第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	351	295
受取手形及び売掛金	339,307	317,500
商品及び製品	68,826	64,815
原材料及び貯蔵品	649	536
未収入金	54,496	56,530
短期貸付金	96,466	83,467
その他	7,333	8,874
貸倒引当金	△211	△139
流動資産合計	567,219	531,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,180	30,845
機械装置及び運搬具（純額）	7,330	8,418
工具、器具及び備品（純額）	1,311	1,290
土地	29,472	30,884
リース資産（純額）	3,578	6,381
建設仮勘定	9,211	1,066
有形固定資産合計	※１ 76,085	※１ 78,887
無形固定資産
のれん	2,235	1,937
ソフトウエア	16,275	16,856
リース資産	10	1
その他	57	55
無形固定資産合計	18,578	18,850
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 25,810	※２ 25,389
長期貸付金	0	－
繰延税金資産	2,937	2,494
退職給付に係る資産	1,933	1,752
その他	18,388	21,748
貸倒引当金	△13	△82
投資その他の資産合計	49,056	51,301
固定資産合計	143,721	149,039
資産合計	710,940	680,919

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	450,317	406,772
リース債務	1,321	1,320
未払法人税等	2,711	2,643
賞与引当金	2,239	1,680
役員賞与引当金	47	41
資産除去債務	46	1,400
その他	56,196	56,446
流動負債合計	512,880	470,304
固定負債
リース債務	2,673	5,909
繰延税金負債	151	－
役員退職慰労引当金	3	－
退職給付に係る負債	11,349	11,441
資産除去債務	4,798	4,616
その他	2,976	4,618
固定負債合計	21,953	26,586
負債合計	534,833	496,891
純資産の部
株主資本
資本金	10,630	10,630
資本剰余金	33,387	33,387
利益剰余金	127,356	135,907
自己株式	△2,559	△2,560
株主資本合計	168,815	177,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,377	6,840
繰延ヘッジ損益	△4	19
為替換算調整勘定	△96	△93
退職給付に係る調整累計額	△78	△210
その他の包括利益累計額合計	7,197	6,555
非支配株主持分	94	106
純資産合計	176,107	184,027
負債純資産合計	710,940	680,919

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	2,620,316	2,654,698
売上原価	2,438,458	2,477,722
売上総利益	181,858	176,975
販売費及び一般管理費	※１ 165,115	※１ 161,597
営業利益	16,742	15,378
営業外収益
受取利息	66	69
受取配当金	496	542
不動産賃貸料	1,239	1,280
その他	1,619	1,299
営業外収益合計	3,421	3,192
営業外費用
支払利息	104	119
固定資産除却損	33	60
不動産賃貸費用	1,121	1,120
その他	529	598
営業外費用合計	1,789	1,897
経常利益	18,374	16,672
特別利益
投資有価証券売却益	23	281
固定資産売却益	※２ 23	※２ 1,734
特別利益合計	47	2,015
特別損失
減損損失	※３ 688	※３ 1,339
災害による損失	293	40
投資有価証券評価損	－	306
その他	19	0
特別損失合計	1,001	1,687
税金等調整前当期純利益	17,420	17,001
法人税、住民税及び事業税	5,318	4,950
法人税等調整額	112	631
法人税等合計	5,431	5,581
当期純利益	11,989	11,419
非支配株主に帰属する当期純利益	25	11
親会社株主に帰属する当期純利益	11,963	11,408

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	11,989	11,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△694	△536
繰延ヘッジ損益	△3	23
為替換算調整勘定	△3	△1
退職給付に係る調整額	30	△178
持分法適用会社に対する持分相当額	△45	51
その他の包括利益合計	※ △716	※ △641
包括利益	11,273	10,778
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,247	10,766
非支配株主に係る包括利益	25	11

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,630	33,387	118,249	△2,558	159,708
当期変動額
剰余金の配当			△2,856		△2,856
親会社株主に帰属する当期純利益			11,963		11,963
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	9,107	△0	9,106
当期末残高	10,630	33,387	127,356	△2,559	168,815

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,072	△0	△48	△109	7,913	68	167,691
当期変動額
剰余金の配当							△2,856
親会社株主に帰属する当期純利益							11,963
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
持分法の適用範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△694	△3	△48	30	△716	25	△690
当期変動額合計	△694	△3	△48	30	△716	25	8,415
当期末残高	7,377	△4	△96	△78	7,197	94	176,107

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,630	33,387	127,356	△2,559	168,815
当期変動額
剰余金の配当			△2,856		△2,856
親会社株主に帰属する当期純利益			11,408		11,408
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分					－
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	8,551	△1	8,550
当期末残高	10,630	33,387	135,907	△2,560	177,366

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,377	△4	△96	△78	7,197	94	176,107
当期変動額
剰余金の配当							△2,856
親会社株主に帰属する当期純利益							11,408
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							－
持分法の適用範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△536	23	3	△132	△641	11	△630
当期変動額合計	△536	23	3	△132	△641	11	7,920
当期末残高	6,840	19	△93	△210	6,555	106	184,027

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,420	17,001
減価償却費	8,017	9,445
減損損失	688	1,339
のれん償却額	301	298
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	66	104
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△54	△3
受取利息及び受取配当金	△562	△611
支払利息	104	119
持分法による投資損益（△は益）	△274	△262
有形固定資産売却損益（△は益）	△32	△1,737
投資有価証券売却損益（△は益）	△23	△281
投資有価証券評価損益（△は益）	－	306
売上債権の増減額（△は増加）	△8,647	21,807
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,258	4,124
未収入金の増減額（△は増加）	△426	△2,033
仕入債務の増減額（△は減少）	6,288	△43,544
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△1,311
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,138	△262
取引保証金の減少額（△は増加額）	△275	△254
リース投資資産の増減額（△は増加）	148	△449
その他	67	2,478
小計	21,688	6,268
利息及び配当金の受取額	919	884
利息の支払額	△105	△120
法人税等の支払額	△6,188	△4,752
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,313	2,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,936	△8,959
有形固定資産の売却による収入	711	3,668
無形固定資産の取得による支出	△3,571	△3,695
投資有価証券の取得による支出	△834	△804
投資有価証券の売却による収入	143	432
差入保証金の差入による支出	△461	△1,275
差入保証金の回収による収入	342	317
その他	△127	△645
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,732	△10,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	46	14
短期借入金の返済による支出	△15	△46
リース債務の返済による支出	△1,529	△1,475
配当金の支払額	△2,856	△2,856
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,356	△4,364
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,775	△13,055
現金及び現金同等物の期首残高	101,592	96,817
現金及び現金同等物の期末残高	※ 96,817	※ 83,762

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　10社

主要な会社名

㈱ファインライフ

㈱リョーショクペットケア

㈱エム・シー・フーズ

㈱クロコ

㈱ＭＳ西日本菓子

その他５社

当連結会計年度において、MS FOODS USA INC.を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社　2社

会社名

捷盟行銷股份有限公司

RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.

(2) 持分法非適用会社

持分法非適用関連会社　2社

㈱ジャパン・インフォレックス

㈱アスク

持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち広州広菱食品商貿有限公司及びMS FOODS USA INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(5) 重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

③ たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　４年～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

③ ヘッジ方針

為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。

当社と㈱アールワイフードサービスとの合併	20年
その他	５年

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産	70,279百万円	73,465百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	865百万円	906百万円

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.	286百万円	287百万円

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃保管料	88,442百万円	84,187百万円
従業員給料手当	29,497	29,504
賞与引当金繰入額	2,194	1,629
役員賞与引当金繰入額	38	45
退職給付費用	1,454	1,507
役員退職慰労引当金繰入額	2	1
事務費	17,422	17,913

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	23百万円	1,259百万円
建物及び構築物	－	475
計	23	1,734

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	土地及び建物等	山口県下松市他
遊休資産	土地及び建物等	宮城県柴田郡他３件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（688百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、事業用資産328百万円（内、土地198百万円、建物及び構築物88百万円及びその他41百万円）及び遊休資産359百万円（内、土地295百万円、建物及び構築物47百万円及びその他17百万円）であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、主として公示価格を基準として評価し、算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	種類	場所
遊休資産	土地及び建物等	兵庫県加東市他12件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,339百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、遊休資産1,339百万円（内、土地537百万円、建物及び構築物647百万円及びその他155百万円）であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は主として公示価格を基準として評価・算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,011百万円	△833百万円
組替調整額	△1	25
税効果調整前	△1,012	△808
税効果額	318	272
その他有価証券評価差額金	△694	△536
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△5	34
税効果調整前	△5	34
税効果額	1	△10
繰延ヘッジ損益	△3	23
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3	△1
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額	55	△214
組替調整額	△11	△42
税効果調整前	44	△257
税効果額	△13	78
退職給付に係る調整累計額	30	△178
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△45	51
その他の包括利益合計	△716	△641

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	58,125,490	－	－	58,125,490

(2) 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	987,726	167	－	987,893

 (変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（167株）であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,428	25.00	2018年３月31日	2018年６月26日
2018年11月2日 取締役会	普通株式	1,428	25.00	2018年９月30日	2018年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,428	利益剰余金	25.00	2019年３月31日	2019年６月25日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	58,125,490	－	－	58,125,490

(2) 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	987,893	347	－	988,240

 (変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（347株）であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,428	25.00	2019年３月31日	2019年６月25日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	1,428	25.00	2019年９月30日	2019年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,428	利益剰余金	25.00	2020年３月31日	2020年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	351	百万円	295	百万円
短期貸付金	96,466		83,467
現金及び現金同等物	96,817		83,762

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

イ．有形固定資産

主として物流機器、庫内設備等（機械装置及び運搬具）であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,679	2,759	829	89

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2020年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,048	218	829	－

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	163	－
１年超	－	－
合計	163	－
リース資産減損勘定の残高	575	518

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
支払リース料	247	169
リース資産減損勘定の取崩額	54	57
減価償却費相当額	131	89
支払利息相当額	20	5
減損損失	－	－

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	9,482	9,240
１年超	69,435	66,021
合計	78,917	75,262

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、短期貸付金は、主として三菱商事㈱子会社との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

短期貸付金については、前述に記載のとおりであります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権については、当社は信用リスク管理規程に従い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の信用リスク管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	351	351	－
(2) 受取手形及び売掛金	339,307	339,307	－
(3) 投資有価証券	22,480	22,480	－
(4) 短期貸付金	96,466	96,466	－
(5) 未収入金	54,496	54,496	－
資産計	513,102	513,102	－
買掛金	450,317	450,317	－
負債計	450,317	450,317	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	295	295	－
(2) 受取手形及び売掛金	317,500	317,500	－
(3) 投資有価証券	21,330	21,330	－
(4) 短期貸付金	83,467	83,467	－
(5) 未収入金	56,530	56,530	－
資産計	479,124	479,124	－
買掛金	406,772	406,772	－
負債計	406,772	406,772	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金及び(5) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。

負　債

買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	3,329百万円	4,058百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	351	－	－	－
受取手形及び売掛金	339,307	－	－	－
短期貸付金	96,466	－	－	－
未収入金	54,496	－	－	－
合計	490,621	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	295	－	－	－
受取手形及び売掛金	317,500	－	－	－
短期貸付金	83,467	－	－	－
未収入金	56,530	－	－	－
合計	457,793	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	(1) 株式	21,858	11,336	10,522
	(2) その他	－	－	－
	小計	21,858	11,336	10,522
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	(1) 株式	621	787	△165
	(2) その他	－	－	－
	小計	621	787	△165
合計		22,480	12,123	10,356

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,464百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	(1) 株式	20,557	10,911	9,646
	(2) その他	－	－	－
	小計	20,557	10,911	9,646
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	(1) 株式	773	882	△108
	(2) その他	－	－	－
	小計	773	882	△108
合計		21,330	11,793	9,537

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,152百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	143	23	0

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	432	281	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について306百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

　また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度  （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）		当連結会計年度  （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,145	百万円	16,171	百万円
勤務費用	1,158		1,218
利息費用	186		194
数理計算上の差異の発生額	1		28
退職給付の支払額	△1,047		△1,185
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	736		－
その他	△8		－
退職給付債務の期末残高	16,171		16,426

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度  （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）		当連結会計年度  （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）
年金資産の期首残高	6,809	百万円	7,100	百万円
期待運用収益	102		106
数理計算上の差異の発生額	△93		△326
事業主からの拠出額	527		577
退職給付の支払額	△245		△366
年金資産の期末残高	7,100		7,091

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度  （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）		当連結会計年度  （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	1,063	百万円	344	百万円
退職給付費用	64		2
事業主からの拠出額	△11		△11
退職給付の支払額	△36		17
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△736		－
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	344		353

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度  （自  2018年４月１日    至  2019年３月31日）		当連結会計年度  （自  2019年４月１日    至  2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,447	百万円	5,603	百万円
年金資産	△7,277		△7,250
	△1,830		△1,647
非積立型制度の退職給付債務	11,245		11,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,415		9,688
退職給付に係る負債	11,349		11,441
退職給付に係る資産	△1,933		△1,752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,415		9,688

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度  （自  2018年４月１日    至  2019年３月31日）		当連結会計年度  （自  2019年４月１日    至  2020年３月31日）
勤務費用	1,158	百万円	1,218	百万円
利息費用	186		194
期待運用収益	△102		△106
数理計算上の差異の費用処理額	△32		△75
過去勤務費用の費用処理額	172		172
簡便法により計算した退職給付費用	64		55
その他	70		103
確定給付制度に係る退職給付費用	1,517		1,563

（注）その他は臨時で支払った割増退職金等であります。

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度  （自  2018年４月１日    至  2019年３月31日）		当連結会計年度  （自  2019年４月１日    至  2020年３月31日）
過去勤務費用	△172	百万円	△172	百万円
数理計算上の差異	128		429
合　計	△44		257

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	647	百万円	474	百万円
未認識数理計算上の差異	△534		△104
合　計	113		370

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	46	％	48	％
生保勘定（注）	32		31
株式	19		13
短期金融資産	3		8
その他	0		0
合　計	100		100

（注）生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	1.2	％	1.2	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	4.7	％	4.7	％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度29百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,482百万円		3,511百万円
役員退職慰労引当金	1		－
貸倒引当金	68		67
賞与引当金	699		529
未払事業税	226		239
連結子会社繰越欠損金	638		420
たな卸資産等未実現利益	0		1
減損損失	1,477		1,370
資産除去債務	1,771		1,851
その他	1,337		1,107
繰延税金資産小計	9,705		9,099
評価性引当額	△1,598		△1,652
繰延税金資産合計	8,106		7,446
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△500		△437
その他有価証券評価差額金	△3,191		△2,917
土地評価差額金	△232		△232
資産除去債務に対応する除去費用	△805		△820
退職給付に係る資産	△591		△536
その他	△0		△8
繰延税金負債合計	△5,321		△4,952
繰延税金資産の純額	2,785		2,494

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.6％
（調整）	会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目	の負担率との間の差異		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	が法定実効税率の100分		△0.3
住民税均等割	の5以下であるため注記		0.8
のれん償却額	を省略しております。		0.5
繰延税金資産に対する評価性引当額			0.6
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  主に物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などによる除去義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を主に10年から50年で見積り、割引率については0.0％から2.2％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	4,325百万円	4,845百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	165	657
時の経過による調整額	32	35
資産除去債務の履行による減少額	△124	△75
見積りの変更による増減額（△は減少）	445	555
期末残高	4,845	6,017

４．資産除去債務の見積りの変更

　前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、事務所の原状回復義務に関する新たな情報を入手したことから、事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に445百万円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益は171百万円減少しております。

　当連結会計年度において、主として物流拠点等の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い新たな情報を入手したことから、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に555百万円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益は577百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱商品別に「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」等複数の事業から構成されており、事業部門ごとに事業を営み、上記４つの事業セグメントに集約した上で、報告セグメントとしております。

　なお、「加工食品事業」は調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売、「低温食品事業」は冷凍・チルド類等要冷品の卸売、「酒類事業」は酒類の卸売、「菓子事業」は菓子類の卸売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

　また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

（事業セグメントの利益の算定方法の変更）

　当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、当社の共通コストの配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	調整額	連結損益 計算書 計上額
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	801,550	1,045,820	465,241	305,277	2,617,889	2,426	－	2,620,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	514	2	60	6	583	9,619	△10,202	－
計	802,064	1,045,822	465,302	305,284	2,618,473	12,045	△10,202	2,620,316
セグメント利益	3,397	8,452	2,040	3,866	17,757	242	△1,257	16,742
減価償却費	2,610	3,251	839	1,129	7,831	10	6	7,848

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	調整額	連結損益 計算書 計上額
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	805,012	1,037,023	493,523	316,700	2,652,260	2,437	－	2,654,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	467	184	80	△1	730	9,551	△10,282	－
計	805,479	1,037,207	493,604	316,699	2,652,991	11,989	△10,282	2,654,698
セグメント利益	2,768	6,792	3,168	3,639	16,369	243	△1,233	15,378
減価償却費	3,137	3,719	993	1,357	9,207	11	6	9,225

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,757	16,369
「その他」の区分の利益	242	243
のれんの償却額	△298	△298
全社費用	△959	△935
連結損益計算書の営業利益	16,742	15,378

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ローソン	712,328	加工食品事業、低温食品事業等

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ローソン	727,428	加工食品事業、低温食品事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
減損損失	328	16	7	336	－	0	688

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
減損損失	899	14	306	118	－	0	1,339

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
当期償却額	－	－	3	－	－	298	301
当期末残高	－	－	－	－	－	2,235	2,235

（注）「全社・消去」の金額は、主に当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	298	298
当期末残高	－	－	－	－	－	1,937	1,937

（注）「全社・消去」の金額は、主に当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	総合商社	(被所有) 直接　62.0 間接　 0.0	当社の仕入先 役員の兼任 役員の転籍等		商品の仕入	250,738	買掛金	46,742

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

        ２．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680	業務受託会社	－	当社の資金貸付先		資金の貸付 受取利息	△2,634 10	短期貸付金	96,466
同一の親会社を持つ会社	㈱ローソン	東京都 品川区	58,506	コンビニエンスストア事業	－	当社の販売先		商品の販売等	712,328	売掛金 未払金	67,570 5,013
同一の親会社を持つ会社	㈱ＳＣＩ	東京都 品川区	10	コンビニエンスストア事業	－	当社の仕入先		商品の仕入	183,960	買掛金	32,858

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。

また、商品の販売及び仕入等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定してお

ります。

　　　２．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三菱商事㈱（東京・名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	総合商社	(被所有) 直接　62.0 間接　 0.0	当社の仕入先 役員の兼任 役員の転籍等		商品の仕入	257,015	買掛金	49,332

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

        ２．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680	業務受託会社	－	当社の資金貸付先		資金の貸付 受取利息	△12,999 13	短期貸付金	83,467
同一の親会社を持つ会社	㈱ローソン	東京都 品川区	58,506	コンビニエンスストア事業	－	当社の販売先		商品の販売等	727,428	売掛金 未払金	64,505 8,952
同一の親会社を持つ会社	㈱ＳＣＩ	東京都 品川区	10	コンビニエンスストア事業	－	当社の仕入先		商品の仕入	328,776	買掛金	29,718

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。

また、商品の販売及び仕入等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定してお

ります。

　　　２．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三菱商事㈱（東京・名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	3,080.51円	3,218.95円
１株当たり当期純利益	209.39円	199.67円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,963	11,408
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,963	11,408
期中平均株式数（株）	57,137,641	57,137,409

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	30	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,321	1,320	1.90	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,673	5,909	2.71	2021年４月～2040年１月
その他有利子負債（営業取引預り保証金）	3,093	2,807	0.50	2020年４月～ 2021年３月
合計	7,119	10,037	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1,108	931	397	283

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	661,420	1,351,280	2,035,309	2,654,698
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,865	7,718	12,266	17,001
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,627	5,227	8,167	11,408
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	45.99	91.49	142.95	199.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	45.99	45.50	51.46	56.72