第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
140,000,000 |
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計 |
140,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2022年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在） |
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|
計 |
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－ |
－ |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式 （株） |
発行済株式 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 |
|
2021年８月31日 （注） |
△14,588,290 |
43,537,200 |
－ |
10,630 |
－ |
10,400 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
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（2022年３月31日現在） |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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|
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|
－ |
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所有株式数（単元） |
|
|
|
|
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|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
|
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|
100 |
－ |
（注）１．自己株式347株は「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、同じく347株であります。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
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(2022年３月31日現在) |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
計 |
－ |
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（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,120千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は750千株であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
|
|
（2022年３月31日現在） |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
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|
|
|
（2022年３月31日現在） |
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|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
取締役会（2021年５月27日）での決議状況 （取得期間 2021年５月28日～2021年７月31日） |
13,600,100 |
35,251 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
13,600,000 |
35,251 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
100 |
0 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
0.0 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
0.0 |
0.0 |
（注）2021年５月27日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。
公開買付けの概要は以下のとおりであります。
買付け等の期間：2021年５月28日（金曜日）～2021年６月24日（木曜日）
買付け等の価格：１株につき、金2,592円
買付予定数 ：13,600,000株
決済の開始日 ：2021年７月16日（金曜日）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
276 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
6 |
0 |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
14,588,290 |
37,811 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の買増請求） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
347 |
－ |
353 |
－ |
（注）１．その他（単元未満株式の買増請求）の当期間については、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により処分した株式数及び価額の総額は含まれておりません。
２．保有自己株式数の当期間については、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取により取得した株式数及び単元未満株式の買増請求により処分した株式数については含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、資本効率を重視し、成長投資を積極的に実施すると共に、更なる利益成長により株主の皆様へ積極的に還元することを掲げております。
「中期経営計画2023」においては、年間70円以上の安定配当を継続する方針としており、期末配当金につきましては、当期の業績及び財務状況等を勘案し、１株当たり45円とし、中間配当金とあわせ、年間配当金は１株当たり80円となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、一段の企業体質の強化と今後の事業展開資金に活用し、業績の向上に努める所存であります。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
||
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|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、「三綱領」を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様や取引先様等ステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。
この考えのもと、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任による経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図る等、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努めております。
② 取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、取締役（社内）の豊富な経験、高い見識、高度な専門性と社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監督の実現を図っております。
イ．取締役会の構成
取締役会は、現在、社外取締役３名を含む計９名で構成しており、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。なお、取締役会の議長は代表取締役の京谷 裕氏が務めております。
|
役職名 |
氏名 |
|
代表取締役社長（兼）CSO（兼）CHO（健康増進担当） |
京谷 裕 |
|
取締役（兼）常務執行役員 コーポレート担当役員（総務人事・コンプライアンス）（兼）経営企画本部長 |
榎本 孝一 |
|
取締役（兼）常務執行役員 SCM統括 |
田村 幸士 |
|
取締役（兼）常務執行役員 商品統括（兼）加食管掌 |
細田 博英 |
|
取締役（兼）常務執行役員 コーポレート担当役員（CFO） |
川本 洋史 |
|
取締役 |
加藤 亘 |
|
取締役（社外） |
柿﨑 環 |
|
取締役（社外） |
手嶋 宣之 |
|
取締役（社外） |
吉川 雅博 |
|
常勤監査役 |
山川 幸樹 |
|
常勤監査役（社外） |
海上 英治 |
|
監査役（社外） |
神垣 清水 |
|
監査役 |
高橋 吉雄 |
（注）CSOとは、Chief Sustainability Officer（最高サステナビリティ責任者）の略称であります。
ロ．取締役候補者の選任方針
食品流通業界において広範かつ多角的な事業を行う当社における適切な意思決定・経営監督の実現を図るため、社内及び社外から、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任しております。
具体的な取締役候補者の選任方針は、取締役（社内）は、業務執行の最高責任者である社長の他、各事業分野を担う執行役員や管理部門を担当する執行役員の中から選任しております。また、社外取締役は、豊富な経験に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者の中から選任しております。原則として、取締役の総数は12名以内としております。
なお、心身の故障、非行行為、その他取締役として相応しくない行為があり、取締役を解任する場合は、取締役会から、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・報酬・ガバナンス委員会に諮問し、同委員会からの答申を踏まえて取締役会にて決議し、株主総会に付議することとしております。
ハ．取締役の選任手続
取締役候補者の選任にあたっては、取締役の選任方針に沿って候補者を選定の上、当該候補者が取締役会に必要なスキルを保有しているか、及び人財要件を満たしているかどうかに関し、取締役会から指名・報酬・ガバナンス委員会に諮問し、同委員会からの答申を踏まえて取締役会において審議の上、株主総会に付議することとしております。
ニ．取締役会の審議内容
法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する事項並びに経営上の重要事項については、取締役会で決議することとしており、特に投融資案件については、所定の金額基準を定めて取締役会で審議・決定しております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役柿﨑 環氏、手嶋宣之氏及び吉川雅博氏との間に、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うこととしております。
へ．役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、親会社である三菱商事㈱が締結する役員等賠償責任保険（D&O保険）の記名子会社であり、当該保険契約では、当社取締役・監査役を被保険者としており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。ただし、法令違反の認識がある行為等に起因する損害は補填されません。また、保険料は全額会社が負担しております。
③ 監査役会
監査役会は、法令や定款・諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しております。監査役（社内）の高度な専門性と豊富な経験に基づく視点、社外監査役の中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。現在、社外監査役２名を含む計４名で構成しております。
イ．監査役会の構成
監査役会は、現在、社外監査役２名を含む計４名で構成しております。なお、監査役会の議長は常勤監査役の山川幸樹氏が務めております。
|
役職名 |
氏名 |
|
常勤監査役 |
山川 幸樹 |
|
常勤監査役（社外） |
海上 英治 |
|
監査役（社外） |
神垣 清水 |
|
監査役 |
高橋 吉雄 |
ロ．監査役候補者の選任方針
監査を通じて会社の健全な経営発展と社会的信頼の向上を実現するため、社内及び社外から、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者を複数選任しております。特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任することとしております。
具体的な監査役候補者の選任方針は、監査役（社内）は、全社経営や財務・会計・リスク管理その他の知識・経験を持つ者から選任しております。また、社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から選任しております。
なお、心身の故障、非行行為、その他監査役として相応しくない行為があり、監査役を解任する場合は、取締役会から、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・報酬・ガバナンス委員会に諮問し、同委員会からの答申を踏まえて取締役会にて決議し、株主総会に付議することとしております。
ハ．監査役の選任手続
監査役候補者の選任にあたっては、監査役の選任方針に沿って候補者を選定の上、その妥当性について指名・報酬・ガバナンス委員会の答申を得ております。その上で、監査役会の同意を得た後、取締役会で決議し、株主総会に付議することとしております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役神垣清水氏との間に、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うこととしております。
ホ．役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、親会社である三菱商事㈱が締結する役員等賠償責任保険（D&O保険）の記名子会社であり、当該保険契約では、当社取締役・監査役を被保険者としており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。ただし、法令違反の認識がある行為等に起因する損害は補填されません。また、保険料は全額会社が負担しております。
④ 指名・報酬・ガバナンス委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、指名、報酬、その他ガバナンスに関する事項全般について審議・検討する指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しております。同委員会では、取締役会からの諮問に基づき以下の事項について審議し、取締役会に答申いたします。なお、同委員会は、委員の過半数が独立役員であり、委員長及び議長は社外取締役の吉川雅博氏が務めております。また、高度な情報収集力を保有する常勤監査役がオブザーバーとして出席することで、より実効性を高めることとしております。
・社長の選解任
・取締役候補者、監査役候補者の指名及び取締役、監査役の解任
・社長候補者、取締役候補者、監査役候補者、執行役員候補者指名のための人財要件の策定・見直し
・取締役会が備えるべきスキルの特定及びスキルの判断基準策定・見直し
・取締役候補者、監査役候補者のスキルの確認
・取締役・監査役・執行役員の報酬制度設計の検討・見直し
・社長を含む業務執行取締役の業績連動報酬の評価
・取締役の個人別の報酬額の決定
・中期経営計画、経営戦略及び経営課題に関する事項
・その他指名・報酬・ガバナンス等に関する事項
＜指名・報酬・ガバナンス委員会 委員＞
|
役職名 |
氏名 |
|
代表取締役社長（兼）CSO（兼）CHO（健康増進担当） |
京谷 裕 |
|
取締役（兼）常務執行役員 コーポレート担当役員（総務人事・コンプライアンス）（兼）経営企画本部長 |
榎本 孝一 |
|
取締役（社外） |
柿﨑 環 |
|
取締役（社外） |
手嶋 宣之 |
|
取締役（社外） |
吉川 雅博 |
|
監査役（社外） |
神垣 清水 |
⑤ グループ取引管理委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討するグループ取引管理委員会を設置しております。同委員会では、取締役会からの諮問に基づき上述の取引・行為について審議し、取締役会に答申いたします。なお、同委員会は独立役員のみで構成し、委員長及び議長は社外取締役の吉川雅博氏が務めております。また、高度な情報収集力を保有する常勤監査役がオブザーバーとして出席することで、より実効性を高めることとしております。
＜グループ取引管理委員会 委員＞
|
役職名 |
氏名 |
|
取締役（社外） |
柿﨑 環 |
|
取締役（社外） |
手嶋 宣之 |
|
取締役（社外） |
吉川 雅博 |
|
監査役（社外） |
神垣 清水 |
⑥ 経営会議
当社は、業務執行を行う役員の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役会決議事項を除く業務執行については、意思決定の迅速化の観点から、取締役会が定める業務分担に従い最高経営責任者である社長を含め執行役員に委ねることとしております。その内、特に重要な業務執行は役付執行役員等で構成する経営会議により審議の上、社長が決定しております。
イ．経営会議の構成
経営会議は、現在、社長及びその他の執行役員９名、常勤監査役２名を含む計12名で構成しております。なお、経営会議の議長は社長の京谷 裕氏が務めております。
|
役職 |
氏名 |
|
社長執行役員（兼）CSO（兼）CHO（健康増進担当） |
京谷 裕 |
|
常務執行役員 コーポレート担当役員（総務人事・コンプライアンス） （兼）経営企画本部長 |
榎本 孝一 |
|
常務執行役員 SCM統括 |
田村 幸士 |
|
常務執行役員 商品統括（兼）加食管掌 |
細田 博英 |
|
常務執行役員 コーポレート担当役員（CFO） |
川本 洋史 |
|
常務執行役員 西日本営業統括（兼）酒類管掌 |
橋本 和典 |
|
常務執行役員 広域営業統括（兼）菓子管掌 |
片岡 博彰 |
|
常務執行役員 東日本営業統括 |
川上 修 |
|
常務執行役員 次世代事業統括（兼）CDO |
山本 将毅 |
|
執行役員 CIO（兼）情報システム本部長 |
田中 正史 |
|
常勤監査役 |
山川 幸樹 |
|
常勤監査役（社外） |
海上 英治 |
⑦ その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの状況
当社は子会社を含めた当社グループ全体として、法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向上に努めております。
＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞
当社は、内部統制システムを整備し運用することが経営上重要な課題であると考え、取締役会において以下の基本方針を決定し、当社グループの業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・増大につなげ、社会的信頼の獲得と機能のさらなる拡充、業績の向上に努めるものであります。
本方針は、当社の全役職員（顧問、嘱託、出向者を含む）に適用されます。また、業務委託契約及び派遣契約等に基づき、当社の事業所に常駐し、勤務する者にもそれぞれ準用されます。
Ⅰ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、持続可能な企業価値の向上を図るために、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営に係わる施策の検討・確認を行うサステナビリティ委員会、人財戦略と人的資本投資の検討・確認を行う人財開発委員会、及び内部統制やリスク管理に係わる重要事項の検討・確認を行う全社リスクマネジメント委員会を設置する。また、個別のリスク案件に対応するために、投融資委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、適時開示委員会、ＢＣＰ委員会等を設置する。
ⅱ 当社は、企業理念を念頭に事業活動を行うとともに、法令等を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを最優先事項とする。また、コンプライアンスの遂行、監督を目的としてコンプライアンスに関する行動指針を制定し、当社グループに周知徹底を図る。
ⅲ 法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、コンプライアンス行動指針に基づき、当社内及び社外（弁護士）に設置する当社グループ相談窓口の何れかに報告を行う。当社グループは、通報内容を秘守し、通報者及び協力者等に対する不利益な取扱いを行わない。
ⅳ 監査部は、業務執行部門から独立し、当社グループにおける業務の適正性及び効率性につき監視を行う。
ⅴ 監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
ⅵ 当社は、子会社それぞれに監査役を派遣する等の方法により、子会社の内部統制に資する監査を実施する。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報等については、法令・社内規程等に基づき適切に保存・管理し、これらを閲覧できる体制を構築する。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社グループは、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、それぞれのリスクに対しリスクの発生を未然に防止するための手続、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を規定した社内規程を制定し、リスクコントロールを図る。
ⅱ 当社グループは、有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じる。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会・経営会議等を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行う。
ⅱ 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織体制、権限、業務分掌を社内規程等において明確にし、効率的な執行体制を整備する。また、子会社にも当社に準拠した体制を構築させる。
Ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における独立性を尊重しつつ、株主権の適正な行使を旨として、取締役や監査役の派遣等を通じて緊密な連携を図り、子会社における経営上の重要事項を報告させるとともに、内部統制に関する情報の伝達、共有化等が効率的に行える体制を構築する。
Ⅵ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループの財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
Ⅶ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員（監査役補助者）として、適切な人材を配置し、設備・施設を設置するとともに予算を策定する。
ⅱ 取締役は、監査役補助者の適切な職務の遂行のため、人事（評価、異動等）に関しては、監査役の同意を得るものとする。
ⅲ 監査役補助者は、他部門の職務を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとする。
Ⅷ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役会に報告する。
ⅱ 監査役が、取締役会のほか重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備する。また、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告する。上記重要事項には、コンプライアンス及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含む。
ⅲ 当社のコンプライアンス担当部局は、当社グループのコンプライアンス相談窓口に報告された事項を、都度監査役に対して報告する。当社グループは、コンプライアンス行動指針に基づき、通報内容を秘守し、通報者及び協力者等に対する不利益な取扱いを行わない。
ⅳ 監査役への報告が、誠実に洩れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になされる体制を整備する。
Ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 代表取締役と会計監査人は、監査役と定期的な面談を行う。
ⅱ 取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社の関係者（取締役、業務執行者、監査役、内部監査部門等）との意思疎通、情報の収集・交換が行える体制を整備する。
ⅲ 取締役は、監査役の職務の遂行に当たり、監査役が、必要に応じ弁護士等外部専門家との連携を図れるようにする等、監査環境の整備に努める。
ⅳ 当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれを支払う。
ロ．リスク管理体制
当社グループの事業領域拡大に伴う環境変化に対応するため、リスク管理に関する基本的対応方針として「リスク管理基本規程」を制定し、リスクの内容に応じたリスク管理の原則を定めるとともに、「全社リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループが負担するリスクについて定期的に把握、識別、評価、コントロール、及びモニタリングすること等により、全社リスク管理体制の構築・整備を進めております。
また、当社グループの業績に与える影響が大きいリスクに対しては、最大想定損失に応じた損害保険を極力付保する方針としております。
更に、信用リスク、リーガルリスク等の個別リスクについては、「信用リスク管理規程」、「リーガルリスク管理規程」をはじめ、当該リスクに関する規程を整備し、適切なリスク管理の実施に努めております。
Ⅰ 投融資リスク対応
当社は、大口の投資案件を中心に個別の投融資リスクに関する適切な判断を行うため、「投融資委員会」を設置して、リスク管理上の重要な案件に対処しております。
Ⅱ コンプライアンス（法令遵守、社会規範の尊重）対応
当社は、当社グループの法令遵守、社会規範の尊重を推進するため「コンプライアンス委員会」を設置しております。
また、「三綱領を念頭において事業活動を行うとともに、具体的な業務遂行に当たっては、すべての法令及びその精神並びに社内規程を遵守し、三菱を冠する企業の一員としての誇りを常に持ち、社会的良識をもった責任ある行動をとる」ことを基本理念とした「コンプライアンス行動指針」を制定し、職制・ブロック毎に研修等を通して全役職員にコンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。
Ⅲ 情報セキュリティ対応
当社は、「情報セキュリティ規程」を制定、同規程に基づき、「情報セキュリティ委員会」を設置し、当委員会の管轄により、個人情報保護法への対応を含め、グループ内の情報セキュリティに係る対策の策定、実施、統括管理を行っております。また、セキュリティポリシー定着化のための継続的教育を行い、さらに内部監査を実施する等、これをＰＤＣＡサイクルとして運用する体制をとっております。
Ⅳ ディスクロージャー（情報開示）の徹底及び信頼確保
当社では、企業経営の透明性、公正性を高めるため、会社情報や財務情報を積極的かつ適時に情報開示することを基本として、株主及び投資家の皆様に対し、常に必要な情報を的確・迅速に提供するため、広くＩＲ活動を推進し、情報公開に努めております。
また、当社及び当社グループにおける重要情報を網羅的に集約し、情報開示の適時性・適正性を確保するため、情報取扱責任者を委員長とし、広報、総務、ＩＲ、経理部門等、子会社情報を含め、全ての重要な会社情報が集約される部門長をメンバーとする「適時開示委員会」を設置し、適時開示体制を整備しております。
Ⅴ 環境対応
当社では、企業が果たすべき責任として、サステナビリティ経営推進の見地から、環境への取組みを経営の最重要課題の一つとして捉え、食の安全・安心・豊かさを育む社会をめざし取り組んでおります。
2021年３月に代表取締役社長（兼）CSOを責任者とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動に係る基本方針や重要事項について「サステナビリティ委員会」での検討を経て経営執行における意思決定機関である経営会議にて審議・決定するとともに、定期的に（年２回）取締役会に報告し、取締役会の監視・監督が図られる体制としております。
また、「サステナビリティ委員会」は、気候変動に係る情報の収集・分析、及び具体的な施策の検討・立案・推進を担うとともに、「全社リスクマネジメント委員会」と連携し、気候変動に係わる一連のリスク対応を行っております。
Ⅵ 災害対応
当社では、「災害対策管理規程」を制定、同規程に基づき、災害リスクに対応するため「ＢＣＰ委員会」を設置しております。大規模な自然災害、重大事故・事件、新興感染症等により甚大な被害が想定される事象が発生した場合に備え、役職員の安全確保、迅速な初期対応による被害の軽減、事業の継続、早期再開を目的として、平常時から各種訓練やモニタリングを行い、ＰＤＣＡサイクルを実施することにより、実効性のある初動対応及び事業継続の維持管理に努めております。
以上のほか、当社グループの事業等のリスクには、品質、物流委託等様々な面におけるリスクがあり、これらのリスクに対しても規程等を定めリスクコントロールに努めております。
⑧ 上記の体制を図式化すると以下のとおりとなります。
（2022年６月28日現在）
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑬ 中間配当金
当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役 社長 （兼）CSO （兼）CHO （健康増進担当） |
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取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (総務人事・コンプライアンス) （兼）経営企画本部長 |
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取締役 常務執行役員 SCM統括 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 常務執行役員 商品統括 （兼）加食管掌 |
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取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 （CFO） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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監査役 （常勤） |
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監査役 （常勤） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、また、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役の選任方針
当社は、豊富な経験に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者の中から社外取締役を選任するとともに、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から社外監査役を選任することとしております。
ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社が定めている社外役員の独立性に関する判断基準は次のとおりであります。
＜社外役員の独立性判断基準＞
㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度における以下(1)～(6)の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。
(1)当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者（※1）
(2)当社の定める基準を超える取引先（※2）の業務執行者
(3)当社より、役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(4)当社の会計監査人の代表社員または社員
(5)当社より、一定額を超える寄附（※3）を受けた団体に属する者
(6)当社の社外役員としての任期が８年を超える者
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他使用人等をいう。
※2 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の２％を超える取引先をいう。
※3 一定額を超える寄附とは、１事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。
なお、上記(1)～(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
ハ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりであります。
＜社外取締役＞
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氏名 |
当社との関係 |
選任理由 |
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柿﨑 環 |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 |
商法・金融商品取引法を研究分野とする大学教授として、内部統制などに関する高い見識を有しており、取締役就任当初から、客観的・専門的な視点から、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。 |
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手嶋 宣之 |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 |
証券市場論、企業ファイナンス論及びコーポレート・ガバナンスを研究分野とする大学教授として、高い見識を有しており、また、企業における業務経験もあり、取締役就任当初から、これら経験を活かした客観的・専門的な視点から経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。 |
|
吉川 雅博 |
同氏は三菱ケミカル㈱の常務執行役員を務めておりました。当社は、同社との間に資材の仕入等の取引関係がありますが、同社との取引は当社が定める社外役員の独立性判断基準を超えるものではなく、同氏の独立性は十分確保されていると判断しております。 |
三菱レイヨン㈱（現三菱ケミカル㈱）において、繊維の製造部門を経て、経営戦略部門等に携わったのち、取締役（研究開発部部門所管役員）を務めるなど、多様な業務経験、企業経営に関する豊富な経験及び知見を有しており、取締役就任当初から、これら経験を活かした客観的・多角的な視点から、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。 |
＜社外監査役＞
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氏名 |
当社との関係 |
選任理由 |
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海上 英治 |
同氏は親会社の三菱商事㈱の出身であり、また、同社の監査部長代行を務めておりました。当社は同社との間に商品の仕入等の取引関係があります。 |
当社親会社の三菱商事㈱において、主に国内外の経理・リスクマネジメント・監査関連業務に従事するなど、豊富な業務経験と、財務・会計に関する知見を有しております。 |
|
神垣 清水 |
同氏は、アルフレッサホールディングス㈱の監査役であります。なお、当社は同社の子会社との間に商品の販売等の取引関係があります。 |
監査役就任当初から、法曹界を通じて培われた経験・知識に基づき、客観的・中立的な立場から、当社の監査役としての責務を果たしております。また、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。 |
③ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、重大なコンプライアンス案件、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。
社外監査役は会計監査人から監査計画の概要について説明を受け、四半期レビュー、期末監査について聴取し、報告書を受理しております。この他会計監査人と定期的な意見交換を行っており、会計監査人の独立性に関する報告を随時受けております。また、社外取締役は、会計監査人と意見交換を実施しております。
社外監査役と内部監査部門との間では、書類・情報の交換等の日常の連携に加え、監査計画、業務分担に従い、内部監査に立会っているほか、内部統制部門から定期的に報告を受ける等連携強化を図っております。加えて、監査の実効性及び効率性を高めるため、監査役、会計監査人、内部監査部門が出席する三様監査会議を開催し、それぞれの監査の状況について報告と情報交換を図ることにより監査環境の整備に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の計４名にて構成しております。
４名の内３名の社外監査役（常勤）木﨑 博氏、監査役（常勤）山川幸樹氏及び監査役（非常勤）高橋吉雄氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、木﨑 博氏は、公認会計士の資格を有し、上場企業における常勤監査役としての経験を有しております。
また、社外監査役（非常勤）神垣清水氏は、法曹界を通じて培われた知識・経験を有しております。
常勤監査役の内１名が、監査役会の議長及び特定監査役を務めております。
監査役会は、監査役の職務を補助するため、専任スタッフ（２名）を配属し、機動的に対応する体制としております。
執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの役職員が、当社監査役に対する直接内部通報（経営陣が関与する事例に限定）を行うことができる「監査役通報窓口」を2019年11月１日に設置し、運用しております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況については、以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
当事業年度の出席状況(出席率) |
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監査役会 |
取締役会 |
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常勤 |
社外監査役 |
木﨑 博 |
14/14回(100％) |
15/15回(100％) |
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監査役 |
山川 幸樹 |
11/11回(100％) (注)１ |
12/12回(100％) (注)１ |
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|
監査役 |
榎本 猛 (注)２ |
３/３回(100％) |
３/３回(100％) |
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|
非常勤 |
社外監査役 |
神垣 清水 (注)３ |
14/14回(100％) |
15/15回(100％) |
|
監査役 |
高橋 吉雄 |
14/14回(100％) |
15/15回(100％) |
|
（注）１．山川幸樹氏の監査役会及び取締役会の出席状況は、2021年６月28日就任以降に開催された監査役会及び取締役会を対象としております。
２．榎本 猛氏は、2021年６月28日開催株主総会終結の時をもって退任しております。
なお、同氏は、当社事業に関連する物流・情報システムの豊富な業務経験を有しております。
３．神垣清水氏は、㈱東京証券取引所の規程に定める独立役員であります。
ロ．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間でありました。年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告がなされております。
|
決議 |
監査方針・監査計画・職務分担、常勤監査役の選定、監査役会議長の選定、特定監査役の選定、会計監査人の監査報酬の同意、監査役会の監査報告書等 |
|
審議・協議、報告 |
監査役監査活動年間レビュー、有価証券報告書の「監査の状況」の記載について、取締役会議題事前確認、監査役の職務執行状況報告（月次）、会計監査人の再任プロセス報告、監査役会日程、監査役会と社外取締役の懇談会の議題について等 |
なお、監査役会は、取締役の職務の執行、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当性、内部統制システムの実効性等を監視及び検証し、その結果を監査報告として株主に提供しております。当事業年度において監査役会は、「2021年度事業計画」で掲げられた各種施策の内、監査役会が注視することが必要と考える2021年度重点施策（全社的共通施策）の浸透状況や経営への影響が大きい個別注目場所の対応状況等を「重点監査ポイント」として掲げ活動しております。
また、監査役会では、社外取締役との懇談会を定期的に実施し、情報交換・認識共有を図っております。更に、国内外主要拠点を含む社内関係部局と対話（社長以下、経営執行部門長等との対話、事業投資先の経営執行責任者及び拠点長との対話）を行い、当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。（当該対話においては、オブザーバーとして、原則、社外取締役も出席し、認識共有を図っております。）
ハ．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。なお、主に常勤監査役が経営会議、サステナビリティ委員会、全社リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席して経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し会社業務が適正に遂行されているか等を監査しております。監査役は、事業年度を通じた取締役の職務の執行の監視・検証により、監査役会は当該事業年度に係る計算関係書類が会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているかどうかに関する会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について監査意見を形成しております。
常勤監査役は、監査の実効性及び効率性を高めるため、監査役、会計監査人、内部監査部門が出席する三様監査会議を開催し、それぞれの監査状況について報告と情報交換を図ることにより監査環境の整備に努めております。また、常勤監査役は、子会社の監査役が出席する情報交換会に陪席し、主要な子会社の内部統制システムの構築・運用状況に関し意見を述べ、課題を共有しております。
独立役員である社外監査役は、指名・報酬・ガバナンス委員会及びグループ取引管理委員会に委員として出席することにより、独立した客観的立場から業務執行に対する適切な監督を行っております。また、常勤監査役２名もそれぞれの委員会にオブザーバーとして出席し、より実効性を高める体制としております。
なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下、会社の方針に沿って感染防止対策を講じて監査活動を実施いたしました。対面での会議や現地訪問が困難になった拠点については、インターネット等を経由した手段も活用することにより、監査計画に沿った適正な監査を確保いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査は他部門から独立した社長直轄の監査部（2022年４月１日現在14名）が担当しております。監査部は、当社及び子会社を対象に、業務活動の適正性及び内部統制の有効性、効率性、コンプライアンスの観点から業務監査を実施し、改善提案等を行っております。また、監査の結果については、都度社長及び監査役に報告するとともに、定期的に取締役会へ報告しております。なお、改善状況については、フォローアップ監査を実施することにより、実効性のある監査活動を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1983年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
（指定有限責任社員 業務執行社員） 三浦靖晃氏、朝岡まゆ美氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他14名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、法令、コーポレートガバナンス・コード及び監査役会が定めた会計監査人選定及び再任の評価基準に基づき、会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に判断し、監査法人を選定しております。当監査法人は幅広い業種における監査経験を有しており、また、公認会計士・監査審査会による検査及び日本公認会計士協会による品質管理レビューにおいても一定の評価を得ている等の状況を総合的に勘案し、会計監査人として再任することといたしました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。定性面では「会計監査人の適格性」「品質管理状況」「監査方法の相当性」を評価基準とし、定量面では「監査報酬の合理性」「同業他社の監査報酬水準」を評価基準としております。当連結会計年度においても、これらの観点から監査法人の職務の遂行に関する状況等を具体的に確認し、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ロ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、収益認識基準適用に係る助言・指導及びその他の業務であります。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、監査受託のための調査業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、グループ取引管理委員会設置等に係る助言・指導及びその他の業務であります。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、監査受託のための調査業務であります。
ハ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ニ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に委託する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に委託し報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に委託し報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
ホ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ヘ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会の同意を受けて決定しております。
ト．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、同業他社との比較等、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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（注）１．当社の役員は、いずれも、使用人兼務役員ではありません。
２．非常勤取締役及び監査役は、全額を固定報酬としております。
３．前事業年度に在任していた取締役に対し、当事業年度に支給した報酬等の総額と過年度の有価証券報告書において開示した報酬等の総額との差額７百万円が発生いたしましたが、上表には含まれておりません。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の個人別の報酬等（以下、本項において単に「報酬」といいます。）の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。なお、当該決定方針は、取締役会の決議により決定しております。
イ．当社の役員報酬制度の基本的な考え方と基本方針
取締役の報酬は、日本における同程度規模の主要企業と比較を行った上で、業績に見合った水準とし、職位別に設けられた一定の基準に、会社の業績や個人の成果等を加味して決定しております。取締役の報酬は取締役会において総額を決議するとともに個人別の報酬額については、固定報酬（基本報酬）は代表取締役社長に一任し、変動報酬（賞与）は社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・報酬・ガバナンス委員会に一任することとしております。また、監査役報酬は監査役の協議で決定することとしております。なお、翌事業年度以降は、取締役の個人別の報酬額の全部の決定について指名・報酬・ガバナンス委員会に一任いたします。
ロ．報酬体系
・取締役（非常勤取締役を除きます。）の報酬については、固定報酬に加え、全社業績目標の達成度及び個人業績と連動させた変動報酬としております。当社は、株式報酬型ストックオプション等の非金銭報酬は導入しておらず、金銭報酬のみとしておりますが、賞与において中期経営計画における目標の達成度合等を反映させ支給額を決定しております。
・固定報酬及び変動報酬の支払割合は、取締役（非常勤取締役を除きます。）の責任に対する適切なインセンティブ付与の観点から固定報酬を８割、変動報酬を２割を標準とし、変動報酬においては全社業績と個人の貢献度に分け、それぞれ標準額から０～２倍で変動することとしております。
・非常勤取締役及び監査役は、全額を固定報酬としております。
・指名・報酬・ガバナンス委員会及びグループ取引管理委員会の委員のうち、独立役員に対しては、委員手当（委員長は委員長手当）を支給しております。
ハ．固定報酬に関する方針
取締役の固定報酬については、職位別の基準に基づいて設けられた基準に従って決定し、固定報酬の12分の１を月額報酬として毎月支払いいたします。
ニ．変動報酬に関する方針
・取締役（非常勤取締役を除きます。）の変動報酬の内、全社業績目標の達成度に連動する報酬は、フォーミュラを定め、当社が重視する指標の内、当該期間の執行内容が強く反映される連結経常利益を指標とし、達成割合に応じて支給額を決定しております。
・また、個人の貢献度に応じて支給する報酬は、一定の段階（５段階）に分けての評価に基づくこととし、指名・報酬・ガバナンス委員会において、社長及び業務執行取締役の評価を行い支給額を決定しております。
・取締役（非常勤取締役を除きます。）の変動報酬については、賞与として年に１回（毎年６月）支給しております。
ホ．取締役の個人別の報酬等の額の決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の決定については、固定報酬は、代表取締役社長に一任することを取締役会で決議しております。その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、決議する際には、事前に独立役員に説明し意見を聴取した上で審議いたします。また、変動報酬は、独立役員（社外取締役３名及び社外監査役１名）並びに代表取締役社長及び取締役（兼）常務執行役員 コーポレート担当役員（総務人事・コンプライアンス）で構成する指名・報酬・ガバナンス委員会に一任することを取締役会で決議しております。その理由は、公正性・透明性・客観性の観点から、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・報酬・ガバナンス委員会で決議することが最も適しているからであります。なお、翌事業年度以降は、取締役の個人別の報酬額の全部について指名・報酬・ガバナンス委員会において決定いたします。
③ 業績連動報酬に関する事項
全社業績目標の達成度及び個人の貢献度に応じて、業績連動報酬を賞与として支給しております。全社業績目標の達成度に連動する報酬は、当社が重視する指標の内、当該期間の執行内容が強く反映される連結経常利益を指標とし、フォーミュラに基づき達成割合に応じて支給額を決定しております。なお、連結経常利益は、「第５（経理の状況）１（連結財務諸表等）②（連結損益計算書及び連結包括利益計算書）」に記載のとおりであります。また、個人の貢献度に応じて支給する報酬等は、一定の段階（５段階）に分けての評価に基づき支給額を決定しております。上記表に記載の業績連動報酬の額は引当金の額であり、実際に支給される業績連動報酬は、指名・報酬・ガバナンス委員会における社長及び業務執行取締役の評価を踏まえ、その総額について取締役会において決議の上、個人別の報酬額について指名・報酬・ガバナンス委員会が決定しております。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が上記②の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等のうち、固定報酬については、代表取締役社長京谷 裕が上記②の決定方針に基づき評価し個人別の報酬額を決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る個人別の固定報酬の内容が上記②の決定方針に沿うものであると判断しております。また、業績連動報酬については、指名・報酬・ガバナンス委員会における社長及び業務執行取締役の評価を踏まえ、取締役会においてその総額を決議の上、個人別の報酬額について指名・報酬・ガバナンス委員会が上記②の決定方針に基づき決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る個人別の業績連動報酬の内容が上記②の決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役報酬は2007年３月29日開催の定時株主総会で報酬枠を取締役12名以内について年額５億円以内、監査役報酬は監査役４名以内について１億円以内として支給することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（内、社外取締役は１名）、監査役の員数は４名であります。また、社外取締役は2016年６月27日開催の定時株主総会で取締役報酬枠５億円の内、５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（内、社外取締役は２名）であります。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の額の決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき、固定報酬は代表取締役社長京谷 裕が決定しており、変動報酬は独立役員である吉川雅博氏（社外取締役）、柿﨑 環氏（社外取締役）、手嶋宣之氏（社外取締役）及び神垣清水氏（社外監査役）、並びに代表取締役社長京谷 裕氏及び取締役（兼）常務執行役員 コーポレート担当役員（総務人事・コンプライアンス）榎本孝一氏で構成する指名・報酬・ガバナンス委員会が決定しております。これらの権限を委任した理由は、固定報酬については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであり、変動報酬については、公正性・透明性・客観性の観点から、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・報酬・ガバナンス委員会で決議することが最も適しているからであります。なお、翌事業年度以降は、取締役の個人別の報酬額の全部について指名・報酬・ガバナンス委員会において決定いたします。
⑦ 取締役等の報酬等の内容に関する方針等の一部改定について
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」といいます。）を対象とした新たな取締役等の報酬等の内容に関する方針等を一部改定いたしました。改定後の取締役等の報酬等の内容に関する方針等は、以下のとおりであります。
イ．当社の目指す在り姿
当社は、三菱グループの共通理念である「三綱領」を企業理念とした上で、当社があらゆるステークホルダーに対して負う使命として、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」をパーパス（存在意義）として定めております。当社は、従来の中間流通業に留まらない「次世代食品流通業」として、サステナビリティ重点課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。
また、当社は、2021年度からの経営方針として『中期経営計画2023』を策定しております。「次世代食品流通業への進化（サステナビリティ重点課題の解決）」をビジョンとして掲げ、この実現のために「機能向上の取り組み」と「地域での取り組み」を推進することで、持続可能な社会の実現及び企業価値の向上を図ります。
ロ．基本方針
当社は、役員報酬をパーパス・ビジョン実現のための重要な原動力と捉え、以下を基本方針としております。
ⅰ 優秀な経営陣の確保・リテンションに資する内容であり、かつ経営陣に適切なチャレンジと自己変革を促すものであること
ⅱ 会社業績との連動性が高く、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものであること
ⅲ 株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーと意識・利害を共有する内容であること
ⅳ 透明性・客観性が高く、あらゆるステークホルダーに対する説明責任を果たすことができるものであること
ハ．報酬水準
役員報酬の水準は、外部調査機関のデータを活用し、類似業種や同規模企業で構成されるピアグループを設定の上、中位水準をターゲットとして職位別に決定しております。
ニ．報酬構成
当社の取締役（非常勤取締役を除きます。）及び執行役員の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬によって構成され、概要は以下のとおりであります。なお、非常勤取締役及び監査役は、全額を固定報酬としております。
（報酬構成の概要）
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報酬種類 |
業績連動の有無 |
変動幅 |
支給方法 |
支給時期 |
構成割合 |
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基本報酬 |
固定 |
- |
金銭 |
毎月 |
70% |
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賞与 |
業績連動 |
0～200％ |
金銭 |
年1回 |
17% |
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株式報酬 |
業績連動 |
0～200％ |
株式 |
中期経営計画終了後 |
13% |
（基本報酬）
職位別に設けられた基準に従って決定する固定の金銭報酬で、総額の12分の１を月額報酬として毎月支給いたします。
（賞与）
賞与は、職位別に基準賞与を設け、各事業年度の全社業績及び個人貢献度に応じて変動する金銭報酬で、毎年６月に支給いたします。
全社業績は、当社が重視する指標の内、当該期間の執行内容が強く反映される連結経常利益を指標とし、期初に公表される目標値に対する達成割合に応じたフォーミュラによって支給額を決定いたします。
個人貢献度は、各取締役の貢献度について、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・報酬・ガバナンス委員会が行う５段階の評価によって支給額を決定いたします。
|
賞与指標 |
評価方法 |
ウェイト |
変動幅 |
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連結経常利益 |
目標値に対する達成度により評価 |
50% |
0～200％ |
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個人貢献度 |
個人の貢献度を評価 |
50% |
0～200％ |
（株式報酬）
株式報酬は、財務指標及び非財務指標に応じて変動する非金銭報酬で、信託の仕組みを通じて支給いたします。
毎年一定時期に、職位別の基準額に応じたポイントを付与し、当社の中期経営計画終了後に業績に連動したポイント相当分の株式を支給いたします。また、交付する株式の50％は、納税資金充当のため換価処分の上金銭にて支給いたします。
財務指標及び非財務指標は、当社の中長期的なビジョン達成に向けた重要指標より採用して、ROE、TSR、ESG外部評価及び社員エンゲージメントとしております。
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株式報酬指標 |
評価方法 |
ウェイト |
変動幅 |
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財務指標 |
ROE |
目標値の達成度により評価 |
40% |
0～200％ |
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株価指標 |
TSR |
TOPIX相対比較により評価 |
40% |
0～200％ |
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非財務指標 |
ESG外部評価 |
目標値の達成度により評価 |
10% |
0～200％ |
|
社員エンゲージメント |
10% |
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（注）TOPIX（東証株価指数）とは、Tokyo Stock Price Indexの略称であります。
ホ．報酬決定プロセス
当社は、役員報酬決定手続きの公正性・透明性・客観性の強化を目的とし、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しております。なお、同委員会には常勤監査役及び必要に応じて外部専門家がオブザーバー参加することで適宜助言を得ております。取締役会は、同委員会の答申を受け、取締役の報酬の額又はその算定方法に係る決定方針を定めております。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的での株式保有は行わない方針とし、取引先との関係強化等の観点を踏まえ、当社の企業価値向上を図るために必要と判断した銘柄に限り、株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な視点で当社の企業価値向上を図るために、取引先との関係強化等の観点を踏まえ、必要と判断した場合に限り、株式を保有することとしております。継続して保有する必要がないと判断した場合には株式の売却を進め、保有株式の縮減に努めております。
また、個別の銘柄について、取引先との関係強化等の観点を踏まえた保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会にて年１回検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（注）発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増加は、株式数が増加した銘柄に含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（注）発行会社のコーポレートアクションによる株式数の減少は、株式数が減少した銘柄に含めておりません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（前事業年度） 営業関係取引の強化を目的として保有しております。保有効果を定量的に把握することは困難なため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に判断し、保有の合理性を確認しております。 |
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（前事業年度） 営業関係取引の強化を目的として保有しております。保有効果を定量的に把握することは困難なため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に判断し、保有の合理性を確認しております。 |
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（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式はありません。