２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	333	144
受取手形	286	288
売掛金	※１ 292,224	※１ 301,543
商品及び製品	59,675	60,824
未収入金	※１,※２ 53,468	※１,※２ 52,309
短期貸付金	※１ 105,951	※１ 73,987
その他	※１ 6,748	※１ 11,248
貸倒引当金	△646	△743
流動資産合計	518,042	499,601
固定資産
有形固定資産
建物	29,985	28,944
構築物	1,124	1,072
機械及び装置	7,025	9,764
車両運搬具	360	347
工具、器具及び備品	2,125	2,172
土地	28,717	28,578
リース資産	5,403	4,920
建設仮勘定	804	981
有形固定資産合計	75,547	76,781
無形固定資産
のれん	1,639	1,341
ソフトウエア	17,280	16,936
その他	35	33
無形固定資産合計	18,955	18,310
投資その他の資産
投資有価証券	29,821	27,718
関係会社株式	3,401	2,848
長期貸付金	※１ 805	※１ 1,004
差入保証金	15,392	14,867
長期前払費用	2,707	2,033
前払年金費用	2,036	2,209
繰延税金資産	170	1,536
その他	1,677	1,666
貸倒引当金	△12	△11
投資その他の資産合計	56,002	53,873
固定資産合計	150,505	148,965
資産合計	668,548	648,567

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 383,563	※１ 390,094
リース債務	1,110	1,072
未払金	※１ 50,925	※１ 50,548
未払法人税等	2,872	3,803
預り金	※１ 2,538	※１ 2,428
賞与引当金	2,382	3,043
役員賞与引当金	36	44
その他	3,479	3,282
流動負債合計	446,910	454,319
固定負債
リース債務	5,051	4,571
退職給付引当金	11,017	10,901
債務保証損失引当金	29	24
資産除去債務	7,351	8,077
その他	3,983	3,503
固定負債合計	27,432	27,078
負債合計	474,342	481,397
純資産の部
株主資本
資本金	10,630	10,630
資本剰余金
資本準備金	10,400	10,400
その他資本剰余金	23,270	－
資本剰余金合計	33,671	10,400
利益剰余金
利益準備金	628	628
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	1,188	1,127
固定資産圧縮特別勘定積立金	468	657
別途積立金	128,000	129,500
繰越利益剰余金	11,702	6,212
利益剰余金合計	141,987	138,126
自己株式	△2,560	△0
株主資本合計	183,728	159,156
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,474	8,009
繰延ヘッジ損益	2	3
評価・換算差額等合計	10,477	8,013
純資産合計	194,205	167,169
負債純資産合計	668,548	648,567

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 2,487,784	※１ 1,906,293
売上原価	※１ 2,325,971	※１ 1,780,375
売上総利益	161,813	125,918
販売費及び一般管理費	※１,※２ 147,476	※１,※２ 108,652
営業利益	14,337	17,266
営業外収益
受取利息	※１ 117	※１ 123
受取配当金	※１ 1,768	※１ 1,913
その他	※１ 2,394	※１ 2,369
営業外収益合計	4,279	4,405
営業外費用
支払利息	※１ 168	※１ 154
その他	※１ 1,987	※１ 1,881
営業外費用合計	2,156	2,036
経常利益	16,460	19,635
特別利益
投資有価証券売却益	89	0
固定資産売却益	※３ 1,747	※３ 211
違約金収入	278	－
その他	0	－
特別利益合計	2,115	211
特別損失
減損損失	2,163	309
投資有価証券評価損	72	－
本社移転費用	202	－
抱合せ株式消滅差損	－	182
その他	230	132
特別損失合計	2,669	624
税引前当期純利益	15,906	19,223
法人税、住民税及び事業税	4,694	5,904
法人税等調整額	283	△312
法人税等合計	4,977	5,591
当期純利益	10,928	13,631

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,630	10,400	23,270	628	794	－	119,400	13,093	△2,560	175,657
当期変動額
剰余金の配当								△2,856		△2,856
当期純利益								10,928		10,928
圧縮記帳積立金の積立					438			△438		－
圧縮記帳積立金の取崩					△44			44		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						468		△468		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						－		－		－
別途積立金の積立							8,600	△8,600		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の消却									－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	393	468	8,600	△1,390	△0	8,071
当期末残高	10,630	10,400	23,270	628	1,188	468	128,000	11,702	△2,560	183,728

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,664	1	6,666	182,323
当期変動額
剰余金の配当				△2,856
当期純利益				10,928
圧縮記帳積立金の積立				－
圧縮記帳積立金の取崩				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△0
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,810	0	3,810	3,810
当期変動額合計	3,810	0	3,810	11,882
当期末残高	10,474	2	10,477	194,205

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,630	10,400	23,270	628	1,188	468	128,000	11,702	△2,560	183,728
当期変動額
剰余金の配当								△2,952		△2,952
当期純利益								13,631		13,631
圧縮記帳積立金の積立					－			－		－
圧縮記帳積立金の取崩					△60			60		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						213		△213		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△24		24		－
別途積立金の積立							1,500	△1,500		－
自己株式の取得									△35,252	△35,252
自己株式の消却			△23,270					△14,540	37,811	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△23,270	－	△60	189	1,500	△5,489	2,559	△24,572
当期末残高	10,630	10,400	－	628	1,127	657	129,500	6,212	△0	159,156

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,474	2	10,477	194,205
当期変動額
剰余金の配当				△2,952
当期純利益				13,631
圧縮記帳積立金の積立				－
圧縮記帳積立金の取崩				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△35,252
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,465	1	△2,463	△2,463
当期変動額合計	△2,465	1	△2,463	△27,036
当期末残高	8,009	3	8,013	167,169

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法によっております。

　　　なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「７．重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

機械及び装置　　　　　　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんについては20年以内の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、主として、加工食品、低温食品、酒類及び菓子の販売を行っております。これらの商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び事務費の一部等を控除した金額で認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、この代理人としての取引は全セグメントに含まれております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

(3) ヘッジ方針

当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

２．顧客に支払われる対価

従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました事務費等の一部を、取引価格から減額しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は5,719億84百万円減少し、売上原価は5,366億64百万円減少し、販売費及び一般管理費は353億20百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　また、当事業年度の株主資本等変動計算書に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる損益計算書に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	12,440百万円	12,813百万円
長期金銭債権	805	1,015
短期金銭債務	42,811	44,842

※２　未収入金の内、主要な項目である未収割戻金の金額は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未収割戻金	51,468百万円	50,653百万円

３　保証債務

(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.	293百万円	305百万円
広州広菱食品商貿有限公司	23	－
MS FOODS USA INC.	110	52
計	428	357

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

(2) 次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
㈱リョーショクペットケア	219百万円	227百万円
㈱クロコ	5	11
計	224	239

(3) 次の関係会社について、未経過リース料に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
キャリテック㈱	248百万円	222百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	18,976百万円	14,153百万円
仕入高	237,047	225,843
販売費及び一般管理費	7,824	6,452
営業取引以外の取引高	1,430	1,572

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度66％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度34％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃保管料	80,098百万円	53,420百万円
給料手当	21,406	19,630
従業員賞与	4,786	4,395
賞与引当金繰入額	2,382	3,043
役員賞与引当金繰入額	20	52
退職給付費用	1,431	1,381
事務費	16,106	5,670
減価償却費	6,175	5,999

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	1,539百万円	211百万円
建物	134	－
その他	73	－
計	1,747	211

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	2,663
関連会社株式	738

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,109
関連会社株式	738

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,371百万円		3,335百万円
貸倒引当金	198		228
賞与引当金	729		931
未払事業税	220		280
関係会社株式評価損	440		460
減損損失	1,740		1,754
資産除去債務	2,304		2,471
その他	823		791
繰延税金資産小計	9,829		10,254
評価性引当額	△1,894		△1,929
繰延税金資産合計	7,935		8,324
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△817		△814
その他有価証券評価差額金	△4,438		△3,372
土地評価益	△232		△232
前払年金費用	△623		△675
資産除去債務に対応する除去費用	△1,536		△1,576
その他	△116		△116
繰延税金負債合計	△7,764		△6,788
繰延税金資産の純額	170		1,536

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

重要な後発事象についての注記は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	29,985	1,583	(19) 318	2,305	28,944	34,734
	構築物	1,124	43	(－) 1	93	1,072	2,879
	機械及び装置	7,025	4,701	(29) 34	1,928	9,764	18,489
	車両運搬具	360	261	(－) 0	275	347	3,384
	工具、器具及び備品	2,125	1,198	(9) 11	1,140	2,172	6,979
	土地	28,717	246	(225) 385	－	28,578	－
	リース資産	5,403	620	(－) 13	1,090	4,920	7,487
	建設仮勘定	804	981	804	－	981	－
	計	75,547	9,635	(285) 1,569	6,832	76,781	73,956
無形固定資産	のれん	1,639	－	－	298	1,341	4,933
	ソフトウエア	17,280	3,457	(23) 74	3,726	16,936	23,990
	その他	35	-	(－) 1	1	33	98
	計	18,955	3,457	(23) 76	4,025	18,310	29,022

（注）１．当期減少欄のうち、上段（　）書は、減損損失の計上額（内書）であります。

２．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	神戸西見津が丘SDC　新設工事	3,133百万円
建物	神戸西見津が丘SDC　新設工事	1,124百万円
ソフトウエア	基幹システム(ＭＩＬＡＩ)構築	1,202百万円

３．当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

土地	物件売却（大阪府豊中市物件）	107百万円
土地	物件売却（神奈川県川崎市物件）	52百万円
建物	物件売却（神奈川県川崎市物件）	241百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	658	263	166	755
賞与引当金	2,382	3,043	2,382	3,043
役員賞与引当金	36	44	36	44
債務保証損失引当金	29	0	5	24

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。