,377
	(2) その他	－	－	－
	小計	22,900	11,523	11,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	(1) 株式	504	511	△7
	(2) その他	－	－	－
	小計	504	511	△7
合計		23,404	12,034	11,369

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,840百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	(1) 株式	21,858	11,336	10,522
	(2) その他	－	－	－
	小計	21,858	11,336	10,522
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	(1) 株式	621	787	△165
	(2) その他	－	－	－
	小計	621	787	△165
合計		22,480	12,123	10,356

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,464百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	992	417	6

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	143	23	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について15百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

　また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度  （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）		当連結会計年度  （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,682	百万円	15,145	百万円
勤務費用	1,108		1,158
利息費用	176		186
数理計算上の差異の発生額	△114		1
退職給付の支払額	△707		△1,047
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	－		736
その他	－		△8
退職給付債務の期末残高	15,145		16,171

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度  （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）		当連結会計年度  （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
年金資産の期首残高	6,335	百万円	6,809	百万円
期待運用収益	95		102
数理計算上の差異の発生額	123		△93
事業主からの拠出額	504		527
退職給付の支払額	△248		△245
年金資産の期末残高	6,809		7,100

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度  （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）		当連結会計年度  （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	960	百万円	1,063	百万円
退職給付費用	103		64
事業主からの拠出額	△8		△11
退職給付の支払額	△106		△36
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	－		△736
新規連結による増加額	115		－
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	1,063		344

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度  （自  2017年４月１日    至  2018年３月31日）		当連結会計年度  （自  2018年４月１日    至  2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,176	百万円	5,447	百万円
年金資産	△7,001		△7,277
	△1,824		△1,830
非積立型制度の退職給付債務	11,223		11,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,398		9,415
退職給付に係る負債	11,317		11,349
退職給付に係る資産	△1,918		△1,933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,398		9,415

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度  （自  2017年４月１日    至  2018年３月31日）		当連結会計年度  （自  2018年４月１日    至  2019年３月31日）
勤務費用	1,108	百万円	1,158	百万円
利息費用	176		186
期待運用収益	△95		△102
数理計算上の差異の費用処理額	14		△32
過去勤務費用の費用処理額	136		172
簡便法により計算した退職給付費用	103		64
その他	25		70
確定給付制度に係る退職給付費用	1,469		1,517

（注）その他は臨時で支払った割増退職金等であります。

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度  （自  2017年４月１日    至  2018年３月31日）		当連結会計年度  （自  2018年４月１日    至  2019年３月31日）
過去勤務費用	△136	百万円	△172	百万円
数理計算上の差異	△252		128
合　計	△389		△44

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	820	百万円	647	百万円
未認識数理計算上の差異	△662		△534
合　計	157		113

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	43	％	46	％
生保勘定（注）	32		32
株式	21		19
短期金融資産	3		3
その他	1		0
合　計	100		100

（注）生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	1.2	％	1.2	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	4.7	％	4.7	％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度27百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,498百万円		3,482百万円
役員退職慰労引当金	0		1
貸倒引当金	88		68
賞与引当金	686		699
未払事業税	266		226
連結子会社繰越欠損金	894		638
たな卸資産等未実現利益	1		0
減損損失	1,677		1,477
資産除去債務	1,334		1,771
その他	1,660		1,337
繰延税金資産小計	10,106		9,705
評価性引当額	△1,810		△1,598
繰延税金資産合計	8,296		8,106
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△576		△500
その他有価証券評価差額金	△3,509		△3,191
土地評価差額金	△234		△232
資産除去債務に対応する除去費用	△797		△805
退職給付に係る資産	△587		△591
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△5,704		△5,321
繰延税金資産の純額	2,591		2,785

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.9
のれん償却額	0.6
繰延税金資産に対する評価性引当額	0.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  主に物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などによる除去義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を主に10年から31年で見積り、割引率については0.0％から2.2％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	3,006百万円	4,325百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,025	165
新規連結子会社の取得に伴う増加額	30	－
時の経過による調整額	31	32
資産除去債務の履行による減少額	△150	△124
見積りの変更による増減額（△は減少）	382	445
期末残高	4,325	4,845

４．資産除去債務の見積りの変更

　前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、物流拠点等の統廃合に伴い新たな実績データが得られたため、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に328百万円加算しております。

　また、物流拠点等の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い新たな情報を入手したことから、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に53百万円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益は119百万円減少しております。

　当連結会計年度において、事務所の原状回復義務に関する新たな情報を入手したことから、事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に445百万円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益は171百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱商品別に「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」等複数の事業から構成されており、事業部門ごとに事業を営み、上記４つの事業セグメントに集約した上で、報告セグメントとしております。

　なお、「加工食品事業」は調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売、「低温食品事業」は冷凍・チルド類等要冷品の卸売、「酒類事業」は酒類の卸売、「菓子事業」は菓子類の卸売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

　また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

（事業セグメントの利益の算定方法の変更）

　当連結会計年度より、海外事業を管轄する組織のセグメント見直しに伴い、従来「その他」に含まれていた国外子会社の取引を「加工食品事業」に変更しております。

　また、主に当社の商品開発・トレーディング事業を育成・強化するべく組織変更を行ったことに伴い、共通コストの配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	調整額	連結損益 計算書 計上額
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	770,525	1,002,559	441,289	297,245	2,511,619	1,807	－	2,513,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	445	2	4	6	457	9,775	△10,233	－
計	770,970	1,002,562	441,293	297,251	2,512,077	11,582	△10,233	2,513,427
セグメント利益	3,129	9,202	1,454	3,812	17,598	68	△963	16,703
減価償却費	2,301	2,711	791	1,066	6,871	12	23	6,907

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	調整額	連結損益 計算書 計上額
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	801,550	1,045,820	465,241	305,277	2,617,889	2,426	－	2,620,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	514	2	60	6	583	9,619	△10,202	－
計	802,064	1,045,822	465,302	305,284	2,618,473	12,045	△10,202	2,620,316
セグメント利益	3,560	8,467	1,935	3,793	17,757	242	△1,257	16,742
減価償却費	2,610	3,251	839	1,129	7,831	10	6	7,848

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,637	17,757
「その他」の区分の利益	29	242
のれんの償却額	△298	△298
全社費用	△665	△959
連結損益計算書の営業利益	16,703	16,742

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ローソン	656,235	加工食品事業、低温食品事業等

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ローソン	712,328	加工食品事業、低温食品事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
減損損失	146	173	31	118	18	1,911	2,400

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産（ソフトウエア、土地及び建物等）に係るものであります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
減損損失	328	16	7	336	－	0	688

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
当期償却額	74	－	3	－	－	298	375
当期末残高	－	－	3	－	－	2,533	2,537

（注）「全社・消去」の金額は、主に当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
当期償却額	－	－	3	－	－	298	301
当期末残高	－	－	－	－	－	2,235	2,235

（注）「全社・消去」の金額は、主に当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	総合商社	(被所有) 直接　62.0 間接　 0.0	当社の仕入先 役員の兼任 役員の転籍等		商品の仕入	249,631	買掛金	46,018

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

        ２．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680	業務受託会社	－	当社の資金貸付先		資金の貸付 受取利息	△4,500 6	短期貸付金	99,100
同一の親会社を持つ会社	㈱ローソン	東京都 品川区	58,506	コンビニエンスストア事業	－	当社の販売先		商品の販売等	656,235	売掛金 未払金	65,458 5,451
同一の親会社を持つ会社	㈱ＳＣＩ	東京都 品川区	10	コンビニエンスストア事業	－	当社の仕入先		商品の仕入	143,294	買掛金	16,070

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。

また、商品の販売及び仕入等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定してお

ります。

　　　２．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三菱商事㈱（東京・名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	総合商社	(被所有) 直接　62.0 間接　 0.0	当社の仕入先 役員の兼任 役員の転籍等		商品の仕入	250,738	買掛金	46,742

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

        ２．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680	業務受託会社	－	当社の資金貸付先		資金の貸付 受取利息	△2,634 10	短期貸付金	96,466
同一の親会社を持つ会社	㈱ローソン	東京都 品川区	58,506	コンビニエンスストア事業	－	当社の販売先		商品の販売等	712,328	売掛金 未払金	67,570 5,013
同一の親会社を持つ会社	㈱ＳＣＩ	東京都 品川区	10	コンビニエンスストア事業	－	当社の仕入先		商品の仕入	183,960	買掛金	32,858

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。

また、商品の販売及び仕入等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定してお

ります。

　　　２．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三菱商事㈱（東京・名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,933.66円	3,080.51円
１株当たり当期純利益	189.01円	209.39円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,799	11,963
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,799	11,963
期中平均株式数（株）	57,137,852	57,137,641

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	30	4.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,401	1,321	1.62	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,008	2,673	1.77	2020年４月～2029年２月
その他有利子負債（営業取引預り保証金）	3,476	3,093	0.52	2019年４月～ 2020年３月
合計	7,886	7,119	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1,053	801	609	109

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	643,041	1,318,190	2,010,674	2,620,316
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,598	7,744	13,885	17,420
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,575	5,458	9,638	11,963
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	45.07	95.54	168.69	209.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	45.07	50.47	73.15	40.70