### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 178 | 491
受取手形 | 295 | 226
売掛金 | ※１ 310,903 | ※１ 352,952
商品及び製品 | 67,466 | 61,930
未収入金 | ※１,※２ 52,701 | ※１,※２ 53,880
短期貸付金 | ※１ 83,494 | ※１ 126,861
その他 | ※１ 14,681 | ※１ 14,411
貸倒引当金 | △763 | △351
流動資産合計 | 528,958 | 610,403
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 28,939 | 27,216
構築物 | 1,041 | 976
機械及び装置 | 9,606 | 9,594
車両運搬具 | 371 | 426
工具、器具及び備品 | 1,773 | 1,623
土地 | 31,389 | 31,210
リース資産 | 4,181 | 3,941
建設仮勘定 | 735 | 124
有形固定資産合計 | 78,038 | 75,112
無形固定資産 |  |
のれん | 1,043 | 745
ソフトウエア | 15,316 | 14,502
その他 | 34 | 33
無形固定資産合計 | 16,394 | 15,280
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 27,389 | 32,825
関係会社株式 | 4,736 | 5,412
長期貸付金 | ※１ 1,467 | ※１ 1,330
差入保証金 | 14,717 | 13,305
長期前払費用 | 2,283 | 1,300
前払年金費用 | 2,346 | 2,594
繰延税金資産 | 1,944 | 217
その他 | 1,594 | 1,407
貸倒引当金 | △9 | △10
投資その他の資産合計 | 56,470 | 58,382
固定資産合計 | 150,903 | 148,775
資産合計 | 679,861 | 759,178

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 400,987 | ※１ 454,207
リース債務 | 685 | 652
未払金 | ※１ 34,084 | ※１ 36,927
未払費用 | ※１ 20,277 | ※１ 20,398
未払法人税等 | 4,462 | 5,410
預り金 | ※１ 3,640 | ※１ 5,475
賞与引当金 | 3,165 | 3,095
役員賞与引当金 | 47 | 47
役員株式給付引当金 | － | 241
その他 | 4,075 | 4,587
流動負債合計 | 471,425 | 531,044
固定負債 |  |
リース債務 | 4,189 | 3,958
役員株式給付引当金 | 75 | －
退職給付引当金 | 10,995 | 10,916
債務保証損失引当金 | 48 | 76
資産除去債務 | 9,910 | 9,934
その他 | 4,492 | 3,599
固定負債合計 | 29,712 | 28,485
負債合計 | 501,137 | 559,529
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,630 | 10,630
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,400 | 10,400
資本剰余金合計 | 10,400 | 10,400
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 628 | 628
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 1,519 | 1,473
特定株式取得積立金 | － | 124
別途積立金 | 129,500 | 139,500
繰越利益剰余金 | 18,604 | 25,342
利益剰余金合計 | 150,252 | 167,069
自己株式 | △339 | △340
株主資本合計 | 170,943 | 187,759
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,779 | 11,888
繰延ヘッジ損益 | 0 | 0
評価・換算差額等合計 | 7,780 | 11,889
純資産合計 | 178,723 | 199,648
負債純資産合計 | 679,861 | 759,178

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 1,932,743 | ※１ 1,999,762
売上原価 | ※１ 1,803,646 | ※１ 1,864,027
売上総利益 | 129,096 | 135,735
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 108,385 | ※１,※２ 109,968
営業利益 | 20,711 | 25,767
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 126 | ※１ 121
受取配当金 | ※１ 2,275 | ※１ 4,052
その他 | ※１ 2,693 | ※１ 3,429
営業外収益合計 | 5,096 | 7,603
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 141 | ※１ 129
その他 | ※１ 1,971 | ※１ 2,151
営業外費用合計 | 2,113 | 2,281
経常利益 | 23,694 | 31,089
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 6 | 1,175
固定資産売却益 | － | ※３ 0
その他 | 8 | －
特別利益合計 | 15 | 1,175
特別損失 |  |
減損損失 | 64 | 150
投資有価証券評価損 | 37 | －
関係会社株式評価損 | 782 | 127
災害による損失 | － | 41
その他 | 0 | 0
特別損失合計 | 885 | 319
税引前当期純利益 | 22,825 | 31,945
法人税、住民税及び事業税 | 7,085 | 8,947
法人税等調整額 | △305 | △131
法人税等合計 | 6,780 | 8,815
当期純利益 | 16,044 | 23,130

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 圧縮記帳 積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,630 | 10,400 | 628 | 1,127 | 657 | 129,500 | 6,212 | △0 | 159,156
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,918 |  | △3,918
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 16,044 |  | 16,044
圧縮記帳積立金の積立 |  |  |  | 437 |  |  | △437 |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | △45 |  |  | 45 |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  | △657 |  | 657 |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △338 | △338
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | 392 | △657 | － | 12,391 | △338 | 11,787
当期末残高 | 10,630 | 10,400 | 628 | 1,519 | － | 129,500 | 18,604 | △339 | 170,943

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 8,009 | 3 | 8,013 | 167,169
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △3,918
当期純利益 |  |  |  | 16,044
圧縮記帳積立金の積立 |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △338
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △230 | △3 | △233 | △233
当期変動額合計 | △230 | △3 | △233 | 11,554
当期末残高 | 7,779 | 0 | 7,780 | 178,723

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 圧縮記帳 積立金 | 特定株式取得積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,630 | 10,400 | 628 | 1,519 | － | 129,500 | 18,604 | △339 | 170,943
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △6,312 |  | △6,312
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 23,130 |  | 23,130
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | △45 |  |  | 45 |  | －
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  |  | 124 |  | △124 |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 10,000 | △10,000 |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | △45 | 124 | 10,000 | 6,738 | △1 | 16,815
当期末残高 | 10,630 | 10,400 | 628 | 1,473 | 124 | 139,500 | 25,342 | △340 | 187,759

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 7,779 | 0 | 7,780 | 178,723
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △6,312
当期純利益 |  |  |  | 23,130
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | －
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 4,109 | 0 | 4,109 | 4,109
当期変動額合計 | 4,109 | 0 | 4,109 | 20,925
当期末残高 | 11,888 | 0 | 11,889 | 199,648

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「７．重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

機械及び装置　　　　　　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんについては20年以内の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付にあてるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、主として、加工食品、低温食品、酒類及び菓子の販売を行っております。これらの商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び事務費の一部等を控除した金額で認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、この代理人としての取引は全セグメントに含まれております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

(3) ヘッジ方針

当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

###### （追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 17,477百万円 | 21,338百万円
長期金銭債権 | 1,387 | 1,330
短期金銭債務 | 47,490 | 52,126

※２　未収入金の内、主要な項目である未収割戻金の金額は下記のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
未収割戻金 | 50,693百万円 | 51,281百万円

３　保証債務

(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. | 340百万円 | 449百万円

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

(2) 次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
㈱リョーショクペットケア | 252百万円 | －百万円
㈱クロコ | 20 | 12
計 | 272 | 12

(3) 次の関係会社について、未経過リース料に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
キャリテック㈱ | 195百万円 | 168百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 33,186百万円 | 38,690百万円
仕入高 | 234,671 | 247,647
販売費及び一般管理費 | 8,515 | 8,896
営業取引以外の取引高 | 2,035 | 3,808

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運賃保管料 | 51,877百万円 | 53,556百万円
給料手当 | 19,267 | 19,084
従業員賞与 | 4,631 | 4,984
賞与引当金繰入額 | 3,165 | 3,095
役員賞与引当金繰入額 | 56 | 50
役員株式給付引当金繰入額 | 75 | 166
退職給付費用 | 1,397 | 1,593
減価償却費 | 6,090 | 6,295

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
土地 | －百万円 | 0百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 3,998 | 4,674
関連会社株式 | 738 | 738

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 3,364百万円 |  | 3,340百万円
貸倒引当金 | 234 |  | 107
賞与引当金 | 968 |  | 947
未払事業税 | 316 |  | 366
関係会社株式評価損 | 631 |  | 670
減損損失 | 1,705 |  | 1,628
資産除去債務 | 3,036 |  | 3,043
その他 | 819 |  | 715
繰延税金資産小計 | 11,077 |  | 10,820
評価性引当額 | △2,161 |  | △1,944
繰延税金資産合計 | 8,916 |  | 8,875
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | △696 |  | △676
その他有価証券評価差額金 | △3,270 |  | △5,129
土地評価益 | △232 |  | △232
前払年金費用 | △718 |  | △793
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,937 |  | △1,655
その他 | △115 |  | △170
繰延税金負債合計 | △6,971 |  | △8,658
繰延税金資産の純額 | 1,944 |  | 217

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △3.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.4％
住民税均等割 |  | 0.4％
繰延税金資産に対する評価性引当額 |  | △0.7％
その他 |  | 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 27.6％

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

| （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 28,939 | 872 | (28) 32 | 2,562 | 27,216 | 39,427
構築物 | 1,041 | 28 | (0) 0 | 92 | 976 | 3,055
機械及び装置 | 9,606 | 2,539 | (4) 42 | 2,508 | 9,594 | 21,544
車両運搬具 | 371 | 381 | (2) 12 | 314 | 426 | 3,567
工具、器具及び備品 | 1,773 | 842 | (10) 14 | 978 | 1,623 | 8,437
土地 | 31,389 | - | (92) 179 | － | 31,210 | －
リース資産 | 4,181 | 469 | (9) 37 | 671 | 3,941 | 5,201
建設仮勘定 | 735 | 119 | (-) 730 | － | 124 | －
計 | 78,038 | 5,253 | (147) 1,050 | 7,129 | 75,112 | 81,233
無形固定資産 | のれん | 1,043 | － | － | 298 | 745 | 5,529
ソフトウエア | 15,316 | 3,673 | (2) 115 | 4,372 | 14,502 | 32,099
その他 | 34 | - | (0) 0 | 0 | 33 | 56
計 | 16,394 | 3,673 | (2) 115 | 4,671 | 15,280 | 37,685

（注）１．当期減少欄のうち、上段（　）書は、減損損失の計上額（内書）であります。

２．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 | 魚崎浜SDC　リニューアル工事 | 815百万円
建物 | ひょうご東条DC　改修工事 | 253百万円
機械及び装置 | 岡山SDC　庫内設備投資 | 169百万円
ソフトウエア | 基幹システム（MILAI）開発 | 1,501百万円

３．当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

土地 | 物件売却（新潟県新潟市物件） | 86百万円
ソフトウエア | EDI共通プラットフォーム関連資産売却 | 86百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 773 | 357 | 769 | 361
賞与引当金 | 3,165 | 3,095 | 3,165 | 3,095
役員賞与引当金 | 47 | 47 | 47 | 47
役員株式給付引当金 | 75 | 166 | － | 241
債務保証損失引当金 | 48 | 28 | － | 76

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。