当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、インバウンドを含む人流は本格的に回復し、国内の社会経済活動も回復が進みました。
一方で、原油価格の高止まり、原材料価格の高騰、国内の深刻な労働力不足等を背景としたコストプッシュ型の食品価格の上昇が多品目で継続する等、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、データ×デジタルマーケティングのサービス提供を共同推進している株式会社unerryと資本業務提携を締結し、マーケティングプラットフォームを共同開発することといたしました。これにより、本事業の推進をより一層加速してまいります。
また、物流の「2024年問題」に対する取り組みとして、トラックの空きスペースを活用したサステナブルな物流サービス「trucXing(トラクシング)」の提供を開始いたしました。加えて、株式会社キユ-ソー流通システムと、物流事業の一部統合に関わる業務提携を行い、食品の物流に関する知見・経験を掛け合わせることで様々な新しい価値を生み出すことを目的に、合弁会社を設立することといたしました。
さらには、当期間における取り組みとして「三菱食品 統合報告書 2023」を発行いたしました。「中期経営計画2023」の最終年度となる2023年度では、成長戦略をさらに加速すべく取り組みを強化しており、当社グループの最大の財産である人財育成の考え方、成長戦略としての具体的な取り組みをそれぞれの役員より紹介する等、より一層の内容拡充を図りました。
また、社会全体のカーボンニュートラル実現に向けてサプライチェーン全体のCO₂排出量(Scope3)を測定・可視化し、新たに公表いたしました。今後は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、中長期的なCO₂排出量目標の設定やサプライチェーン上の企業各社との連携による削減アクションの実施に努めるほか、Scope3測定手法等の課題についても解決に向けて取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、本格的な人流回復によって、コンビニエンスストアや業務用取引を中心に全般的に取引が伸長したことにより、1兆421億82百万円(前年同期比4.4%増加)となりました。営業利益は取引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により136億69百万円(前年同期比35.9%増加)、経常利益は146億61百万円(前年同期比32.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億59百万円(前年同期比36.3%増加)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
|
品種 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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|
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
|
缶詰・調味料類 |
117,670 |
11.8 |
119,742 |
11.5 |
|
麺・乾物類 |
68,393 |
6.8 |
70,262 |
6.7 |
|
嗜好品・飲料類 |
115,871 |
11.6 |
116,991 |
11.2 |
|
菓子類 |
125,901 |
12.6 |
135,972 |
13.0 |
|
冷凍・チルド食品類 |
242,423 |
24.3 |
258,367 |
24.8 |
|
ビール類 |
136,702 |
13.7 |
140,391 |
13.5 |
|
その他酒類 |
101,407 |
10.2 |
104,897 |
10.1 |
|
その他 |
90,232 |
9.0 |
95,556 |
9.2 |
|
合計 |
998,603 |
100.0 |
1,042,182 |
100.0 |
(業態別売上高明細表)
|
業態 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
||
|
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
|
卸売 |
96,937 |
9.7 |
103,946 |
10.0 |
|
SM |
469,176 |
47.0 |
474,113 |
45.5 |
|
CVS |
187,199 |
18.7 |
199,387 |
19.1 |
|
ドラッグストア |
84,471 |
8.5 |
87,851 |
8.4 |
|
ユーザー |
19,996 |
2.0 |
24,623 |
2.4 |
|
その他直販 |
115,202 |
11.5 |
124,485 |
11.9 |
|
(直販計) |
876,045 |
87.7 |
910,461 |
87.3 |
|
メーカー・他 |
25,620 |
2.6 |
27,773 |
2.7 |
|
合計 |
998,603 |
100.0 |
1,042,182 |
100.0 |
(注)1.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
2.その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
※第1四半期連結会計期間より業態区分の一部見直しに伴い、前第2四半期連結累計期間の業態別売上高は、変更
後の業態区分により作成したものを記載しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、報告セグメントの区分方法を変更
しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの区分方法の変更の詳細につきましては「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご覧ください。
① 加工食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、ディスカウントストアとの取引が堅調に推移したことや、記録的な猛暑で飲料が好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は3,338億84百万円(前年同期比1.6%増加)、営業利益は34億円(前年同期比35.5%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、スーパーマーケット、コンビニエンスストアとの取引が伸長したことに加え、業務用商材の復調や猛暑でアイスクリームが好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は3,140億1百万円(前年同期比7.0%増加)、営業利益は79億85百万円(前年同期比25.9%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、前年の駆け込み需要による反動減はあったものの、業務用商材の復調やドラッグストア等との取引伸長に加え、猛暑の影響等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,571億95百万円(前年同期比2.9%増加)、営業利益は14億31百万円(前年同期比37.4%増加)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストア等を中心に取引が総じて伸長したことにより、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,371億円(前年同期比8.2%増加)、営業利益は16億8百万円(前年同期比65.1%増加)となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,107億1百万円増加、負債が1,003億83百万円増加し、純資産が103億18百万円増加いたしました。
総資産及び負債の増加の主な要因は当第2四半期連結会計期間末が銀行休業日のため、入金及び出金が第3四半期連結会計期間となったこと等によるものであり、総資産においては、流動資産の受取手形及び売掛金が594億68百万円増加し、負債においては、流動負債の買掛金が1,033億38百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (百万円) |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (百万円) |
増減 (百万円) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
12,228 |
51,490 |
39,262 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,729 |
△5,497 |
2,232 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,003 |
△3,338 |
△334 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
45 |
8 |
△37 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
1,540 |
42,663 |
41,123 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
63,963 |
71,525 |
7,562 |
|
現金及び現金同等物の第2四半期末残高 |
65,503 |
114,189 |
48,685 |
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、514億90百万円(前年同四半期は122億28百万円の収入)となりました。主たる要因は仕入債務の増加額1,033億38百万円等によるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、54億97百万円(前年同四半期は77億29百万円の支出)となりました。主たる要因は有形固定資産の取得による支出33億75百万円等によるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、33億38百万円(前年同四半期は30億3百万円の支出)となりました。主たる要因は配当金の支払による支出28億29百万円等によるものであります。
以上の結果、為替換算差額を含めた当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,141億89百万円となり、前連結会計年度末(715億25百万円)に比べて426億63百万円増加となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。