### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 491 | 213
受取手形 | 226 | 133
売掛金 | ※１ 352,952 | ※１ 322,572
商品及び製品 | 61,930 | 65,708
未収入金 | ※１,※２ 53,880 | ※１,※２ 55,453
短期貸付金 | ※１ 126,861 | ※１ 122,868
その他 | ※１ 14,411 | ※１ 13,002
貸倒引当金 | △351 | △1,495
流動資産合計 | 610,403 | 578,455
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 27,216 | 25,508
構築物 | 976 | 935
機械及び装置 | 9,594 | 8,901
車両運搬具 | 426 | 438
工具、器具及び備品 | 1,623 | 1,736
土地 | 31,210 | 30,673
リース資産 | 3,941 | 3,679
建設仮勘定 | 124 | 563
有形固定資産合計 | 75,112 | 72,436
無形固定資産 |  |
のれん | 745 | 447
ソフトウエア | 14,502 | 15,365
その他 | 33 | 32
無形固定資産合計 | 15,280 | 15,844
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 32,825 | 31,766
関係会社株式 | 5,412 | 7,847
長期貸付金 | ※１ 1,330 | ※１ 1,334
差入保証金 | 13,305 | 12,135
長期前払費用 | 1,300 | 781
前払年金費用 | 2,594 | 2,903
繰延税金資産 | 217 | 716
その他 | 1,407 | 1,316
貸倒引当金 | △10 | △25
投資その他の資産合計 | 58,382 | 58,776
固定資産合計 | 148,775 | 147,057
資産合計 | 759,178 | 725,513

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 454,207 | ※１ 408,572
リース債務 | 652 | 715
未払金 | ※１ 36,927 | ※１ 38,439
未払費用 | ※１ 20,398 | ※１ 21,696
未払法人税等 | 5,410 | 4,999
預り金 | ※１ 5,475 | ※１ 4,313
賞与引当金 | 3,095 | 2,355
役員賞与引当金 | 47 | 29
役員株式給付引当金 | 241 | －
その他 | 4,587 | 2,534
流動負債合計 | 531,044 | 483,654
固定負債 |  |
リース債務 | 3,958 | 3,608
役員株式給付引当金 | － | 81
退職給付引当金 | 10,916 | 11,343
債務保証損失引当金 | 76 | －
資産除去債務 | 9,934 | 10,401
その他 | 3,599 | 3,331
固定負債合計 | 28,485 | 28,765
負債合計 | 559,529 | 512,420
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,630 | 10,630
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,400 | 10,400
資本剰余金合計 | 10,400 | 10,400
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 628 | 628
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 1,473 | 1,486
特定株式取得積立金 | 124 | 160
別途積立金 | 139,500 | 153,300
繰越利益剰余金 | 25,342 | 26,206
利益剰余金合計 | 167,069 | 181,781
自己株式 | △340 | △774
株主資本合計 | 187,759 | 202,037
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,888 | 11,058
繰延ヘッジ損益 | 0 | △2
評価・換算差額等合計 | 11,889 | 11,055
純資産合計 | 199,648 | 213,092
負債純資産合計 | 759,178 | 725,513

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 2,010,175 | ※１ 2,033,919
売上原価 | ※１ 1,874,947 | ※１ 1,895,050
売上総利益 | 135,228 | 138,868
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 109,460 | ※１,※２ 112,303
営業利益 | 25,767 | 26,565
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 121 | ※１ 447
受取配当金 | ※１ 4,052 | ※１ 3,605
その他 | ※１ 3,429 | ※１ 3,660
営業外収益合計 | 7,603 | 7,714
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 129 | ※１ 130
その他 | ※１ 2,151 | ※１ 2,651
営業外費用合計 | 2,281 | 2,782
経常利益 | 31,089 | 31,497
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,175 | 870
固定資産売却益 | ※３ 0 | －
特別利益合計 | 1,175 | 870
特別損失 |  |
減損損失 | 150 | 290
投資有価証券評価損 | － | 263
貸倒引当金繰入額 | － | 1,239
投資有価証券売却損 | 0 | 0
関係会社株式評価損 | 127 | －
災害による損失 | 41 | －
特別損失合計 | 319 | 1,793
税引前当期純利益 | 31,945 | 30,574
法人税、住民税及び事業税 | 8,947 | 8,787
法人税等調整額 | △131 | △325
法人税等合計 | 8,815 | 8,461
当期純利益 | 23,130 | 22,113

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 圧縮記帳 積立金 | 特定株式取得積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,630 | 10,400 | 628 | 1,519 | － | 129,500 | 18,604 | △339 | 170,943
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △6,312 |  | △6,312
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 23,130 |  | 23,130
圧縮記帳積立金の積立 |  |  |  | － |  |  | － |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | △45 |  |  | 45 |  | －
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  |  | 124 |  | △124 |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 10,000 | △10,000 |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | △45 | 124 | 10,000 | 6,738 | △1 | 16,815
当期末残高 | 10,630 | 10,400 | 628 | 1,473 | 124 | 139,500 | 25,342 | △340 | 187,759

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 7,779 | 0 | 7,780 | 178,723
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △6,312
当期純利益 |  |  |  | 23,130
圧縮記帳積立金の積立 |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | －
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 4,109 | 0 | 4,109 | 4,109
当期変動額合計 | 4,109 | 0 | 4,109 | 20,925
当期末残高 | 11,888 | 0 | 11,889 | 199,648

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 圧縮記帳 積立金 | 特定株式取得積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,630 | 10,400 | 628 | 1,473 | 124 | 139,500 | 25,342 | △340 | 187,759
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,401 |  | △7,401
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 22,113 |  | 22,113
圧縮記帳積立金の積立 |  |  |  | 84 |  |  | △84 |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | △71 |  |  | 71 |  | －
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  |  | 35 |  | △35 |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 13,800 | △13,800 |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △691 | △691
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 257 | 257
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | 12 | 35 | 13,800 | 863 | △433 | 14,278
当期末残高 | 10,630 | 10,400 | 628 | 1,486 | 160 | 153,300 | 26,206 | △774 | 202,037

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 11,888 | 0 | 11,889 | 199,648
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △7,401
当期純利益 |  |  |  | 22,113
圧縮記帳積立金の積立 |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | －
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △691
自己株式の処分 |  |  |  | 257
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △830 | △3 | △834 | △834
当期変動額合計 | △830 | △3 | △834 | 13,443
当期末残高 | 11,058 | △2 | 11,055 | 213,092

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「７．重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

機械及び装置　　　　　　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんについては20年以内の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付にあてるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、主として、卸売事業において加工食品、低温食品、酒類及び菓子の商品販売を行っており、また、物流事業において物流センターの運営受託等の役務提供を行っております。

商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、主に顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。なお、一部の取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から納品時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

役務提供については、顧客に対する役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び事務費の一部等を控除した金額で認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品販売又は役務提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、この代理人としての取引は全セグメントに含まれております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

(3) ヘッジ方針

当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

従来、取引先からの業務受託の一部に関する収入及び費用については、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当事業年度より、受託料収入は「売上高」として、対応する費用は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更しております。

この変更は、当該業務受託を主要な事業の一部であると位置づけ、安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」から控除して表示していた17億46百万円と「販売費及び一般管理費」から控除して表示していた86億66百万円を「売上高」に組替えて表示しております。また、「販売費及び一般管理費」に表示していた91億73百万円を「売上原価」に組替えて表示しております。この組替えにより、売上総利益が5億7百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（吸収分割（簡易吸収分割）による事業承継）

当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、吸収分割（簡易吸収分割）の方式により、当社が営む物流事業を承継させることを目的として、当社100％子会社となる株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを設立することを決議し、2024年11月１日に設立いたしました。

また、2024年12月19日付で株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズとの間で締結した吸収分割契約に基づき、2025年４月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。

(1)分割企業

分割会社：三菱食品株式会社

承継会社：株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズ

(2)分割する事業の内容

①分割する事業内容

フードサービス業態等一部を除く物流オペレーション事業

②分割する資産の項目及び金額（2025年３月31日現在）

流動資産　　　　 512百万円

固定資産　　　17,403百万円

(3)本組織再編の目的

当社グループは、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する＋サステナビリティ重点課題の同時解決」をパーパスに掲げ、強靭で持続可能なサプライチェーンの構築を目指しております。

物流クライシスが懸念される「2024年問題」やサステナビリティの実現に向けた対応が求められる環境下、当社グループは株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズの設立により、当社が長年培ってきたオペレーションノウハウや現場管理力と、近年導入に力を入れているデジタル技術を融合させ、更に食品以外の分野にも事業を展開することで、社会課題の解決に繋がる持続可能な「食品卸の枠を超えた消費財デマンドチェーン」の創出に挑戦し、当社グループの新たな事業の柱とすべく物流事業を推進してまいります。

(4)当該吸収分割効力発生日

2025年４月１日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を吸収分割会社、株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割方式

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 21,338百万円 | 26,219百万円
長期金銭債権 | 1,330 | 1,335
短期金銭債務 | 52,126 | 49,782

※２　未収入金の内、主要な項目である未収割戻金の金額は下記のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
未収割戻金 | 51,281百万円 | 51,838百万円

３　保証債務

(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. | 449百万円 | －百万円

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

(2) 次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
㈱クロコ | 12百万円 | 20百万円

(3) 次の関係会社について、未経過リース料に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
キャリテック㈱ | 168百万円 | 142百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 38,690百万円 | 39,800百万円
仕入高 | 247,647 | 243,818
販売費及び一般管理費 | 8,896 | 12,734
営業取引以外の取引高 | 3,808 | 3,860

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度70％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度30％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運賃保管料 | 54,109百万円 | 56,004百万円
給料手当 | 18,534 | 18,663
従業員賞与 | 4,984 | 4,610
賞与引当金繰入額 | 3,095 | 2,355
役員賞与引当金繰入額 | 50 | 36
役員株式給付引当金繰入額 | 166 | 97
退職給付費用 | 1,565 | 1,994
減価償却費 | 6,057 | 6,181

（注）当事業年度の期首より表示方法の変更を行ったため、前事業年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地 | 0百万円 | －百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,674 | 6,221
関連会社株式 | 738 | 1,626

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 3,340百万円 |  | 3,562百万円
貸倒引当金 | 107 |  | 475
賞与引当金 | 947 |  | 720
未払事業税 | 366 |  | 320
関係会社株式評価損 | 670 |  | 588
減損損失 | 1,628 |  | 1,566
資産除去債務 | 3,043 |  | 3,276
その他 | 715 |  | 705
繰延税金資産小計 | 10,820 |  | 11,217
評価性引当額 | △1,944 |  | △1,920
繰延税金資産合計 | 8,875 |  | 9,296
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | △676 |  | △709
その他有価証券評価差額金 | △5,129 |  | △4,932
土地評価益 | △232 |  | △239
前払年金費用 | △793 |  | △914
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,655 |  | △1,590
その他 | △170 |  | △194
繰延税金負債合計 | △8,658 |  | △8,580
繰延税金資産の純額 | 217 |  | 716

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.4％ |  | △3.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ |  | 0.4％
住民税均等割 | 0.4％ |  | 0.4％
繰延税金資産に対する評価性引当額 | △0.7％ |  | △0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.4％
その他 | 0.3％ |  | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.6％ |  | 27.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が30百万円、法人税等調整額が108百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円、それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（支配株主である三菱商事株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

| （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 27,216 | 2,418 | (101) 1,679 | 2,447 | 25,508 | 40,861
構築物 | 976 | 95 | (0) 48 | 88 | 935 | 3,072
機械及び装置 | 9,594 | 1,793 | (7) 242 | 2,244 | 8,901 | 23,135
車両運搬具 | 426 | 357 | (3) 4 | 340 | 438 | 3,683
工具、器具及び備品 | 1,623 | 1,101 | (14) 22 | 965 | 1,736 | 9,151
土地 | 31,210 | － | (24) 537 | － | 30,673 | －
リース資産 | 3,941 | 474 | (3) 38 | 698 | 3,679 | 5,282
建設仮勘定 | 124 | 563 | (－) 124 | － | 563 | －
計 | 75,112 | 6,804 | (154) 2,697 | 6,783 | 72,436 | 85,187
無形固定資産 | のれん | 745 | － | － | 298 | 447 | 5,827
ソフトウエア | 14,502 | 5,582 | (135) 166 | 4,552 | 15,365 | 35,717
その他 | 33 | 0 | (0) 1 | 0 | 32 | 52
計 | 15,280 | 5,582 | (136) 167 | 4,850 | 15,844 | 41,598

（注）１．当期減少欄のうち、上段（　）書は、減損損失の計上額（内書）であります。

２．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア | 基幹システムの開発及びクラウド化 | 2,964百万円
建物 | 川崎夜光SDC　庫内設備投資 | 554百万円
建設仮勘定 | リクエ草加FSDC　庫内設備投資 | 495百万円
機械及び装置 | オムニソーター導入 | 294百万円

３．当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物 | 新設子会社（千葉県松戸市）の吸収分割 | 1,420百万円
ソフトウエア | 企業間EDI システム減損 | 129百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 361 | 1,420 | 260 | 1,521
賞与引当金 | 3,095 | 2,355 | 3,095 | 2,355
役員賞与引当金 | 47 | 29 | 47 | 29
役員株式給付引当金 | 241 | 97 | 257 | 81
債務保証損失引当金 | 76 | － | 76 | －

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。