２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	194	333
受取手形	378	286
売掛金	※１ 304,639	※１ 292,224
商品及び製品	58,073	59,675
未収入金	※１ 57,589	※１,※２ 53,468
短期貸付金	※１ 92,548	※１ 105,951
その他	※１ 7,504	※１ 6,748
貸倒引当金	△656	△646
流動資産合計	520,271	518,042
固定資産
有形固定資産
建物	29,011	29,985
構築物	1,209	1,124
機械及び装置	7,975	7,025
車両運搬具	405	360
工具、器具及び備品	1,213	2,125
土地	30,878	28,717
リース資産	5,919	5,403
建設仮勘定	1,063	804
有形固定資産合計	77,677	75,547
無形固定資産
のれん	1,937	1,639
ソフトウエア	16,743	17,280
その他	47	35
無形固定資産合計	18,728	18,955
投資その他の資産
投資有価証券	24,095	29,821
関係会社株式	2,881	3,401
長期貸付金	※１ 321	※１ 805
差入保証金	16,140	15,392
長期前払費用	3,471	2,707
前払年金費用	1,990	2,036
繰延税金資産	2,135	170
その他	1,607	1,677
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	52,631	56,002
固定資産合計	149,037	150,505
資産合計	669,309	668,548

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 396,716	※１ 383,563
リース債務	1,120	1,110
未払金	※１ 52,200	※１ 50,925
未払法人税等	2,292	2,872
預り金	※１ 2,918	※１ 2,538
賞与引当金	1,472	2,382
役員賞与引当金	41	36
その他	4,603	3,479
流動負債合計	461,366	446,910
固定負債
リース債務	5,567	5,051
退職給付引当金	10,955	11,017
債務保証損失引当金	29	29
資産除去債務	4,324	7,351
その他	4,742	3,983
固定負債合計	25,618	27,432
負債合計	486,985	474,342
純資産の部
株主資本
資本金	10,630	10,630
資本剰余金
資本準備金	10,400	10,400
その他資本剰余金	23,270	23,270
資本剰余金合計	33,671	33,671
利益剰余金
利益準備金	628	628
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	794	1,188
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	468
別途積立金	119,400	128,000
繰越利益剰余金	13,093	11,702
利益剰余金合計	133,915	141,987
自己株式	△2,560	△2,560
株主資本合計	175,657	183,728
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,664	10,474
繰延ヘッジ損益	1	2
評価・換算差額等合計	6,666	10,477
純資産合計	182,323	194,205
負債純資産合計	669,309	668,548

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 2,576,624	※１ 2,487,784
売上原価	※１ 2,409,625	※１ 2,325,971
売上総利益	166,999	161,813
販売費及び一般管理費	※１,※２ 153,136	※１,※２ 147,476
営業利益	13,862	14,337
営業外収益
受取利息	※１ 111	※１ 117
受取配当金	※１ 1,776	※１ 1,768
その他	※１ 2,481	※１ 2,394
営業外収益合計	4,369	4,279
営業外費用
支払利息	※１ 96	※１ 168
その他	※１ 1,854	※１ 1,987
営業外費用合計	1,951	2,156
経常利益	16,281	16,460
特別利益
投資有価証券売却益	71	89
固定資産売却益	※３ 1,734	※３ 1,747
違約金収入	－	278
その他	－	0
特別利益合計	1,805	2,115
特別損失
減損損失	1,326	2,163
災害による損失	40	－
投資有価証券評価損	296	72
本社移転費用	－	202
その他	0	230
特別損失合計	1,663	2,669
税引前当期純利益	16,423	15,906
法人税、住民税及び事業税	4,476	4,694
法人税等調整額	566	283
法人税等合計	5,043	4,977
当期純利益	11,379	10,928

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,630	10,400	23,270	628	932	－	108,800	15,032	△2,559	167,135
当期変動額
剰余金の配当								△2,856		△2,856
当期純利益								11,379		11,379
圧縮記帳積立金の積立					－			－		－
圧縮記帳積立金の取崩					△138			138		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						－		－		－
別途積立金の積立							10,600	△10,600		－
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分									－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	△138	－	10,600	△1,938	△1	8,521
当期末残高	10,630	10,400	23,270	628	794	－	119,400	13,093	△2,560	175,657

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,914	△1	6,913	174,048
当期変動額
剰余金の配当				△2,856
当期純利益				11,379
圧縮記帳積立金の積立				－
圧縮記帳積立金の取崩				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△250	2	△247	△247
当期変動額合計	△250	2	△247	8,274
当期末残高	6,664	1	6,666	182,323

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,630	10,400	23,270	628	794	－	119,400	13,093	△2,560	175,657
当期変動額
剰余金の配当								△2,856		△2,856
当期純利益								10,928		10,928
圧縮記帳積立金の積立					438			△438		－
圧縮記帳積立金の取崩					△44			44		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						468		△468		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						－		－		－
別途積立金の積立							8,600	△8,600		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分									－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	393	468	8,600	△1,390	△0	8,071
当期末残高	10,630	10,400	23,270	628	1,188	468	128,000	11,702	△2,560	183,728

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,664	1	6,666	182,323
当期変動額
剰余金の配当				△2,856
当期純利益				10,928
圧縮記帳積立金の積立				－
圧縮記帳積立金の取崩				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,810	0	3,810	3,810
当期変動額合計	3,810	0	3,810	11,882
当期末残高	10,474	2	10,477	194,205

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２．デリバティブ

　　　時価法によっております。

　　　なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「６．重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

機械及び装置　　　　　　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんについては20年以内の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

(3) ヘッジ方針

当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（追加情報）

追加情報についての注記は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	13,527百万円	12,440百万円
長期金銭債権	321	805
短期金銭債務	54,012	42,811

※２　未収入金の内、主要な項目である未収割戻金の当事業年度における貸借対照表上の計上額は51,468百万円であります。

３　保証債務

(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.	287百万円	293百万円
広州広菱食品商貿有限公司	－	23
MS FOODS USA INC.	103	110
計	391	428

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

(2) 次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
㈱リョーショクペットケア	344百万円	219百万円
㈱クロコ	6	5
計	351	224

(3) 次の関係会社について、未経過リース料に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
キャリテック㈱	8百万円	248百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	29,351百万円	18,976百万円
仕入高	259,994	237,047
販売費及び一般管理費	7,454	7,824
営業取引以外の取引高	1,474	1,430

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃保管料	80,256百万円	80,098百万円
給料手当	22,072	21,406
従業員賞与	5,036	4,786
賞与引当金繰入額	1,472	2,382
役員賞与引当金繰入額	45	20
退職給付費用	1,397	1,431
事務費	17,295	16,106
減価償却費	9,415	6,175

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	1,259百万円	1,539百万円
建物	475	134
その他	－	73
計	1,734	1,747

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,663百万円、関連会社株式738百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,143百万円、関連会社株式738百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,352百万円		3,371百万円
貸倒引当金	201		198
賞与引当金	450		729
未払事業税	208		220
関係会社株式評価損	419		440
減損損失	1,268		1,740
資産除去債務	1,741		2,304
その他	1,074		823
繰延税金資産小計	8,717		9,829
評価性引当額	△1,648		△1,894
繰延税金資産合計	7,069		7,935
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△431		△817
その他有価証券評価差額金	△2,757		△4,438
土地評価益	△232		△232
前払年金費用	△609		△623
資産除去債務に対応する除去費用	△787		△1,536
その他	△116		△116
繰延税金負債合計	△4,933		△7,764
繰延税金資産の純額	2,135		170

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

重要な後発事象についての注記は、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	29,011	5,020	(723) 1,837	2,209	29,985	32,846
	構築物	1,209	23	(3) 14	94	1,124	2,766
	機械及び装置	7,975	1,235	(313) 429	1,756	7,025	16,966
	車両運搬具	405	247	(10) 16	275	360	3,356
	工具、器具及び備品	1,213	2,046	(102) 114	1,018	2,125	6,109
	土地	30,878	66	(875) 2,227	－	28,717	－
	リース資産	5,919	738	(45) 62	1,190	5,403	7,453
	建設仮勘定	1,063	809	1,068	－	804	－
	計	77,677	10,187	(2,075) 5,772	6,545	75,547	69,497
無形固定資産	のれん	1,937	－	－	298	1,639	4,635
	ソフトウエア	16,743	3,889	(87) 298	3,053	17,280	20,430
	その他	47	－	(0) 10	1	35	152
	計	18,728	3,889	(88) 308	3,353	18,955	25,218

（注）１．当期減少欄のうち、上段（　）書は、減損損失の計上額（内書）であります。

２．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物	本社　移転工事	2,685百万円
工具、器具及び備品	本社　移転工事	1,047百万円
ソフトウエア	基幹システム(ＭＩＬＡＩ)構築	1,987百万円

３．当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

土地	物件売却（東京都江東区物件）	771百万円
土地	物件売却（福岡県宮若市物件）	580百万円
建物	物件売却（東京都江東区物件）	525百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	669	139	150	658
賞与引当金	1,472	2,382	1,472	2,382
役員賞与引当金	41	36	41	36
債務保証損失引当金	29	－	－	29

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。