第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	205	443
受取手形	510	721
売掛金	317,160	337,301
商品及び製品	68,706	75,812
原材料及び貯蔵品	872	1,083
未収入金	※１ 52,483	※１ 53,128
短期貸付金	63,757	71,082
その他	11,403	14,542
貸倒引当金	△256	△275
流動資産合計	514,842	553,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,269	32,895
機械装置及び運搬具（純額）	10,197	10,468
工具、器具及び備品（純額）	2,299	2,028
土地	29,372	32,244
リース資産（純額）	5,335	4,670
建設仮勘定	999	761
有形固定資産合計	※２ 79,474	※２ 83,069
無形固定資産
のれん	1,425	2,150
ソフトウエア	17,123	15,711
その他	40	44
無形固定資産合計	18,589	17,906
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 28,892	※３ 28,515
繰延税金資産	1,768	2,366
退職給付に係る資産	2,686	2,619
その他	19,012	19,278
貸倒引当金	△87	△92
投資その他の資産合計	52,271	52,687
固定資産合計	150,335	153,663
資産合計	665,177	707,503

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	402,495	421,898
リース債務	1,248	871
未払金	32,272	35,837
未払法人税等	4,219	5,176
賞与引当金	3,292	3,518
役員賞与引当金	44	47
資産除去債務	0	14
その他	22,955	26,066
流動負債合計	466,529	493,430
固定負債
リース債務	4,876	4,553
繰延税金負債	148	118
役員株式給付引当金	－	75
役員退職慰労引当金	－	4
退職給付に係る負債	11,262	11,381
資産除去債務	8,752	11,014
その他	3,317	4,308
固定負債合計	28,357	31,456
負債合計	494,886	524,886
純資産の部
株主資本
資本金	10,630	10,630
資本剰余金	10,117	10,117
利益剰余金	140,584	153,792
自己株式	△0	△339
株主資本合計	161,331	174,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,152	7,923
繰延ヘッジ損益	123	△6
為替換算調整勘定	172	100
退職給付に係る調整累計額	376	376
その他の包括利益累計額合計	8,824	8,393
非支配株主持分	135	22
純資産合計	170,291	182,617
負債純資産合計	665,177	707,503

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,955,601	※１ 1,996,780
売上原価	1,820,441	1,849,334
売上総利益	135,160	147,445
販売費及び一般管理費	※２ 116,123	※２ 124,011
営業利益	19,036	23,433
営業外収益
受取利息	74	65
受取配当金	657	693
不動産賃貸料	1,313	1,386
その他	1,250	1,494
営業外収益合計	3,295	3,640
営業外費用
支払利息	165	151
固定資産除却損	59	207
不動産賃貸費用	1,224	1,239
その他	510	276
営業外費用合計	1,960	1,874
経常利益	20,371	25,199
特別利益
投資有価証券売却益	0	6
固定資産売却益	※３ 211	－
投資有価証券清算益	－	2
ゴルフ会員権売却益	－	1
特別利益合計	211	10
特別損失
減損損失	※４ 344	※４ 176
投資有価証券評価損	－	37
その他	66	22
特別損失合計	410	236
税金等調整前当期純利益	20,172	24,973
法人税、住民税及び事業税	6,550	8,202
法人税等調整額	△344	△380
法人税等合計	6,206	7,822
当期純利益	13,965	17,150
非支配株主に帰属する当期純利益	16	24
親会社株主に帰属する当期純利益	13,949	17,126

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	13,965	17,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,729	△229
繰延ヘッジ損益	23	△129
為替換算調整勘定	19	31
退職給付に係る調整額	△50	△101
持分法適用会社に対する持分相当額	270	△2
その他の包括利益合計	※ △2,466	※ △431
包括利益	11,499	16,719
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,482	16,695
非支配株主に係る包括利益	16	24

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,630	33,387	144,128	△2,560	185,585
当期変動額
剰余金の配当			△2,952		△2,952
親会社株主に帰属する当期純利益			13,949		13,949
自己株式の取得				△35,252	△35,252
自己株式の消却		△23,270	△14,540	37,811	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△23,270	△3,543	2,559	△24,254
当期末残高	10,630	10,117	140,584	△0	161,331

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,881	99	△81	391	11,291	128	197,006
当期変動額
剰余金の配当							△2,952
親会社株主に帰属する当期純利益							13,949
自己株式の取得							△35,252
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,729	23	253	△14	△2,466	6	△2,460
当期変動額合計	△2,729	23	253	△14	△2,466	6	△26,715
当期末残高	8,152	123	172	376	8,824	135	170,291

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,630	10,117	140,584	△0	161,331
当期変動額
剰余金の配当			△3,918		△3,918
親会社株主に帰属する当期純利益			17,126		17,126
自己株式の取得				△338	△338
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	13,208	△338	12,869
当期末残高	10,630	10,117	153,792	△339	174,201

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,152	123	172	376	8,824	135	170,291
当期変動額
剰余金の配当							△3,918
親会社株主に帰属する当期純利益							17,126
自己株式の取得							△338
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△229	△129	△72	△0	△431	△112	△543
当期変動額合計	△229	△129	△72	△0	△431	△112	12,325
当期末残高	7,923	△6	100	376	8,393	22	182,617

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,172	24,973
減価償却費	10,956	11,720
減損損失	344	176
のれん償却額	326	397
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△107	118
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	75
貸倒引当金の増減額（△は減少）	121	23
受取利息及び受取配当金	△731	△758
支払利息	165	151
持分法による投資損益（△は益）	△316	△273
有形固定資産売却損益（△は益）	△199	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	31	△6
子会社株式売却損益（△は益）	－	22
売上債権の増減額（△は増加）	△9,464	△12,271
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,339	△7,336
未収入金の増減額（△は増加）	1,178	△535
仕入債務の増減額（△は減少）	6,716	12,339
未収消費税等の増減額（△は増加）	234	50
未払消費税等の増減額（△は減少）	7	872
取引保証金の減少額（△は増加額）	△107	△62
リース投資資産の増減額（△は増加）	△46	66
その他	△2,892	1,210
小計	24,051	30,942
利息及び配当金の受取額	1,053	1,090
利息の支払額	△165	△146
法人税等の支払額	△5,654	△7,380
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,284	24,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,450	△6,338
有形固定資産の売却による収入	658	7
無形固定資産の取得による支出	△3,460	△2,524
投資有価証券の取得による支出	△1,205	△96
投資有価証券の売却による収入	40	62
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,016
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△9
差入保証金の差入による支出	△136	△216
差入保証金の回収による収入	766	456
長期貸付けによる支出	－	△80
その他	△1,043	△486
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,831	△11,239

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	21
短期借入金の返済による支出	△74	△48
リース債務の返済による支出	△1,360	△1,313
配当金の支払額	△2,952	△3,918
非支配株主への配当金の支払額	△10	△18
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△118
自己株式の取得による支出	△35,252	△338
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,649	△5,735
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32,172	7,562
現金及び現金同等物の期首残高	96,135	63,963
現金及び現金同等物の期末残高	※ 63,963	※ 71,525

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　12社

主要な会社名

㈱ケー・シー・エス

㈱ファインライフ

㈱リョーショクペットケア

㈱エム・シー・フーズ

㈱クロコ

その他７社

当連結会計年度において、㈱ケー・シー・エス及びリテイルメディア㈱の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました広州広菱食品商貿有限公司は全保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外いたしました。上記連結子会社数には含まれておりませんが、除外までの損益計算書については連結しております。

また、協栄商事㈱については、アンキッキ協栄㈱と合併したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社　2社

会社名

捷盟行銷股份有限公司

RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.

(2) 持分法非適用会社

持分法非適用関連会社　2社

㈱ジャパン・インフォレックス

㈱アスク

持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMS FOODS USA INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(6) 重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

③ 棚卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　４年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付にあてるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として、加工食品、低温食品、酒類及び菓子の販売を行っております。これらの商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び事務費の一部等を控除した金額で認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、この代理人としての取引は全セグメントに含まれております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

③ ヘッジ方針

為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。

当社と㈱アールワイフードサービスとの合併	20年
㈱ケー・シー・エスの株式取得	15年
その他	５年

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた55,228百万円は、「未払金」32,272百万円、「その他」22,955百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

　当社は、当連結会計年度より、2022年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーの皆様との意識・利害を共有することを目的として、新たな業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

１.取引の概要

　役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、原則として、当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、職位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。

２.信託に残存する自社の株式

　役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は337百万円及び98,900株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　未収入金の内、主要な項目である未収割戻金の金額は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未収割戻金	51,127百万円	51,234百万円

※２　減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産	78,135百万円	83,002百万円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,151百万円	1,102百万円

　４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.	305百万円	340百万円

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃保管料	56,325百万円	59,432百万円
従業員給料手当	26,642	28,231
賞与引当金繰入額	3,239	3,565
役員賞与引当金繰入額	52	56
役員株式給付引当金繰入額	－	75
役員退職慰労引当金繰入額	－	0
退職給付費用	1,433	1,466

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	211百万円	－百万円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	種類	場所
遊休資産	土地及び建物等	兵庫県加東市他５件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は特定取引先向けの物流センターを個別のグルーピングとし、それ以外を管理会計上の区分に基づいた地域別にグルーピングを行っております。また、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（344百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、遊休資産344百万円（内、土地225百万円、建物及び構築物54百万円、機械及び装置29百万円、その他33百万円）であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、主として不動産鑑定評価等を基準として評価・算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウエア、建物等	兵庫県西宮市他２件
遊休資産	建物等	愛知県小牧市他１件
その他	のれん	－

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は特定取引先向けの物流センターを個別のグルーピングとし、それ以外を管理会計上の区分に基づいた地域別にグルーピングを行っております。また、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（176百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、事業用資産118百万円（内、ソフトウエア55百万円、建物及び構築物19百万円、その他43百万円）、遊休資産16百万円（内、建物及び構築物7百万円、その他8百万円）、のれん41百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、ソフトウエアについては一部子会社のシステムにおいて、将来の使用が見込まれないソフトウエアをゼロとして評価し、その他の資産及び資産グループについては正味売却価額により測定し、主として不動産鑑定評価等を基準として評価・算定しております。

また、のれんについては当初想定された事業環境が変化したことに伴い、減損損失として全額を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,917百万円	△383百万円
組替調整額	31	53
税効果調整前	△3,885	△329
税効果額	1,156	100
その他有価証券評価差額金	△2,729	△229
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	33	△186
税効果調整前	33	△186
税効果額	△10	57
繰延ヘッジ損益	23	△129
為替換算調整勘定：
当期発生額	9	41
税効果調整前	9	41
税効果額	9	△9
為替換算調整勘定	19	31
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額	37	△111
組替調整額	△110	△35
税効果調整前	△72	△146
税効果額	22	44
退職給付に係る調整累計額	△50	△101
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	270	△2
その他の包括利益合計	△2,466	△431

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	58,125,490	－	14,588,290	43,537,200

(変動理由の概要)
減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却（14,588,290株）によるものであります。

(2) 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	988,361	13,600,276	14,588,290	347

 (変動理由の概要)
増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得（13,600,000株）、単元未満株式の買取請求による取得（276株）であります。

減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却（14,588,290株）によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,428	25.00	2021年３月31日	2021年６月29日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	1,523	35.00	2021年９月30日	2021年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,959	利益剰余金	45.00	2022年３月31日	2022年６月28日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	43,537,200	－	－	43,537,200

(2) 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	347	99,041	－	99,388

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首0株、
当連結会計年度末98,900株）が含まれております。

 (変動理由の概要)
増加は、役員報酬ＢＩＰ信託口による取得（98,900株）、単元未満株式の買取請求による取得（141株）であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,959	45.00	2022年３月31日	2022年６月28日
2022年11月１日 取締役会	普通株式	1,959	45.00	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）2022年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,829	利益剰余金	65.00	2023年３月31日	2023年６月27日

（注）2023年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	205	百万円	443	百万円
短期貸付金	63,757		71,082
現金及び現金同等物	63,963		71,525

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

イ．有形固定資産

主として物流機器、庫内設備等（機械装置及び運搬具）であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,048	218	829	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2023年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,048	218	829	－

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	－	－
１年超	－	－
合計	－	－
リース資産減損勘定の残高	390	319

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払リース料	－	－
リース資産減損勘定の取崩額	66	71
減価償却費相当額	－	－
支払利息相当額	－	－
減損損失	－	－

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	9,187	9,265
１年超	55,116	51,587
合計	64,304	60,852

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、短期貸付金は、主として三菱商事㈱の子会社である三菱商事フィナンシャルサービス㈱との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

短期貸付金については、前述に記載のとおりであります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権については、当社は信用リスク管理規程に従い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の信用リスク管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券(※2）	24,261	24,261	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券(※2）	23,965	23,965	－

(※1）現金及び預金については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、未収入金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	4,630	4,549

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	205	－	－	－
受取手形	510	－	－	－
売掛金	317,160	－	－	－
短期貸付金	63,757	－	－	－
未収入金	52,483	－	－	－
合計	434,116	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	443	－	－	－
受取手形	721	－	－	－
売掛金	337,301	－	－	－
短期貸付金	71,082	－	－	－
未収入金	53,128	－	－	－
合計	462,676	－	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	24,261	－	－	24,261

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	23,965	－	－	23,965

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	(1) 株式	24,180	12,790	11,389
	(2) その他	－	－	－
	小計	24,180	12,790	11,389
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	(1) 株式	81	111	△30
	(2) その他	－	－	－
	小計	81	111	△30
合計		24,261	12,902	11,359

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,478百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	(1) 株式	22,785	11,666	11,118
	(2) その他	－	－	－
	小計	22,785	11,666	11,118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	(1) 株式	1,179	1,318	△138
	(2) その他	－	－	－
	小計	1,179	1,318	△138
合計		23,965	12,985	10,980

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,447百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	40	0	31

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	62	6	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について37百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で市場価格のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

　なお、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

　また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度  （自  2021年４月１日   至  2022年３月31日）		当連結会計年度  （自  2022年４月１日   至  2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	16,577	百万円	16,587	百万円
勤務費用	1,196		1,180
利息費用	198		199
数理計算上の差異の発生額	17		△37
退職給付の支払額	△1,467		△1,191
その他	65		－
退職給付債務の期末残高	16,587		16,736

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度  （自  2021年４月１日   至  2022年３月31日）		当連結会計年度  （自  2022年４月１日   至  2023年３月31日）
年金資産の期首残高	8,117	百万円	8,343	百万円
期待運用収益	121		125
数理計算上の差異の発生額	△96		△190
事業主からの拠出額	545		512
退職給付の支払額	△430		△401
その他	86		－
年金資産の期末残高	8,343		8,389

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度  （自  2021年４月１日   至  2022年３月31日）		当連結会計年度  （自  2022年４月１日   至  2023年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	302	百万円	333	百万円
退職給付費用	50		67
事業主からの拠出額	△10		△10
退職給付の支払額	△32		△33
新規連結に伴う増加	－		58
その他	21		－
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	333		415

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　（2022年３月31日）		当連結会計年度 　（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,892	百万円	5,903	百万円
年金資産	△8,419		△8,467
	△2,527		△2,563
非積立型制度の退職給付債務	11,103		11,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,576		8,762
退職給付に係る負債	11,262		11,381
退職給付に係る資産	△2,686		△2,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,576		8,762

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日     至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日     至  2023年３月31日）
勤務費用	1,196	百万円	1,180	百万円
利息費用	198		199
期待運用収益	△121		△125
数理計算上の差異の費用処理額	△131		△123
過去勤務費用の費用処理額	172		129
簡便法により計算した退職給付費用	50		67
その他（注）	202		190
確定給付制度に係る退職給付費用	1,568		1,517

（注）その他は臨時で支払った割増退職金等であります。

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度  （自  2021年４月１日    至  2022年３月31日）		当連結会計年度  （自  2022年４月１日    至  2023年３月31日）
過去勤務費用	△172	百万円	△129	百万円
数理計算上の差異	245		276
合　計	72		146

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	129	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異	△578		△301
合　計	△448		△301

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	40	％	37	％
生保勘定（注）	34		35
株式	23		25
短期金融資産	3		3
その他	－		－
合　計	100		100

（注）生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定を含んでおります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	1.2	％	1.2	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	4.7	％	4.7	％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度29百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,456百万円		3,495百万円
役員退職慰労引当金	－		1
貸倒引当金	96		104
賞与引当金	1,024		1,104
未払事業税	311		376
連結子会社繰越欠損金	447		509
棚卸資産等未実現利益	4		3
減損損失	1,758		1,708
資産除去債務	2,701		3,411
その他	801		744
繰延税金資産小計	10,602		11,460
評価性引当額	△1,769		△1,808
繰延税金資産合計	8,833		9,652
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△832		△716
その他有価証券評価差額金	△3,494		△3,393
土地評価差額金	△277		△277
資産除去債務に対応する除去費用	△1,733		△2,199
退職給付に係る資産	△821		△801
その他	△53		△14
繰延税金負債合計	△7,214		△7,404
繰延税金資産の純額	1,619		2,248

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2022年２月22日に株式会社ケー・シー・エスの株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で当該株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社ケー・シー・エス

事業の内容　　　　　　食品卸売業・物流業

(2)企業結合を行った主な理由

　株式会社ケー・シー・エスが有する物流知見・ネットワークを活かした得意先様への更なる物流サービス品質の向上と、当社とのシナジー効果の発揮を目的としております。

(3)企業結合日

2022年４月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,950百万円
取得原価		1,950百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　50百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,186百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,109百万円
固定資産	1,941
資産合計	10,051
流動負債	9,025
固定負債	261
負債合計	9,287

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  主に物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などによる除去義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を主に10年から50年で見積り、割引率については0.0％から2.4％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	7,851百万円	8,753百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	856	420
時の経過による調整額	42	45
資産除去債務の履行による減少額	△254	△0
見積りの変更による増加額	256	1,809
期末残高	8,753	11,028

４．資産除去債務の見積りの変更

　前連結会計年度において、直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に256百万円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度において、直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に1,809百万円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益は3百万円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱商品別に「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」等複数の事業から構成されており、上記４つの事業セグメントに集約した上で、報告セグメントとしております。

　なお、「加工食品事業」は調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売、「低温食品事業」は冷凍・チルド類等要冷品の卸売、「酒類事業」は酒類の卸売、「菓子事業」は菓子類の卸売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

　また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	調整額	連結損益 計算書 計上額
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	670,106	542,182	471,109	269,608	1,953,006	2,595	－	1,955,601
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	670,106	542,182	471,109	269,608	1,953,006	2,595	－	1,955,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	0	76	3	172	7,876	△8,048	－
計	670,197	542,183	471,186	269,611	1,953,178	10,472	△8,048	1,955,601
セグメント利益	4,691	9,197	3,745	3,004	20,638	301	△1,904	19,036
減価償却費	3,368	4,447	1,240	1,635	10,691	268	△3	10,956

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	調整額	連結損益 計算書 計上額
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	659,230	579,488	483,198	272,471	1,994,388	2,391	－	1,996,780
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	659,230	579,488	483,198	272,471	1,994,388	2,391	－	1,996,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	165	11	119	2	298	8,567	△8,866	－
計	659,396	579,500	483,318	272,473	1,994,687	10,958	△8,866	1,996,780
セグメント利益	5,761	12,360	3,680	3,133	24,935	88	△1,590	23,433
減価償却費	3,274	5,297	1,267	1,606	11,445	275	△0	11,720

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,638	24,935
「その他」の区分の利益	301	88
のれんの償却額	△298	△298
全社費用	△1,606	△1,292
連結損益計算書の営業利益	19,036	23,433

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ローソン	305,521	加工食品事業、低温食品事業等

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ローソン	320,509	加工食品事業、低温食品事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
減損損失	284	15	4	3	35	－	344

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
減損損失	42	125	7	1	－	－	176

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
当期償却額	－	28	－	－	－	298	326
当期末残高	－	84	－	－	－	1,341	1,425

（注）「全社・消去」の金額は、当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	その他	全社・消去（注）	合計
当期償却額	－	99	－	－	－	298	397
当期末残高	－	1,107	－	－	－	1,043	2,150

（注）「全社・消去」の金額は、当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	総合商社	(被所有) 直接　50.1 間接　 0.0	当社の仕入先 役員の兼任 役員の転籍等	商品の仕入	216,684	買掛金	40,696
							自己株式の取得	35,250	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

        ２．当社は、2021年5月27日の取締役会決議に基づき、2021年5月28日から2021年6月24日にかけて公開買付けを実施しました。なお、基準の明確性及び客観性を重視する観点から、本公開買付けの実施を決定する取締役会決議日の前営業日（2021年5月26日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値に対して10％の割引率を適用した普通株式１株につき2,592円で取引を行っております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680	業務受託会社	－	当社の資金貸付先	資金の貸付 受取利息	△31,966 17	短期貸付金	63,731
同一の親会社を持つ会社	㈱ローソン	東京都 品川区	58,506	コンビニエンスストア事業	－	当社の販売先	商品の販売等	305,521	売掛金 未払金	67,078 10,301
同一の親会社を持つ会社	㈱ＳＣＩ	東京都 品川区	10	コンビニエンスストア事業	－	当社の仕入先	商品の仕入	295,737	買掛金	30,518

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。

また、商品の販売及び仕入等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定してお

ります。

なお、商品の販売等について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三菱商事㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	総合商社	(被所有) 直接　50.1	当社の仕入先 役員の兼任 役員の転籍等	商品の仕入	224,636	買掛金	41,866

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680	業務受託会社	－	当社の資金貸付先	資金の貸付 受取利息	7,302 9	短期貸付金	71,033
同一の親会社を持つ会社	㈱ローソン	東京都 品川区	58,506	コンビニエンスストア事業	－	当社の販売先	商品の販売等	307,866	売掛金 未払金	71,917 12,126
同一の親会社を持つ会社	㈱ＳＣＩ	東京都 品川区	10	コンビニエンスストア事業	－	当社の仕入先	商品の仕入	315,176	買掛金	32,185

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。

また、商品の販売及び仕入等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定してお

ります。

なお、商品の販売等について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	㈱ローソン	東京都 品川区	58,506	コンビニエンスストア事業	－	当社の販売先	商品の販売等	7,289	売掛金 未払金	8,470 899

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

なお、商品の販売等について、連結子会社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三菱商事㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	3,908.32円	4,203.59円
１株当たり当期純利益	292.31円	393.93円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度0株、当連結会計年度98,900株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度0株、当連結会計年度60,861株）。

（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	13,949	17,126
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	13,949	17,126
期中平均株式数（株）	47,721,660	43,475,913

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	25	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,248	871	1.83	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,876	4,553	2.71	2025年７月～ 2040年１月
その他有利子負債（営業取引預り保証金）	2,846	2,815	0.52	2023年４月～ 2024年３月
合計	8,996	8,241	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	627	519	365	291

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	489,270	998,603	1,525,647	1,996,780
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,726	10,986	20,790	24,973
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,271	7,454	14,132	17,126
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	75.15	171.33	324.97	393.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	75.15	96.17	153.73	68.94