２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	292	194
受取手形	1,166	378
売掛金	※１ 325,649	※１ 304,639
商品及び製品	61,251	58,073
未収入金	※１ 52,898	※１ 57,589
短期貸付金	※１ 107,201	※１ 92,548
その他	※１ 7,334	※１ 7,504
貸倒引当金	△659	△656
流動資産合計	555,135	520,271
固定資産
有形固定資産
建物	24,072	29,011
構築物	462	1,209
機械及び装置	6,729	7,975
車両運搬具	573	405
工具、器具及び備品	1,259	1,213
土地	29,466	30,878
リース資産	3,126	5,919
建設仮勘定	9,209	1,063
有形固定資産合計	74,899	77,677
無形固定資産
のれん	2,235	1,937
ソフトウエア	16,146	16,743
その他	55	47
無形固定資産合計	18,437	18,728
投資その他の資産
投資有価証券	23,962	24,095
関係会社株式	2,728	2,881
長期貸付金	※１ 296	※１ 321
差入保証金	14,930	16,140
長期前払費用	2,884	3,471
前払年金費用	1,901	1,990
繰延税金資産	2,593	2,135
その他	112	1,607
貸倒引当金	△11	△12
投資その他の資産合計	49,397	52,631
固定資産合計	142,734	149,037
資産合計	697,870	669,309

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 438,053	※１ 396,716
リース債務	1,139	1,120
未払金	※１ 46,569	※１ 52,200
未払法人税等	2,553	2,292
預り金	※１ 7,761	※１ 2,918
賞与引当金	2,037	1,472
役員賞与引当金	47	41
その他	4,881	4,603
流動負債合計	503,044	461,366
固定負債
リース債務	2,314	5,567
退職給付引当金	10,860	10,955
債務保証損失引当金	28	29
資産除去債務	4,492	4,324
その他	3,082	4,742
固定負債合計	20,777	25,618
負債合計	523,821	486,985
純資産の部
株主資本
資本金	10,630	10,630
資本剰余金
資本準備金	10,400	10,400
その他資本剰余金	23,270	23,270
資本剰余金合計	33,671	33,671
利益剰余金
利益準備金	628	628
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	932	794
別途積立金	108,800	119,400
繰越利益剰余金	15,032	13,093
利益剰余金合計	125,392	133,915
自己株式	△2,559	△2,560
株主資本合計	167,135	175,657
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,914	6,664
繰延ヘッジ損益	△1	1
評価・換算差額等合計	6,913	6,666
純資産合計	174,048	182,323
負債純資産合計	697,870	669,309

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 2,543,866	※１ 2,576,624
売上原価	※１ 2,374,715	※１ 2,409,625
売上総利益	169,150	166,999
販売費及び一般管理費	※１,※２ 153,977	※１,※２ 153,136
営業利益	15,173	13,862
営業外収益
受取利息	※１ 107	※１ 111
受取配当金	※１ 1,700	※１ 1,776
その他	※１ 2,467	※１ 2,481
営業外収益合計	4,275	4,369
営業外費用
支払利息	※１ 81	※１ 96
その他	※１ 1,742	※１ 1,854
営業外費用合計	1,823	1,951
経常利益	17,625	16,281
特別利益
投資有価証券売却益	11	71
固定資産売却益	※３ 23	※３ 1,734
抱合せ株式消滅差益	1,554	－
特別利益合計	1,589	1,805
特別損失
減損損失	359	1,326
災害による損失	293	40
投資有価証券評価損	－	296
その他	175	0
特別損失合計	828	1,663
税引前当期純利益	18,386	16,423
法人税、住民税及び事業税	5,102	4,476
法人税等調整額	△192	566
法人税等合計	4,909	5,043
当期純利益	13,476	11,379

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,630	10,400	23,270	628	693	402	101,300	11,883	△2,558	156,650
当期変動額
剰余金の配当								△2,856		△2,856
当期純利益								13,476		13,476
圧縮記帳積立金の積立					261			△261		－
圧縮記帳積立金の取崩					△22			22		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△402		402		－
別途積立金の積立							7,500	△7,500		－
分割型の会社分割による減少								△134		△134
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分									－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	238	△402	7,500	3,149	△0	10,484
当期末残高	10,630	10,400	23,270	628	932	－	108,800	15,032	△2,559	167,135

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,453	△0	7,452	164,102
当期変動額
剰余金の配当				△2,856
当期純利益				13,476
圧縮記帳積立金の積立				－
圧縮記帳積立金の取崩				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
分割型の会社分割による減少				△134
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△538	△0	△538	△538
当期変動額合計	△538	△0	△538	9,946
当期末残高	6,914	△1	6,913	174,048

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,630	10,400	23,270	628	932	－	108,800	15,032	△2,559	167,135
当期変動額
剰余金の配当								△2,856		△2,856
当期純利益								11,379		11,379
圧縮記帳積立金の積立					－			－		－
圧縮記帳積立金の取崩					△138			138		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						－		－		－
別途積立金の積立							10,600	△10,600		－
分割型の会社分割による減少								－		－
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分									－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	△138	－	10,600	△1,938	△1	8,521
当期末残高	10,630	10,400	23,270	628	794	－	119,400	13,093	△2,560	175,657

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,914	△1	6,913	174,048
当期変動額
剰余金の配当				△2,856
当期純利益				11,379
圧縮記帳積立金の積立				－
圧縮記帳積立金の取崩				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
分割型の会社分割による減少				－
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△250	2	△247	△247
当期変動額合計	△250	2	△247	8,274
当期末残高	6,664	1	6,666	182,323

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２．デリバティブ

　　　時価法によっております。

　　　なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「６．重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

機械及び装置　　　　　　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんについては20年以内の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

(3) ヘッジ方針

当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	16,226百万円	13,527百万円
長期金銭債権	296	321
短期金銭債務	51,985	54,012

２　保証債務

(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.	286百万円	287百万円
広州広菱食品商貿有限公司	39	－
MS FOODS USA INC.	－	103
計	326	391

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。

(2) 次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
㈱リョーショクペットケア	288百万円	344百万円
㈱クロコ	25	6
計	313	351

(3) 次の関係会社について、未経過リース料に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
キャリテック㈱	35百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	28,068百万円	29,351百万円
仕入高	253,194	259,994
販売費及び一般管理費	7,683	7,454
営業取引以外の取引高	1,424	1,474

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃保管料	81,579百万円	80,256百万円
給料手当	22,352	22,072
従業員賞与	4,877	5,036
賞与引当金繰入額	2,037	1,472
役員賞与引当金繰入額	38	45
退職給付費用	1,389	1,397
事務費	16,882	17,295
減価償却費	8,055	9,415

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	23百万円	1,259百万円
建物	－	475
計	23	1,734

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,143百万円、関連会社株式738百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,989百万円、関連会社株式738百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,323百万円		3,352百万円
貸倒引当金	202		201
賞与引当金	623		450
未払事業税	224		208
関係会社株式評価損	419		419
減損損失	1,664		1,268
資産除去債務	1,388		1,741
その他	1,310		1,074
繰延税金資産小計	9,156		8,717
評価性引当額	△1,498		△1,648
繰延税金資産合計	7,658		7,069
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△495		△431
その他有価証券評価差額金	△2,867		△2,757
土地評価益	△232		△232
前払年金費用	△582		△609
資産除去債務に対応する除去費用	△772		△787
その他	△115		△116
繰延税金負債合計	△5,064		△4,933
繰延税金資産の純額	2,593		2,135

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果
（調整）			会計適用後の法人税等
のれん償却額	0.5		の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		が法定実効税率の100
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		分の5以下であるため
抱合せ株式消滅差益	△2.6		注記を省略しておりま
住民税均等割	0.7		す。
合併により承継した繰越欠損金	△1.6
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	24,072	(3,976) 8,513	(637) 1,287	2,287	29,011	33,296
	構築物	462	(667) 832	(0) 6	79	1,209	2,769
	機械及び装置	6,729	(90) 3,008	(75) 126	1,635	7,975	17,271
	車両運搬具	573	315	(0) 24	458	405	3,256
	工具、器具及び備品	1,259	(13) 835	(14) 28	853	1,213	5,885
	土地	29,466	(2,989) 3,194	(537) 1,782	－	30,878	－
	リース資産	3,126	4,079	(56) 131	1,155	5,919	7,351
	建設仮勘定	9,209	975	9,120	－	1,063	－
	計	74,899	(7,737) 21,755	(1,320) 12,508	6,468	77,677	69,831
無形固定資産	のれん	2,235	－	－	298	1,973	4,337
	ソフトウエア	16,146	3,563	(2) 340	2,626	16,743	17,575
	その他	55	1	(0) 0	7	47	164
	計	18,437	3,564	(3) 341	2,932	18,728	22,076

（注）１．当期増加欄のうち、上段（　）書は、過年度取得資産（建設仮勘定）からの振替額（内書）であります。

　　　２．当期減少欄のうち、上段（　）書は、減損損失の計上額（内書）であります。

３．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物	京都久御山ＤＣ　新設工事	6,519百万円
リース資産	阪神ＳＤＣ　移転工事	3,456百万円
土地	京都久御山ＤＣ　新設工事	3,194百万円
機械及び装置	京都久御山ＤＣ　新設工事	1,092百万円
ソフトウエア	基幹システム(ＭＩＬＡＩ)構築	1,516百万円

４．当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

土地	物件売却（神奈川県愛川町物件）	1,185百万円
建物	物件売却（神奈川県愛川町物件）	586百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	671	154	156	669
賞与引当金	2,037	1,472	2,037	1,472
役員賞与引当金	47	41	47	41
債務保証損失引当金	28	1	－	29

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。