第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

832

367

受取手形及び売掛金

389,262

354,499

商品及び製品

71,217

74,136

原材料及び貯蔵品

1,043

1,098

短期貸付金

111,612

104,473

その他

68,598

69,328

貸倒引当金

256

127

流動資産合計

642,310

603,776

固定資産

 

 

有形固定資産

80,309

80,562

無形固定資産

 

 

のれん

1,773

1,584

その他

14,860

14,241

無形固定資産合計

16,633

15,826

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,951

34,023

その他

21,141

20,565

貸倒引当金

95

106

投資その他の資産合計

54,996

54,482

固定資産合計

151,939

150,871

資産合計

794,250

754,648

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

483,161

442,572

引当金

3,777

2,093

その他

72,927

67,761

流動負債合計

559,867

512,428

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

11,403

11,404

引当金

4

42

資産除去債務

11,219

11,243

その他

7,885

8,953

固定負債合計

30,513

31,643

負債合計

590,381

544,071

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,630

10,630

資本剰余金

10,117

10,419

利益剰余金

170,062

176,610

自己株式

340

773

株主資本合計

190,469

196,886

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,031

11,862

繰延ヘッジ損益

129

191

為替換算調整勘定

176

256

退職給付に係る調整累計額

1,029

974

その他の包括利益累計額合計

13,366

12,902

非支配株主持分

33

788

純資産合計

203,869

210,576

負債純資産合計

794,250

754,648

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

1,047,407

1,059,312

売上原価

974,355

983,849

売上総利益

73,051

75,462

販売費及び一般管理費

59,382

61,524

営業利益

13,669

13,938

営業外収益

 

 

受取利息

25

101

受取配当金

372

414

不動産賃貸料

721

919

その他

697

691

営業外収益合計

1,817

2,127

営業外費用

 

 

支払利息

70

70

不動産賃貸費用

637

872

持分法による投資損失

438

その他

117

267

営業外費用合計

825

1,649

経常利益

14,661

14,415

特別利益

 

 

子会社株式売却益

376

投資有価証券売却益

157

396

特別利益合計

157

772

特別損失

 

 

減損損失

8

26

投資有価証券評価損

237

特別損失合計

8

263

税金等調整前中間純利益

14,809

14,924

法人税、住民税及び事業税

4,217

3,921

法人税等調整額

421

957

法人税等合計

4,638

4,878

中間純利益

10,170

10,045

非支配株主に帰属する中間純利益

11

15

親会社株主に帰属する中間純利益

10,159

10,030

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

10,170

10,045

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,805

168

繰延ヘッジ損益

167

320

為替換算調整勘定

6

12

退職給付に係る調整額

61

55

持分法適用会社に対する持分相当額

79

67

その他の包括利益合計

2,997

464

中間包括利益

13,168

9,581

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

13,156

9,565

非支配株主に係る中間包括利益

11

15

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

14,809

14,924

減価償却費

6,023

6,063

減損損失

8

26

のれん償却額

188

188

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17

26

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

44

203

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

118

受取利息及び受取配当金

398

516

支払利息

70

70

持分法による投資損益(△は益)

137

438

有形固定資産売却損益(△は益)

47

3

投資有価証券売却損益(△は益)

157

396

投資有価証券評価損益(△は益)

237

子会社株式売却損益(△は益)

376

売上債権の増減額(△は増加)

59,468

34,626

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,693

2,998

未収入金の増減額(△は増加)

4,232

1,785

仕入債務の増減額(△は減少)

103,338

40,430

未収消費税等の増減額(△は増加)

102

190

未払消費税等の増減額(△は減少)

539

1,758

取引保証金の増減額(△は増加)

1,290

1

リース投資資産の増減額(△は増加)

113

113

その他

213

2,557

小計

56,128

5,379

利息及び配当金の受取額

786

524

利息の支払額

71

66

法人税等の支払額

5,352

5,705

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,490

130

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,375

2,188

有形固定資産の売却による収入

49

251

無形固定資産の取得による支出

1,887

1,707

無形固定資産の売却による収入

7

投資有価証券の取得による支出

724

524

投資有価証券の売却による収入

398

627

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

546

差入保証金の差入による支出

28

282

差入保証金の回収による収入

94

243

その他

23

196

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,497

3,223

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

488

538

配当金の支払額

2,829

3,482

非支配株主への配当金の支払額

19

29

自己株式の売却による収入

200

自己株式の取得による支出

0

670

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,338

4,520

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

9

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

42,663

7,604

現金及び現金同等物の期首残高

71,525

112,445

現金及び現金同等物の中間期末残高

114,189

104,840

 

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

従来、取引先からの業務受託の一部に関する収入及び費用については、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、受託料収入は「売上高」として、対応する費用は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更しております。

この変更は、当該業務受託を主要な事業の一部であると位置づけ、安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「売上原価」から控除して表示していた8億92百万円と「販売費及び一般管理費」から控除して表示していた43億32百万円を「売上高」に組替えて表示しております。また、「販売費及び一般管理費」に表示していた46億10百万円を「売上原価」に組替えて表示しております。この組替えにより、売上総利益が2億77百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.

449百万円

476百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

運賃保管料

29,203百万円

30,431百万円

従業員給料手当

12,423

13,238

賞与引当金繰入額

1,988

2,043

役員株式給付引当金繰入額

44

53

役員退職慰労引当金繰入額

0

0

退職給付費用

764

777

貸倒引当金繰入額

5

117

(注)当中間連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、前中間連結会計期間の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

376

百万円

367

百万円

短期貸付金

113,812

 

104,473

 

現金及び現金同等物

114,189

 

104,840

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,829

65.00

2023年3月31日

2023年6月27日

利益剰余金

(注)2023年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月1日

取締役会

普通株式

3,482

80.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)2023年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,482

80.00

2024年3月31日

2024年6月25日

利益剰余金

(注)2024年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

3,918

90.00

2024年9月30日

2024年12月4日

利益剰余金

(注)2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

卸売事業

ブランド

開発事業

物流事業

機能開発

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

944,410

14,428

69,099

19,468

1,047,407

1,047,407

その他の収益

外部顧客への売上高

944,410

14,428

69,099

19,468

1,047,407

1,047,407

セグメント間の内部売上高
又は振替高

27

26

3,405

163

3,622

3,622

944,437

14,455

72,504

19,632

1,051,029

3,622

1,047,407

セグメント利益又は損失(△)

12,198

341

1,671

1,236

15,447

786

14,661

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

15,447

のれんの償却額

△149

全社費用

△637

中間連結損益計算書の経常利益

14,661

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

卸売事業

ブランド

開発事業

物流事業

機能開発

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

952,418

14,660

71,452

20,780

1,059,312

1,059,312

その他の収益

外部顧客への売上高

952,418

14,660

71,452

20,780

1,059,312

1,059,312

セグメント間の内部売上高
又は振替高

34

29

4,533

120

4,716

4,716

952,452

14,690

75,985

20,900

1,064,029

4,716

1,059,312

セグメント利益又は損失(△)

12,740

374

1,889

856

15,111

696

14,415

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

15,111

のれんの償却額

△149

全社費用

△547

中間連結損益計算書の経常利益

14,415

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 2024年度からの新たな経営計画として策定した「MS Vision 2030」における成長戦略に基づき、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」から、「卸売事業」「ブランド開発事業」「物流事業」「機能開発事業」に区分を変更しております。また、報告セグメントの利益表示について、従来の「営業利益」から、「経常利益」に変更しております。

 併せて、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び表示方法により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

233円89銭

230円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

10,159

10,030

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

10,159

10,030

普通株式の期中平均株式数(株)

43,437,700

43,425,083

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間98,900株、当中間連結会計期間111,053株)

 

(重要な後発事象)

(吸収分割(簡易吸収分割)による事業承継)

当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、2024年11月1日付で当社100%子会社となる株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを設立し、2025年4月1日に当社が営む物流事業を吸収分割により承継させること(以下「本会社分割」という。)を決議いたしました。

なお、本会社分割の概要は以下のとおりであります。

 

1.本会社分割の概要

(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称  物流事業

事業の内容  フードサービス業態等一部を除く物流オペレーション事業

(2)企業結合日

2025年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを吸収分割承継会社とする
簡易吸収分割方式

(4)結合後企業の名称

株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズ

(5)企業結合の目的

当社グループは、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する+サステナビリティ重点課題の同時解決」をパーパスに掲げ、強靭で持続可能なサプライチェーンの構築を目指しております。

物流クライシスが懸念される「2024年問題」やサステナビリティの実現に向けた対応が求められる環境下、当社グループは株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズの設立により、当社が長年培ってきたオペレーションノウハウや現場管理力と、近年導入に力を入れているデジタル技術を融合させ、更に食品以外の分野にも事業を展開することで、社会課題の解決に繋がる持続可能な「食品卸の枠を超えた消費財デマンドチェーン」の創出に挑戦し、当社グループの新たな事業の柱とすべく物流事業を推進してまいります。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

 

 

2【その他】

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 

(1) 1株当たり中間配当金    90円00銭

(2) 中間配当の総額     39億18百万円