2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

178

491

受取手形

295

226

売掛金

※1 310,903

※1 352,952

商品及び製品

67,466

61,930

未収入金

※1,※2 52,701

※1,※2 53,880

短期貸付金

※1 83,494

※1 126,861

その他

※1 14,681

※1 14,411

貸倒引当金

763

351

流動資産合計

528,958

610,403

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,939

27,216

構築物

1,041

976

機械及び装置

9,606

9,594

車両運搬具

371

426

工具、器具及び備品

1,773

1,623

土地

31,389

31,210

リース資産

4,181

3,941

建設仮勘定

735

124

有形固定資産合計

78,038

75,112

無形固定資産

 

 

のれん

1,043

745

ソフトウエア

15,316

14,502

その他

34

33

無形固定資産合計

16,394

15,280

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,389

32,825

関係会社株式

4,736

5,412

長期貸付金

※1 1,467

※1 1,330

差入保証金

14,717

13,305

長期前払費用

2,283

1,300

前払年金費用

2,346

2,594

繰延税金資産

1,944

217

その他

1,594

1,407

貸倒引当金

9

10

投資その他の資産合計

56,470

58,382

固定資産合計

150,903

148,775

資産合計

679,861

759,178

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 400,987

※1 454,207

リース債務

685

652

未払金

※1 34,084

※1 36,927

未払費用

※1 20,277

※1 20,398

未払法人税等

4,462

5,410

預り金

※1 3,640

※1 5,475

賞与引当金

3,165

3,095

役員賞与引当金

47

47

役員株式給付引当金

241

その他

4,075

4,587

流動負債合計

471,425

531,044

固定負債

 

 

リース債務

4,189

3,958

役員株式給付引当金

75

退職給付引当金

10,995

10,916

債務保証損失引当金

48

76

資産除去債務

9,910

9,934

その他

4,492

3,599

固定負債合計

29,712

28,485

負債合計

501,137

559,529

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,630

10,630

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,400

10,400

資本剰余金合計

10,400

10,400

利益剰余金

 

 

利益準備金

628

628

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

1,519

1,473

特定株式取得積立金

124

別途積立金

129,500

139,500

繰越利益剰余金

18,604

25,342

利益剰余金合計

150,252

167,069

自己株式

339

340

株主資本合計

170,943

187,759

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,779

11,888

繰延ヘッジ損益

0

0

評価・換算差額等合計

7,780

11,889

純資産合計

178,723

199,648

負債純資産合計

679,861

759,178

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,932,743

※1 1,999,762

売上原価

※1 1,803,646

※1 1,864,027

売上総利益

129,096

135,735

販売費及び一般管理費

※1,※2 108,385

※1,※2 109,968

営業利益

20,711

25,767

営業外収益

 

 

受取利息

※1 126

※1 121

受取配当金

※1 2,275

※1 4,052

その他

※1 2,693

※1 3,429

営業外収益合計

5,096

7,603

営業外費用

 

 

支払利息

※1 141

※1 129

その他

※1 1,971

※1 2,151

営業外費用合計

2,113

2,281

経常利益

23,694

31,089

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6

1,175

固定資産売却益

※3 0

その他

8

特別利益合計

15

1,175

特別損失

 

 

減損損失

64

150

投資有価証券評価損

37

関係会社株式評価損

782

127

災害による損失

41

その他

0

0

特別損失合計

885

319

税引前当期純利益

22,825

31,945

法人税、住民税及び事業税

7,085

8,947

法人税等調整額

305

131

法人税等合計

6,780

8,815

当期純利益

16,044

23,130

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳

積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,630

10,400

628

1,127

657

129,500

6,212

0

159,156

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,918

 

3,918

当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,044

 

16,044

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

437

 

 

437

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

45

 

 

45

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

657

 

657

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

338

338

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

392

657

12,391

338

11,787

当期末残高

10,630

10,400

628

1,519

129,500

18,604

339

170,943

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,009

3

8,013

167,169

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,918

当期純利益

 

 

 

16,044

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

338

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

230

3

233

233

当期変動額合計

230

3

233

11,554

当期末残高

7,779

0

7,780

178,723

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳

積立金

特定株式取得積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,630

10,400

628

1,519

129,500

18,604

339

170,943

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,312

 

6,312

当期純利益

 

 

 

 

 

 

23,130

 

23,130

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

45

 

 

45

 

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

 

124

 

124

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

10,000

10,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45

124

10,000

6,738

1

16,815

当期末残高

10,630

10,400

628

1,473

124

139,500

25,342

340

187,759

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,779

0

7,780

178,723

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

6,312

当期純利益

 

 

 

23,130

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

4,109

0

4,109

4,109

当期変動額合計

4,109

0

4,109

20,925

当期末残高

11,888

0

11,889

199,648

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

   時価法によっております。

   なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「7.重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8年~50年

機械及び装置       10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、のれんについては20年以内の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付にあてるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員(社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く)に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、主として、加工食品、低温食品、酒類及び菓子の販売を行っております。これらの商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び事務費の一部等を控除した金額で認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、この代理人としての取引は全セグメントに含まれております。

 

7.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

(3) ヘッジ方針

当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

 

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

 取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

17,477百万円

21,338百万円

長期金銭債権

1,387

1,330

短期金銭債務

47,490

52,126

 

※2 未収入金の内、主要な項目である未収割戻金の金額は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

未収割戻金

50,693百万円

51,281百万円

 

3 保証債務

(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.

340百万円

449百万円

(注)外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

 

(2) 次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱リョーショクペットケア

252百万円

-百万円

㈱クロコ

20

12

272

12

 

(3) 次の関係会社について、未経過リース料に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

キャリテック㈱

195百万円

168百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

33,186百万円

38,690百万円

仕入高

234,671

247,647

販売費及び一般管理費

8,515

8,896

営業取引以外の取引高

2,035

3,808

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度68%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度32%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃保管料

51,877百万円

53,556百万円

給料手当

19,267

19,084

従業員賞与

4,631

4,984

賞与引当金繰入額

3,165

3,095

役員賞与引当金繰入額

56

50

役員株式給付引当金繰入額

75

166

退職給付費用

1,397

1,593

減価償却費

6,090

6,295

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

-百万円

0百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,998

4,674

関連会社株式

738

738

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

3,364百万円

 

3,340百万円

貸倒引当金

234

 

107

賞与引当金

968

 

947

未払事業税

316

 

366

関係会社株式評価損

631

 

670

減損損失

1,705

 

1,628

資産除去債務

3,036

 

3,043

その他

819

 

715

繰延税金資産小計

11,077

 

10,820

評価性引当額

△2,161

 

△1,944

繰延税金資産合計

8,916

 

8,875

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△696

 

△676

その他有価証券評価差額金

△3,270

 

△5,129

土地評価益

△232

 

△232

前払年金費用

△718

 

△793

資産除去債務に対応する除去費用

△1,937

 

△1,655

その他

△115

 

△170

繰延税金負債合計

△6,971

 

△8,658

繰延税金資産の純額

1,944

 

217

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.4%

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4%

住民税均等割

 

0.4%

繰延税金資産に対する評価性引当額

 

△0.7%

その他

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.6%

 

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

  28,939

  872

  (28)

32

  2,562

  27,216

  39,427

構築物

  1,041

  28

  (0)

0

  92

  976

  3,055

機械及び装置

  9,606

  2,539

(4)

42

  2,508

  9,594

  21,544

車両運搬具

  371

  381

(2)

12

  314

  426

  3,567

工具、器具及び備品

  1,773

  842

(10)

14

  978

  1,623

  8,437

土地

  31,389

  -

(92)

179

 -

  31,210

 -

リース資産

  4,181

  469

(9)

37

  671

  3,941

  5,201

建設仮勘定

  735

  119

(-)

730

  -

  124

  -

  78,038

  5,253

(147)

1,050

  7,129

  75,112

  81,233

無形固定資産

のれん

  1,043

  -

  -

  298

  745

  5,529

ソフトウエア

  15,316

3,673

(2)

115

  4,372

  14,502

  32,099

その他

  34

  -

  (0)

0

0

  33

  56

  16,394

3,673

(2)

115

  4,671

  15,280

  37,685

(注)1.当期減少欄のうち、上段( )書は、減損損失の計上額(内書)であります。

2.当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

魚崎浜SDC リニューアル工事

815百万円

建物

ひょうご東条DC 改修工事

253百万円

機械及び装置

岡山SDC 庫内設備投資

169百万円

ソフトウエア

基幹システム(MILAI)開発

1,501百万円

3.当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

土地

物件売却(新潟県新潟市物件)

86百万円

ソフトウエア

EDI共通プラットフォーム関連資産売却

86百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

773

357

769

361

賞与引当金

3,165

3,095

3,165

3,095

役員賞与引当金

47

47

47

47

役員株式給付引当金

75

166

241

債務保証損失引当金

48

28

76

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。