第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、2021年度からの新たな経営方針として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定しております。

　当社グループの存在意義である「パーパス」を「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」と定めると共に、中期的に目指す在り姿である「ビジョン」を「次世代食品流通業への進化（サステナビリティ重点課題の解決）」と定め、新たな中期経営計画での取り組みにより、これを実現してまいります。

(2) 経営戦略等

　パーパス及びビジョンの実現に向けて、「中期経営計画2023」において以下の取り組みを進めてまいります。

① 機能向上の取り組み

リテールサポート・商品開発・メーカーサポート・ＳＣＭの４つの機能をデジタルも活用しながら向上を図ると共に、これらを支える経営基盤の変革に努めてまいります。

② 地域での取り組み

当社グループがこれまで食のビジネスで培ってきたネットワーク・インフラを活用し、更に機能の磨き込みを図ると共に、地域における多様なパートナーシップを構築することで、食を起点とした地域コミュニティの活性化を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　機能向上の取り組み、地域での取り組みを通じ、新たな収益基盤を構築すると共に、成長領域への積極投資を行うことで、収益の拡大及び収益性の向上を実現してまいります。具体的には、中期経営計画最終年度である2023年度には、220億円の経常利益、及び自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地政学的リスクの高まりや、足元の円安の進行、食品価格の高騰等、先行きはこれまで以上に不透明な状況が続くことが予想されます。

　このような状況下、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ることにより、当社グループは顧客に選ばれる存在であり続けるために、引き続き努力してまいります。

　また、当社グループのパーパスに根ざしたサステナビリティ経営を実践するべく、サステナビリティ重点課題と2030年目標を見直し、CO_２排出量削減目標の引き上げを行いました。「2050年カーボンニュートラルの実現」方針の下、今後も食を通じたサステナブルな社会を構築するため、様々な課題の解決に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループは、事業領域拡大に伴う環境変化に対応するため、全社リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループが負担するリスクを定期的に把握、識別、評価、コントロール、及びモニタリングする全社リスク管理体制の構築・整備を進めております。全社リスクマネジメント委員会においては、個々のリスク低減施策を討議するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果は取締役会に報告しております。

［リスク管理ＰＤＣＡサイクルイメージ］

　当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあると認識しております（主に上図「リスク評価結果」左上の領域）。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

　当社グループは食品卸売事業を主たる事業としており、安全保障を含めた国内外の政治・経済環境（原材料価格・燃料価格の変動等）、国内の経済環境、景気動向、社会構造の変化、消費動向の変化、及び同業他社や異業種との競争状況の変化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性について

　当社グループは食の安全・安心を確保すべく、商品鮮度管理の徹底や、自社開発商品における製造工場の審査・指導等を実施し品質管理体制強化に取り組んでおりますが、外的要因により安全性・品質確保に問題が生じ、食品の生産・流通に支障を来した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

　当社グループは事業を遂行する上で、食品表示法、独占禁止法、下請法等各種の法的規制を受けております。当社グループといたしましては、法令遵守の徹底に努めておりますが、法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、これらの法的規制が強化された場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムダウンについて

　当社グループは基幹システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、コンピューターウイルス対策、バックアップシステムの確保等、システムの安全及び安定稼働の確保に努めておりますが、想定外の自然災害の他、予測不能のウイルスの侵入やハッカー行為によりシステムダウンが一定期間以上に及び、業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害危機等について

　当社グループは全国に多数の営業・物流拠点を設置し事業展開しており、大規模な災害や新型ウイルス等の感染症が拡大した場合等に、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、食の安全・安心・安定供給を支える企業として、事業の早期復旧及び継続を図るためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し万全を期しておりますが、大規模かつ広域に亘る災害等が発生し復旧が長期化した場合、又は新型ウイルス等の感染症が拡大し従業員の感染による操業停止やサプライチェーンが停滞した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 気候変動について

　当社グループは食のビジネスを通じて持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでおりますが、気候変動の影響や低炭素社会への移行（温室効果ガス排出に関する規制強化等）の影響で、輸送・保管コストや商品調達・仕入コストに変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 販売先の変化について

　当社グループの販売先については業態を超えた競争が激化し、取引卸の集約や帳合変更の動きが活発化するとともに、再編等が行われることが予想されます。当社グループといたしましては、販売先との取組関係を強化し、取引の発展に努めておりますが、販売先の政策変更、再編等により、当該取引が縮小・解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 債権の貸倒れについて

　当社グループは営業取引を通じて、取引先に対し信用供与を行っております。当社グループといたしましては、債権の回収遅延・不能による損失発生を予防すべく与信管理体制の充実を図っておりますが、不測の事態により取引先の信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の投資、減損について

　当社グループは事業の成長や拡大、生産性向上等に向けた設備投資、システム投資を継続的に行っております。投資の決定に際しては、リスク・リターンについて十分な検討・審議を行っておりますが、事業環境の変化等により、将来に亘って期待した収益が得られない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　上記に挙げるリスクにとどまらず、事業環境の変化に応じて当社グループが負担するリスクの把握とその対応策の見直しを定期的に行うとともに、リスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、分析、検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　　(1) 経営成績

　当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に実施されたこと等により、落ち込みと持ち直しを繰り返しました。また、足元では地政学的リスクの高まりから、エネルギー価格の高騰や原材料不足等の様々な影響が出始めており、先行き不透明な状態で推移いたしました。

　食品流通業界においては、昨年9月末の緊急事態宣言の解除で、経済活動の再開、外食需要の持ち直し等が期待されましたが、新たな変異ウイルスの蔓延で、一進一退の状況が続いております。また、小麦粉・食用油等の原材料価格、石油・天然ガス等のエネルギー価格が高騰する中で、国際情勢の影響により更にそれが加速しており、先行き不透明感と消費者心理の悪化で、楽観視できない状況が続きました。

　このような状況下、当社グループは、2021年度からの新たな経営方針として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定し、顧客との取り組み深耕による物流効率化の追求や効果的な売り場提案など、付加価値機能の高度化を進めるとともに、商品開発など新たな機能の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者減少に伴い、経済活動の制限が緩和されたことにより、一部の業態で回復基調が見られたものの、前年の家庭内食品需要の反動減や取引の見直し等により、1兆9,556億1百万円となりました。営業利益は物流コストを含む販管費の減少等により190億36百万円（前年同期比21.9％増加）、経常利益は203億71百万円（前年同期比20.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は139億49百万円（前年同期比25.9％増加）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度の売上高は6,210億23百万円減少し、売上原価は5,855億88百万円減少し、販売費及び一般管理費は354億34百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメント別売上高の増減に関する記載につきましては、前年同期に「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用した場合の影響を加味し、記載しております。

① 加工食品事業

　売上高は、スーパーマーケットやドラッグストア等を中心に、前年の家庭内食品需要の反動減や取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少があるものの、物流コストを含む販管費の改善等により前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は6,701億6百万円、営業利益は46億91百万円（前年同期比27.5％増加）となりました。

② 低温食品事業

　売上高は、業務用商材を中心に一部の業態で回復基調が見られたものの、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、一部業態の回復による物流効率化や取引の見直しに伴う物流コストの改善等により前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は5,421億82百万円、営業利益は91億97百万円（前年同期比27.2％増加）となりました。

③ 酒類事業

　売上高は、ディスカウントストアとの取引伸長等により増加いたしました。利益面につきましては、品種別構成比の変化に伴い利益率が低下したこと等により、前年同期を下回りました。

　以上の結果、売上高は4,711億9百万円、営業利益は37億45百万円（前年同期比4.3％減少）となりました。

④ 菓子事業

　売上高は、輸入菓子等の取扱いが好調に推移したものの、取引の見直し等により微増となりました。利益面につきましては、巣ごもり需要に対応した高付加価値商材等が堅調に推移し、売上総利益の増加に寄与したことに加え、販管費の改善等により前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は2,696億8百万円、営業利益は30億4百万円（前年同期比17.7％増加）となりました。

⑤ その他

　その他には、物流事業等が含まれており、売上高は25億95百万円、営業利益は3億1百万円となりました。

　　(2) 生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） （百万円）	前年同期比（％）
加工食品事業	753,008	△0.93
低温食品事業	913,611	4.21
酒類事業	468,361	0.79
菓子事業	287,350	△0.10
その他の事業	20,936	6.53
合計	2,443,267	1.43

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．仕入実績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。

② 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） （百万円）	前年同期比（％）
加工食品事業	796,085	△1.20
低温食品事業	963,309	0.73
酒類事業	487,258	0.28
菓子事業	308,030	△0.42
その他の事業	21,941	7.99
合計	2,576,624	△0.04

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
株式会社ローソン	668,246	25.9	682,036	26.5

　　(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。

　当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」をご参照ください。

② 財政状態

イ．資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ191億2百万円減少し6,651億77百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ175億54百万円減少し5,148億42百万円（構成比77.4％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ15億48百万円減少し1,503億35百万円（構成比22.6％）となりました。

　流動資産の減少の主な要因は、自己株式の取得に伴う支出等により短期貸付金が319億39百万円減少したこと等によるものであります。

ロ．負債

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ76億12百万円増加し4,948億86百万円（構成比74.4％）となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ76億58百万円増加し4,665億29百万円（構成比70.1％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し283億57百万円（構成比4.3％）となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

ハ．純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ267億15百万円減少し1,702億91百万円（構成比25.6％）となりました。

　減少の主な要因は、自己株式の取得及び消却等によるものであります。

　この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ462円62銭増加し3,908円32銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.8％から25.6％となりました。

　③ キャッシュ・フロー

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) （百万円）	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,828	19,284
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,256	△11,831
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,198	△39,649
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,373	△32,172
現金及び現金同等物の期末残高	96,135	63,963

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ321億72百万円減少し、当連結会計年度末には639億63百万円となりました。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、192億84百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益201億72百万円等によるものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、118億31百万円となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出74億50百万円等によるものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、396億49百万円となりました。主たる要因は、自己株式の取得による支出352億52百万円等によるものであります。

 　キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

	2019年度	2020年度	2021年度
自己資本比率（％）	27.0	28.8	25.6
時価ベースの自己資本比率（％）	23.3	25.8	19.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	440.4	40.2	46.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	18.9	127.1	116.2

（注） 自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金は僅少であり、三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含めた手元資金（現金及び現金同等物）を639億63百万円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考えております。

　また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合には、外部からの資金調達は可能であると考えております。

　　(4) 経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、「中期経営計画2023」において経常利益220億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としております。

　「中期経営計画2023」（2021年4月～2024年3月）の初年度である2021年度につきましては、物流効率化を中心とした販管費の改善により、経常利益は203億71百万円、ＲＯＥは7.6%まで上昇いたしました。

　2022年度以降の取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、同日付で、当社の親会社である三菱商事株式会社との間で、その所有する当社普通株式35,416,459株の一部である13,600,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 23.80％）について本公開買付けに応募する旨の応募契約を締結いたしました。

　なお、本公開買付けは2021年６月24日に買付け期間が終了し、あん分比例の方式による計算の結果、当社は2021年７月16日に自己株式13,600,000株を取得いたしました。

５【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。