２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	144	178
受取手形	288	295
売掛金	※１ 301,543	※１ 310,903
商品及び製品	60,824	67,466
未収入金	※１,※２ 52,309	※１,※２ 52,701
短期貸付金	※１ 73,987	※１ 83,494
その他	※１ 11,248	※１ 14,681
貸倒引当金	△743	△763
流動資産合計	499,601	528,958
固定資産
有形固定資産
建物	28,944	28,939
構築物	1,072	1,041
機械及び装置	9,764	9,606
車両運搬具	347	371
工具、器具及び備品	2,172	1,773
土地	28,578	31,389
リース資産	4,920	4,181
建設仮勘定	981	735
有形固定資産合計	76,781	78,038
無形固定資産
のれん	1,341	1,043
ソフトウエア	16,936	15,316
その他	33	34
無形固定資産合計	18,310	16,394
投資その他の資産
投資有価証券	27,718	27,389
関係会社株式	2,848	4,736
長期貸付金	※１ 1,004	※１ 1,467
差入保証金	14,867	14,717
長期前払費用	2,033	2,283
前払年金費用	2,209	2,346
繰延税金資産	1,536	1,944
その他	1,666	1,594
貸倒引当金	△11	△9
投資その他の資産合計	53,873	56,470
固定資産合計	148,965	150,903
資産合計	648,567	679,861

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 390,094	※１ 400,987
リース債務	1,072	685
未払金	※１ 31,353	※１ 34,084
未払費用	※１ 19,194	※１ 20,277
未払法人税等	3,803	4,462
預り金	※１ 2,428	※１ 3,640
賞与引当金	3,043	3,165
役員賞与引当金	44	47
その他	3,282	4,075
流動負債合計	454,319	471,425
固定負債
リース債務	4,571	4,189
役員株式給付引当金	－	75
退職給付引当金	10,901	10,995
債務保証損失引当金	24	48
資産除去債務	8,077	9,910
その他	3,503	4,492
固定負債合計	27,078	29,712
負債合計	481,397	501,137
純資産の部
株主資本
資本金	10,630	10,630
資本剰余金
資本準備金	10,400	10,400
資本剰余金合計	10,400	10,400
利益剰余金
利益準備金	628	628
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	1,127	1,519
固定資産圧縮特別勘定積立金	657	－
別途積立金	129,500	129,500
繰越利益剰余金	6,212	18,604
利益剰余金合計	138,126	150,252
自己株式	△0	△339
株主資本合計	159,156	170,943
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,009	7,779
繰延ヘッジ損益	3	0
評価・換算差額等合計	8,013	7,780
純資産合計	167,169	178,723
負債純資産合計	648,567	679,861

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,906,293	※１ 1,932,743
売上原価	※１ 1,780,375	※１ 1,803,646
売上総利益	125,918	129,096
販売費及び一般管理費	※１,※２ 108,652	※１,※２ 108,385
営業利益	17,266	20,711
営業外収益
受取利息	※１ 123	※１ 126
受取配当金	※１ 1,913	※１ 2,275
その他	※１ 2,369	※１ 2,693
営業外収益合計	4,405	5,096
営業外費用
支払利息	※１ 154	※１ 141
その他	※１ 1,881	※１ 1,971
営業外費用合計	2,036	2,113
経常利益	19,635	23,694
特別利益
投資有価証券売却益	0	6
固定資産売却益	※３ 211	－
その他	－	8
特別利益合計	211	15
特別損失
減損損失	309	64
投資有価証券評価損	－	37
関係会社株式評価損	65	782
抱合せ株式消滅差損	182	－
その他	66	0
特別損失合計	624	885
税引前当期純利益	19,223	22,825
法人税、住民税及び事業税	5,904	7,085
法人税等調整額	△312	△305
法人税等合計	5,591	6,780
当期純利益	13,631	16,044

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,630	10,400	23,270	628	1,188	468	128,000	11,702	△2,560	183,728
当期変動額
剰余金の配当								△2,952		△2,952
当期純利益								13,631		13,631
圧縮記帳積立金の積立					－			－		－
圧縮記帳積立金の取崩					△60			60		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						213		△213		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△24		24		－
別途積立金の積立							1,500	△1,500		－
自己株式の取得									△35,252	△35,252
自己株式の消却			△23,270					△14,540	37,811	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△23,270	－	△60	189	1,500	△5,489	2,559	△24,572
当期末残高	10,630	10,400	－	628	1,127	657	129,500	6,212	△0	159,156

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,474	2	10,477	194,205
当期変動額
剰余金の配当				△2,952
当期純利益				13,631
圧縮記帳積立金の積立				－
圧縮記帳積立金の取崩				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△35,252
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,465	1	△2,463	△2,463
当期変動額合計	△2,465	1	△2,463	△27,036
当期末残高	8,009	3	8,013	167,169

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				圧縮記帳 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,630	10,400	628	1,127	657	129,500	6,212	△0	159,156
当期変動額
剰余金の配当							△3,918		△3,918
当期純利益							16,044		16,044
圧縮記帳積立金の積立				437			△437		－
圧縮記帳積立金の取崩				△45			45		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩					△657		657		－
自己株式の取得								△338	△338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	392	△657	－	12,391	△338	11,787
当期末残高	10,630	10,400	628	1,519	－	129,500	18,604	△339	170,943

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,009	3	8,013	167,169
当期変動額
剰余金の配当				△3,918
当期純利益				16,044
圧縮記帳積立金の積立				－
圧縮記帳積立金の取崩				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－
自己株式の取得				△338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△230	△3	△233	△233
当期変動額合計	△230	△3	△233	11,554
当期末残高	7,779	0	7,780	178,723

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法によっております。

　　　なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「７．重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

機械及び装置　　　　　　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんについては20年以内の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付にあてるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、主として、加工食品、低温食品、酒類及び菓子の販売を行っております。これらの商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び事務費の一部等を控除した金額で認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、この代理人としての取引は全セグメントに含まれております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

(3) ヘッジ方針

当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

　取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	12,813百万円	17,477百万円
長期金銭債権	1,015	1,387
短期金銭債務	44,842	47,490

※２　未収入金の内、主要な項目である未収割戻金の金額は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未収割戻金	50,653百万円	50,693百万円

３　保証債務

(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.	305百万円	340百万円
MS FOODS USA INC.	52	－
計	357	340

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

(2) 次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
㈱リョーショクペットケア	227百万円	252百万円
㈱クロコ	11	20
計	239	272

(3) 次の関係会社について、未経過リース料に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
キャリテック㈱	222百万円	195百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	14,153百万円	33,186百万円
仕入高	225,843	234,671
販売費及び一般管理費	6,452	8,515
営業取引以外の取引高	1,572	2,035

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃保管料	53,420百万円	51,877百万円
給料手当	19,630	19,267
従業員賞与	4,395	4,631
賞与引当金繰入額	3,043	3,165
役員賞与引当金繰入額	52	56
役員株式給付引当金繰入額	－	75
退職給付費用	1,381	1,397
減価償却費	5,999	6,090

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	211百万円	－百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,109	3,998
関連会社株式	738	738

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,335百万円		3,364百万円
貸倒引当金	228		234
賞与引当金	931		968
未払事業税	280		316
関係会社株式評価損	460		631
減損損失	1,754		1,705
資産除去債務	2,471		3,036
その他	791		819
繰延税金資産小計	10,254		11,077
評価性引当額	△1,929		△2,161
繰延税金資産合計	8,324		8,916
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△814		△696
その他有価証券評価差額金	△3,372		△3,270
土地評価益	△232		△232
前払年金費用	△675		△718
資産除去債務に対応する除去費用	△1,576		△1,937
その他	△116		△115
繰延税金負債合計	△6,788		△6,971
繰延税金資産の純額	1,536		1,944

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	28,944	2,382	(26) 37	2,349	28,939	36,988
	構築物	1,072	63	(0) 0	94	1,041	2,971
	機械及び装置	9,764	2,076	(11) 156	2,078	9,606	19,398
	車両運搬具	347	293	(1) 2	266	371	3,390
	工具、器具及び備品	2,172	729	(8) 13	1,114	1,773	7,686
	土地	28,578	2,814	(2) 2	－	31,389	－
	リース資産	4,920	338	(9) 24	1,052	4,181	5,947
	建設仮勘定	981	40	285	－	735	－
	計	76,781	8,737	(61) 523	6,956	78,038	76,383
無形固定資産	のれん	1,341	－	－	298	1,043	5,231
	ソフトウエア	16,936	2,561	(3) 141	4,039	15,316	27,975
	その他	33	1	(0) 0	0	34	66
	計	18,310	2,562	(3) 141	4,338	16,394	33,273

（注）１．当期減少欄のうち、上段（　）書は、減損損失の計上額（内書）であります。

２．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

土地	高槻CDC　取得	1,708百万円
土地	西宮CDC　取得	1,105百万円
建物	魚崎浜SDC　リニューアル工事	416百万円
機械及び装置	京都久御山DC　庫内設備投資	223百万円
ソフトウエア	基幹システム(ＭＩＬＡＩ)構築	476百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	755	282	264	773
賞与引当金	3,043	3,165	3,043	3,165
役員賞与引当金	44	47	44	47
役員株式給付引当金	－	75	－	75
債務保証損失引当金	24	24	－	48

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。