1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
不動産賃貸費用 |
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持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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子会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
|
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中間純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
子会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
取引保証金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
リース投資資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
従来、取引先からの業務受託の一部に関する収入及び費用については、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、受託料収入は「売上高」として、対応する費用は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更しております。
この変更は、当該業務受託を主要な事業の一部であると位置づけ、安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「売上原価」から控除して表示していた8億92百万円と「販売費及び一般管理費」から控除して表示していた43億32百万円を「売上高」に組替えて表示しております。また、「販売費及び一般管理費」に表示していた46億10百万円を「売上原価」に組替えて表示しております。この組替えにより、売上総利益が2億77百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. |
449百万円 |
476百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
運賃保管料 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
(注)当中間連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、前中間連結会計期間の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
376 |
百万円 |
367 |
百万円 |
|
短期貸付金 |
113,812 |
|
104,473 |
|
|
現金及び現金同等物 |
114,189 |
|
104,840 |
|
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,829 |
65.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
3,482 |
80.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,482 |
80.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月25日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
3,918 |
90.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||||
|
|
卸売事業 |
ブランド 開発事業 |
物流事業 |
機能開発 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
944,410 |
14,428 |
69,099 |
19,468 |
1,047,407 |
- |
1,047,407 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
15,447 |
|
のれんの償却額 |
△149 |
|
全社費用 |
△637 |
|
中間連結損益計算書の経常利益 |
14,661 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||||
|
|
卸売事業 |
ブランド 開発事業 |
物流事業 |
機能開発 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
952,418 |
14,660 |
71,452 |
20,780 |
1,059,312 |
- |
1,059,312 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
15,111 |
|
のれんの償却額 |
△149 |
|
全社費用 |
△547 |
|
中間連結損益計算書の経常利益 |
14,415 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2024年度からの新たな経営計画として策定した「MS Vision 2030」における成長戦略に基づき、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」から、「卸売事業」「ブランド開発事業」「物流事業」「機能開発事業」に区分を変更しております。また、報告セグメントの利益表示について、従来の「営業利益」から、「経常利益」に変更しております。
併せて、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び表示方法により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
233円89銭 |
230円98銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
10,159 |
10,030 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
10,159 |
10,030 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
43,437,700 |
43,425,083 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間98,900株、当中間連結会計期間111,053株)
(吸収分割(簡易吸収分割)による事業承継)
当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、2024年11月1日付で当社100%子会社となる株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを設立し、2025年4月1日に当社が営む物流事業を吸収分割により承継させること(以下「本会社分割」という。)を決議いたしました。
なお、本会社分割の概要は以下のとおりであります。
1.本会社分割の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称 物流事業
事業の内容 フードサービス業態等一部を除く物流オペレーション事業
(2)企業結合日
2025年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを吸収分割承継会社とする
簡易吸収分割方式
(4)結合後企業の名称
株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズ
(5)企業結合の目的
当社グループは、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する+サステナビリティ重点課題の同時解決」をパーパスに掲げ、強靭で持続可能なサプライチェーンの構築を目指しております。
物流クライシスが懸念される「2024年問題」やサステナビリティの実現に向けた対応が求められる環境下、当社グループは株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズの設立により、当社が長年培ってきたオペレーションノウハウや現場管理力と、近年導入に力を入れているデジタル技術を融合させ、更に食品以外の分野にも事業を展開することで、社会課題の解決に繋がる持続可能な「食品卸の枠を超えた消費財デマンドチェーン」の創出に挑戦し、当社グループの新たな事業の柱とすべく物流事業を推進してまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 1株当たり中間配当金 90円00銭
(2) 中間配当の総額 39億18百万円