第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	205	825
受取手形及び売掛金	317,670	342,645
商品及び製品	68,706	80,722
原材料及び貯蔵品	872	1,010
短期貸付金	63,757	64,677
その他	63,886	68,171
貸倒引当金	△256	△257
流動資産合計	514,842	557,795
固定資産
有形固定資産	79,474	82,482
無形固定資産
のれん	1,425	2,411
その他	17,163	16,319
無形固定資産合計	18,589	18,730
投資その他の資産
投資有価証券	28,892	28,448
その他	23,467	23,877
貸倒引当金	△87	△90
投資その他の資産合計	52,271	52,235
固定資産合計	150,335	153,448
資産合計	665,177	711,244
負債の部
流動負債
買掛金	402,495	443,634
引当金	3,337	1,941
その他	60,696	60,894
流動負債合計	466,529	506,470
固定負債
退職給付に係る負債	11,262	11,324
引当金	－	38
資産除去債務	8,752	9,118
その他	8,341	8,839
固定負債合計	28,357	29,321
負債合計	494,886	535,792
純資産の部
株主資本
資本金	10,630	10,630
資本剰余金	10,117	10,117
利益剰余金	140,584	146,079
自己株式	△0	△339
株主資本合計	161,331	166,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,152	7,818
繰延ヘッジ損益	123	187
為替換算調整勘定	172	447
退職給付に係る調整累計額	376	378
その他の包括利益累計額合計	8,824	8,833
非支配株主持分	135	130
純資産合計	170,291	175,452
負債純資産合計	665,177	711,244

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	1,008,815	998,603
売上原価	942,902	927,330
売上総利益	65,913	71,272
販売費及び一般管理費	※ 57,573	※ 61,212
営業利益	8,339	10,060
営業外収益
受取利息	36	32
受取配当金	331	358
不動産賃貸料	652	675
その他	577	779
営業外収益合計	1,597	1,845
営業外費用
支払利息	84	77
不動産賃貸費用	630	610
その他	244	136
営業外費用合計	959	824
経常利益	8,978	11,081
特別利益
固定資産売却益	4	－
投資有価証券清算益	－	2
ゴルフ会員権売却益	－	1
特別利益合計	4	3
特別損失
減損損失	33	76
子会社株式売却損	－	22
その他	4	－
特別損失合計	38	98
税金等調整前四半期純利益	8,943	10,986
法人税、住民税及び事業税	2,401	2,904
法人税等調整額	263	614
法人税等合計	2,665	3,518
四半期純利益	6,278	7,467
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,267	7,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	6,278	7,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△670	△333
繰延ヘッジ損益	△33	64
為替換算調整勘定	5	33
退職給付に係る調整額	14	2
持分法適用会社に対する持分相当額	143	241
その他の包括利益合計	△539	8
四半期包括利益	5,739	7,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,728	7,462
非支配株主に係る四半期包括利益	11	13

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,943	10,986
減価償却費	5,093	5,726
減損損失	33	76
のれん償却額	165	200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	21
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	5
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	58	3
受取利息及び受取配当金	△367	△391
支払利息	84	77
持分法による投資損益（△は益）	△140	△119
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	4	－
子会社株式売却損益（△は益）	－	22
売上債権の増減額（△は増加）	△7,775	△16,894
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,468	△12,173
未収入金の増減額（△は増加）	△422	△1,765
仕入債務の増減額（△は減少）	14,444	34,075
未収消費税等の増減額（△は増加）	52	△410
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21	△17
リース投資資産の増減額（△は増加）	95	△20
その他	△4,465	△3,636
小計	14,337	15,789
利息及び配当金の受取額	686	723
利息の支払額	△83	△72
法人税等の支払額	△3,116	△4,211
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,823	12,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,522	△4,648
有形固定資産の売却による収入	4	4
無形固定資産の取得による支出	△1,886	△1,058
投資有価証券の取得による支出	△1,157	△48
投資有価証券の売却による収入	9	45
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,016
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△9
差入保証金の差入による支出	△198	△95
差入保証金の回収による収入	511	371
その他	△363	△274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,602	△7,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	64	21
短期借入金の返済による支出	－	△48
リース債務の返済による支出	△657	△660
配当金の支払額	△1,428	△1,959
自己株式の取得による支出	△35,251	△338
非支配株主への配当金の支払額	△10	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,283	△3,003
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32,035	1,540
現金及び現金同等物の期首残高	96,135	63,963
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 64,100	※ 65,503

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

　当社は、当第２四半期連結会計期間より、2022年６月27日開催の2021年度定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーの皆様との意識・利害を共有することを目的として、新たな業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

１.取引の概要

　役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、原則として、当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、職位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。

２.信託に残存する自社の株式

　役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は337百万円及び98,900株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.	305百万円	323百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
運賃保管料	28,700百万円	29,934百万円
従業員給料手当	12,593	13,294
賞与引当金繰入額	1,882	1,886
株式給付引当金繰入額	－	28
役員株式給付引当金繰入額	－	5
役員退職慰労引当金繰入額	－	0
退職給付費用	703	813
貸倒引当金繰入額	48	2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	665	百万円	825	百万円
短期貸付金	63,435		64,677
現金及び現金同等物	64,100		65,503

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,428	25.00	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月１日 取締役会	普通株式	1,523	35.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月16日付で自己株式13,600,000株（35,251百万円）の取得を行いました。

　また、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付で自己株式14,588,290株（37,811百万円）の消却を実施いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が23,270百万円、利益剰余金が14,540百万円、自己株式が2,560百万円、それぞれ減少しております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,959	45.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日 取締役会	普通株式	1,959	45.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）2022年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	342,550	291,421	240,607	132,971	1,007,551	1,263	－	1,008,815
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	342,550	291,421	240,607	132,971	1,007,551	1,263	－	1,008,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	－	28	1	69	3,931	△4,001	－
計	342,590	291,421	240,636	132,973	1,007,621	5,195	△4,001	1,008,815
セグメント利益	1,812	4,963	1,310	957	9,044	181	△886	8,339

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	9,044
「その他」の区分の利益	181
のれんの償却額	△149
全社費用	△737
四半期連結損益計算書の営業利益	8,339

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	328,371	293,285	249,835	126,286	997,778	825	－	998,603
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	328,371	293,285	249,835	126,286	997,778	825	－	998,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	－	59	0	113	4,264	△4,378	－
計	328,425	293,285	249,894	126,287	997,892	5,090	△4,378	998,603
セグメント利益	2,504	6,368	1,055	880	10,808	61	△809	10,060

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,808
「その他」の区分の利益	61
のれんの償却額	△149
全社費用	△660
四半期連結損益計算書の営業利益	10,060

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	122円16銭	171円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,267	7,454
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,267	7,454
普通株式の期中平均株式数（株）	51,308,525	43,508,557

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間28,257株）

２【その他】

2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) １株当たり中間配当金　　　 45円00銭

(2) 中間配当の総額　　 　　19億59百万円