2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

491

213

受取手形

226

133

売掛金

※1 352,952

※1 322,572

商品及び製品

61,930

65,708

未収入金

※1,※2 53,880

※1,※2 55,453

短期貸付金

※1 126,861

※1 122,868

その他

※1 14,411

※1 13,002

貸倒引当金

351

1,495

流動資産合計

610,403

578,455

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,216

25,508

構築物

976

935

機械及び装置

9,594

8,901

車両運搬具

426

438

工具、器具及び備品

1,623

1,736

土地

31,210

30,673

リース資産

3,941

3,679

建設仮勘定

124

563

有形固定資産合計

75,112

72,436

無形固定資産

 

 

のれん

745

447

ソフトウエア

14,502

15,365

その他

33

32

無形固定資産合計

15,280

15,844

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32,825

31,766

関係会社株式

5,412

7,847

長期貸付金

※1 1,330

※1 1,334

差入保証金

13,305

12,135

長期前払費用

1,300

781

前払年金費用

2,594

2,903

繰延税金資産

217

716

その他

1,407

1,316

貸倒引当金

10

25

投資その他の資産合計

58,382

58,776

固定資産合計

148,775

147,057

資産合計

759,178

725,513

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 454,207

※1 408,572

リース債務

652

715

未払金

※1 36,927

※1 38,439

未払費用

※1 20,398

※1 21,696

未払法人税等

5,410

4,999

預り金

※1 5,475

※1 4,313

賞与引当金

3,095

2,355

役員賞与引当金

47

29

役員株式給付引当金

241

その他

4,587

2,534

流動負債合計

531,044

483,654

固定負債

 

 

リース債務

3,958

3,608

役員株式給付引当金

81

退職給付引当金

10,916

11,343

債務保証損失引当金

76

資産除去債務

9,934

10,401

その他

3,599

3,331

固定負債合計

28,485

28,765

負債合計

559,529

512,420

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,630

10,630

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,400

10,400

資本剰余金合計

10,400

10,400

利益剰余金

 

 

利益準備金

628

628

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

1,473

1,486

特定株式取得積立金

124

160

別途積立金

139,500

153,300

繰越利益剰余金

25,342

26,206

利益剰余金合計

167,069

181,781

自己株式

340

774

株主資本合計

187,759

202,037

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,888

11,058

繰延ヘッジ損益

0

2

評価・換算差額等合計

11,889

11,055

純資産合計

199,648

213,092

負債純資産合計

759,178

725,513

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 2,010,175

※1 2,033,919

売上原価

※1 1,874,947

※1 1,895,050

売上総利益

135,228

138,868

販売費及び一般管理費

※1,※2 109,460

※1,※2 112,303

営業利益

25,767

26,565

営業外収益

 

 

受取利息

※1 121

※1 447

受取配当金

※1 4,052

※1 3,605

その他

※1 3,429

※1 3,660

営業外収益合計

7,603

7,714

営業外費用

 

 

支払利息

※1 129

※1 130

その他

※1 2,151

※1 2,651

営業外費用合計

2,281

2,782

経常利益

31,089

31,497

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,175

870

固定資産売却益

※3 0

特別利益合計

1,175

870

特別損失

 

 

減損損失

150

290

投資有価証券評価損

263

貸倒引当金繰入額

1,239

投資有価証券売却損

0

0

関係会社株式評価損

127

災害による損失

41

特別損失合計

319

1,793

税引前当期純利益

31,945

30,574

法人税、住民税及び事業税

8,947

8,787

法人税等調整額

131

325

法人税等合計

8,815

8,461

当期純利益

23,130

22,113

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳

積立金

特定株式取得積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,630

10,400

628

1,519

129,500

18,604

339

170,943

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,312

 

6,312

当期純利益

 

 

 

 

 

 

23,130

 

23,130

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

45

 

 

45

 

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

 

124

 

124

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

10,000

10,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45

124

10,000

6,738

1

16,815

当期末残高

10,630

10,400

628

1,473

124

139,500

25,342

340

187,759

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,779

0

7,780

178,723

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

6,312

当期純利益

 

 

 

23,130

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

4,109

0

4,109

4,109

当期変動額合計

4,109

0

4,109

20,925

当期末残高

11,888

0

11,889

199,648

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳

積立金

特定株式取得積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,630

10,400

628

1,473

124

139,500

25,342

340

187,759

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,401

 

7,401

当期純利益

 

 

 

 

 

 

22,113

 

22,113

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

84

 

 

84

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

71

 

 

71

 

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

 

35

 

35

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

13,800

13,800

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

691

691

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

257

257

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

35

13,800

863

433

14,278

当期末残高

10,630

10,400

628

1,486

160

153,300

26,206

774

202,037

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,888

0

11,889

199,648

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

7,401

当期純利益

 

 

 

22,113

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

691

自己株式の処分

 

 

 

257

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

830

3

834

834

当期変動額合計

830

3

834

13,443

当期末残高

11,058

2

11,055

213,092

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

   時価法によっております。

   なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「7.重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8年~50年

機械及び装置       10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、のれんについては20年以内の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付にあてるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員(社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く)に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、主として、卸売事業において加工食品、低温食品、酒類及び菓子の商品販売を行っており、また、物流事業において物流センターの運営受託等の役務提供を行っております。

商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、主に顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。なお、一部の取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から納品時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

役務提供については、顧客に対する役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び事務費の一部等を控除した金額で認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品販売又は役務提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、この代理人としての取引は全セグメントに含まれております。

 

7.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

(3) ヘッジ方針

当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

従来、取引先からの業務受託の一部に関する収入及び費用については、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当事業年度より、受託料収入は「売上高」として、対応する費用は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更しております。

この変更は、当該業務受託を主要な事業の一部であると位置づけ、安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」から控除して表示していた17億46百万円と「販売費及び一般管理費」から控除して表示していた86億66百万円を「売上高」に組替えて表示しております。また、「販売費及び一般管理費」に表示していた91億73百万円を「売上原価」に組替えて表示しております。この組替えにより、売上総利益が5億7百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(吸収分割(簡易吸収分割)による事業承継)

当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、吸収分割(簡易吸収分割)の方式により、当社が営む物流事業を承継させることを目的として、当社100%子会社となる株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを設立することを決議し、2024年11月1日に設立いたしました。

また、2024年12月19日付で株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズとの間で締結した吸収分割契約に基づき、2025年4月1日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。

 

(1)分割企業

分割会社:三菱食品株式会社

承継会社:株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズ

 

(2)分割する事業の内容

①分割する事業内容

フードサービス業態等一部を除く物流オペレーション事業

②分割する資産の項目及び金額(2025年3月31日現在)

流動資産     512百万円

固定資産   17,403百万円

 

(3)本組織再編の目的

当社グループは、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する+サステナビリティ重点課題の同時解決」をパーパスに掲げ、強靭で持続可能なサプライチェーンの構築を目指しております。

物流クライシスが懸念される「2024年問題」やサステナビリティの実現に向けた対応が求められる環境下、当社グループは株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズの設立により、当社が長年培ってきたオペレーションノウハウや現場管理力と、近年導入に力を入れているデジタル技術を融合させ、更に食品以外の分野にも事業を展開することで、社会課題の解決に繋がる持続可能な「食品卸の枠を超えた消費財デマンドチェーン」の創出に挑戦し、当社グループの新たな事業の柱とすべく物流事業を推進してまいります。

 

(4)当該吸収分割効力発生日

2025年4月1日

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を吸収分割会社、株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割方式

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

21,338百万円

26,219百万円

長期金銭債権

1,330

1,335

短期金銭債務

52,126

49,782

 

※2 未収入金の内、主要な項目である未収割戻金の金額は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未収割戻金

51,281百万円

51,838百万円

 

3 保証債務

(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.

449百万円

-百万円

(注)外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

 

(2) 次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱クロコ

12百万円

20百万円

 

(3) 次の関係会社について、未経過リース料に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

キャリテック㈱

168百万円

142百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

38,690百万円

39,800百万円

仕入高

247,647

243,818

販売費及び一般管理費

8,896

12,734

営業取引以外の取引高

3,808

3,860

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度70%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度30%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃保管料

54,109百万円

56,004百万円

給料手当

18,534

18,663

従業員賞与

4,984

4,610

賞与引当金繰入額

3,095

2,355

役員賞与引当金繰入額

50

36

役員株式給付引当金繰入額

166

97

退職給付費用

1,565

1,994

減価償却費

6,057

6,181

(注)当事業年度の期首より表示方法の変更を行ったため、前事業年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

0百万円

-百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,674

6,221

関連会社株式

738

1,626

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

3,340百万円

 

3,562百万円

貸倒引当金

107

 

475

賞与引当金

947

 

720

未払事業税

366

 

320

関係会社株式評価損

670

 

588

減損損失

1,628

 

1,566

資産除去債務

3,043

 

3,276

その他

715

 

705

繰延税金資産小計

10,820

 

11,217

評価性引当額

△1,944

 

△1,920

繰延税金資産合計

8,875

 

9,296

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△676

 

△709

その他有価証券評価差額金

△5,129

 

△4,932

土地評価益

△232

 

△239

前払年金費用

△793

 

△914

資産除去債務に対応する除去費用

△1,655

 

△1,590

その他

△170

 

△194

繰延税金負債合計

△8,658

 

△8,580

繰延税金資産の純額

217

 

716

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.4%

 

△3.2%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

0.4%

住民税均等割

0.4%

 

0.4%

繰延税金資産に対する評価性引当額

△0.7%

 

△0.3%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.4%

その他

0.3%

 

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6%

 

27.7%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30百万円、法人税等調整額が108百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(支配株主である三菱商事株式会社による当社株式に対する公開買付けについて)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

  27,216

  2,418

  (101)

1,679

  2,447

  25,508

  40,861

構築物

  976

  95

  (0)

48

  88

  935

  3,072

機械及び装置

  9,594

  1,793

(7)

242

  2,244

  8,901

  23,135

車両運搬具

  426

  357

(3)

4

  340

  438

  3,683

工具、器具及び備品

  1,623

  1,101

(14)

22

  965

  1,736

  9,151

土地

  31,210

  -

(24)

537

  -

  30,673

 -

リース資産

  3,941

  474

(3)

38

  698

  3,679

  5,282

建設仮勘定

  124

  563

(-)

124

  -

  563

  -

  75,112

  6,804

(154)

2,697

  6,783

  72,436

  85,187

無形固定資産

のれん

  745

  -

  -

  298

  447

  5,827

ソフトウエア

  14,502

5,582

(135)

166

  4,552

  15,365

  35,717

その他

  33

0

  (0)

1

0

  32

  52

  15,280

5,582

(136)

167

  4,850

  15,844

  41,598

(注)1.当期減少欄のうち、上段( )書は、減損損失の計上額(内書)であります。

2.当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア

基幹システムの開発及びクラウド化

2,964百万円

建物

川崎夜光SDC 庫内設備投資

554百万円

建設仮勘定

リクエ草加FSDC 庫内設備投資

495百万円

機械及び装置

オムニソーター導入

294百万円

3.当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物

新設子会社(千葉県松戸市)の吸収分割

1,420百万円

ソフトウエア

企業間EDI システム減損

129百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

361

1,420

260

1,521

賞与引当金

3,095

2,355

3,095

2,355

役員賞与引当金

47

29

47

29

役員株式給付引当金

241

97

257

81

債務保証損失引当金

76

76

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。