1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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本社移転費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の通りです。
1.代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
2.顧客に支払われる対価
従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました事務費等の一部を、取引価格から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,415億17百万円減少し、売上原価は1,324億77百万円減少し、販売費及び一般管理費は90億40百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を見通すことは困難なため、当社グループの今後の業績に与える影響は不透明であります。新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度を通じ継続するものと仮定の上で会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. |
293百万円 |
285百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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減価償却費 |
2,415百万円 |
2,466百万円 |
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のれん償却額 |
74 |
82 |
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2020年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,428 |
利益剰余金 |
25.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月23日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,428 |
利益剰余金 |
25.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月29日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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加工食品 事業 |
低温食品 事業 |
酒類事業 |
菓子事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,610 |
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「その他」の区分の利益 |
108 |
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のれんの償却額 |
△74 |
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全社費用 |
△456 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,188 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
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加工食品 事業 |
低温食品 事業 |
酒類事業 |
菓子事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
170,284 |
140,271 |
120,451 |
69,216 |
500,224 |
595 |
- |
500,820 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
3,976 |
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「その他」の区分の利益 |
103 |
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のれんの償却額 |
△74 |
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全社費用 |
△356 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,649 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
51円58銭 |
53円19銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,947 |
3,038 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,947 |
3,038 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
57,137,229 |
57,137,111 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2021年5月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 13,600,100株(上限)
③ 取得する期間 2021年5月28日(金曜日)から2021年7月31日(土曜日)まで
④ 取得価額の総額 35,251,459,200円(上限)
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における公開買付け
(2) 取得日
2021年7月16日(金曜日)
(3) その他
上記公開買付けによる取得の結果、当社普通株式13,600,000株(取得価額35,251百万円)を取得いたしました。
(自己株式の消却)
当社は、2021年7月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 14,588,290株(消却前の発行済株式総数に対する割合 25.10%)
③ 消却予定日 2021年8月31日(火曜日)
④ 消却後の発行済株式総数 43,537,200株
該当事項はありません。