## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 832 | 459
受取手形 | 708 | 617
売掛金 | 388,554 | 372,421
商品及び製品 | 71,217 | 77,839
原材料及び貯蔵品 | 1,043 | 1,205
未収入金 | ※１ 54,411 | ※１ 54,918
短期貸付金 | 111,612 | 102,897
その他 | 14,186 | 13,149
貸倒引当金 | △256 | △112
流動資産合計 | 642,310 | 623,395
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 31,053 | 30,538
機械装置及び運搬具（純額） | 10,640 | 10,359
工具、器具及び備品（純額） | 1,858 | 1,946
土地 | 32,065 | 32,452
リース資産（純額） | 4,525 | 4,791
建設仮勘定 | 165 | 563
有形固定資産合計 | ※２ 80,309 | ※２ 80,651
無形固定資産 |  |
のれん | 1,773 | 1,396
ソフトウエア | 14,816 | 15,625
その他 | 44 | 43
無形固定資産合計 | 16,633 | 17,065
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 33,951 | ※３ 34,237
繰延税金資産 | 619 | 1,248
退職給付に係る資産 | 3,909 | 3,869
その他 | 16,611 | 14,795
貸倒引当金 | △95 | △112
投資その他の資産合計 | 54,996 | 54,040
固定資産合計 | 151,939 | 151,757
資産合計 | 794,250 | 775,153

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 483,161 | 448,089
リース債務 | 849 | 1,091
未払金 | 38,839 | 40,569
未払法人税等 | 6,249 | 5,976
賞与引当金 | 3,489 | 2,742
役員賞与引当金 | 47 | 32
役員株式給付引当金 | 241 | －
資産除去債務 | 11 | －
その他 | 26,977 | 25,612
流動負債合計 | 559,867 | 524,113
固定負債 |  |
リース債務 | 4,419 | 4,467
繰延税金負債 | 64 | 69
役員株式給付引当金 | － | 81
役員退職慰労引当金 | 4 | 5
事業損失引当金 | － | 506
退職給付に係る負債 | 11,403 | 12,361
資産除去債務 | 11,219 | 11,662
その他 | 3,401 | 3,014
固定負債合計 | 30,513 | 32,168
負債合計 | 590,381 | 556,282
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,630 | 10,630
資本剰余金 | 10,117 | 10,419
利益剰余金 | 170,062 | 185,835
自己株式 | △340 | △774
株主資本合計 | 190,469 | 206,110
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 12,031 | 11,195
繰延ヘッジ損益 | 129 | 28
為替換算調整勘定 | 176 | 240
退職給付に係る調整累計額 | 1,029 | 478
その他の包括利益累計額合計 | 13,366 | 11,943
非支配株主持分 | 33 | 816
純資産合計 | 203,869 | 218,870
負債純資産合計 | 794,250 | 775,153

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 2,086,794 | ※１ 2,120,847
売上原価 | 1,936,990 | 1,965,805
売上総利益 | 149,804 | 155,041
販売費及び一般管理費 | ※２ 120,276 | ※２ 123,466
営業利益 | 29,528 | 31,575
営業外収益 |  |
受取利息 | 57 | 317
受取配当金 | 723 | 774
不動産賃貸料 | 1,628 | 1,824
その他 | 1,446 | 1,617
営業外収益合計 | 3,856 | 4,534
営業外費用 |  |
支払利息 | 139 | 142
固定資産除却損 | 109 | 19
不動産賃貸費用 | 1,451 | 1,727
持分法による投資損失 | － | 294
その他 | 276 | 616
営業外費用合計 | 1,977 | 2,801
経常利益 | 31,407 | 33,308
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,176 | 870
固定資産売却益 | ※３ 0 | －
子会社株式売却益 | － | 376
特別利益合計 | 1,176 | 1,247
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 202 | ※４ 290
災害による損失 | 41 | －
投資有価証券評価損 | － | 263
事業損失引当金繰入額 | － | 506
投資有価証券売却損 | 0 | 0
特別損失合計 | 244 | 1,060
税金等調整前当期純利益 | 32,339 | 33,495
法人税、住民税及び事業税 | 10,248 | 10,415
法人税等調整額 | △522 | △138
法人税等合計 | 9,725 | 10,277
当期純利益 | 22,613 | 23,217
非支配株主に帰属する当期純利益 | 30 | 43
親会社株主に帰属する当期純利益 | 22,582 | 23,174

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 22,613 | 23,217
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,108 | △835
繰延ヘッジ損益 | 135 | △100
為替換算調整勘定 | 5 | 11
退職給付に係る調整額 | 675 | △606
持分法適用会社に対する持分相当額 | 48 | 108
その他の包括利益合計 | ※ 4,972 | ※ △1,423
包括利益 | 27,585 | 21,794
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 27,555 | 21,750
非支配株主に係る包括利益 | 30 | 43

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10,630 | 10,117 | 153,792 | △339 | 174,201
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,312 |  | △6,312
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 22,582 |  | 22,582
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  |  | － | －
会社分割による増加 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 16,270 | △1 | 16,268
当期末残高 | 10,630 | 10,117 | 170,062 | △340 | 190,469

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 7,923 | △6 | 100 | 376 | 8,393 | 22 | 182,617
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △6,312
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 22,582
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | －
会社分割による増加 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,108 | 135 | 75 | 652 | 4,972 | 11 | 4,983
当期変動額合計 | 4,108 | 135 | 75 | 652 | 4,972 | 11 | 21,252
当期末残高 | 12,031 | 129 | 176 | 1,029 | 13,366 | 33 | 203,869

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10,630 | 10,117 | 170,062 | △340 | 190,469
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,401 |  | △7,401
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 23,174 |  | 23,174
自己株式の取得 |  |  |  | △691 | △691
自己株式の処分 |  |  |  | 257 | 257
会社分割による増加 |  | 301 |  |  | 301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 301 | 15,773 | △433 | 15,640
当期末残高 | 10,630 | 10,419 | 185,835 | △774 | 206,110

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 12,031 | 129 | 176 | 1,029 | 13,366 | 33 | 203,869
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,401
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 23,174
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △691
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 257
会社分割による増加 |  |  |  |  |  |  | 301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △835 | △100 | 64 | △551 | △1,423 | 783 | △640
当期変動額合計 | △835 | △100 | 64 | △551 | △1,423 | 783 | 15,000
当期末残高 | 11,195 | 28 | 240 | 478 | 11,943 | 816 | 218,870

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 32,339 | 33,495
減価償却費 | 12,303 | 12,495
減損損失 | 202 | 290
のれん償却額 | 377 | 377
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △48 | 454
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 166 | △159
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15 | △127
事業損失引当金の増減額（△は減少） | － | 506
受取利息及び受取配当金 | △781 | △1,092
支払利息 | 139 | 142
持分法による投資損益（△は益） | △309 | 294
有形固定資産売却損益（△は益） | △51 | △33
無形固定資産売却損益（△は益） | △25 | △0
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,176 | △870
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 263
子会社株式売却損益（△は益） | － | △376
売上債権の増減額（△は増加） | △51,240 | 16,087
棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,634 | △6,808
未収入金の増減額（△は増加） | △1,282 | △507
仕入債務の増減額（△は減少） | 61,263 | △34,913
未収消費税等の増減額（△は増加） | 126 | △654
未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,271 | △1,604
取引保証金の減少額（△は増加額） | 1,297 | 1,160
リース投資資産の増減額（△は増加） | 235 | 189
その他 | 4,781 | 2,839
小計 | 64,208 | 21,448
利息及び配当金の受取額 | 1,182 | 1,086
利息の支払額 | △144 | △142
法人税等の支払額 | △9,290 | △10,650
営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,956 | 11,741
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △5,237 | △5,864
有形固定資産の売却による収入 | 164 | 283
無形固定資産の取得による支出 | △3,627 | △5,013
無形固定資産の売却による収入 | 112 | 7
投資有価証券の取得による支出 | △1,484 | △1,860
投資有価証券の売却による収入 | 3,191 | 1,614
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 546
差入保証金の差入による支出 | △54 | △302
差入保証金の回収による収入 | 264 | 325
短期貸付けによる支出 | － | △1,289
その他 | △1,061 | △825
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,731 | △12,380

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △972 | △1,108
配当金の支払額 | △6,312 | △7,401
非支配株主への配当金の支払額 | △19 | △29
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | －
自己株式の取得による支出 | △1 | △671
自己株式の売却による収入 | － | 200
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,305 | △9,010
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,919 | △9,644
現金及び現金同等物の期首残高 | 71,525 | 112,445
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 112,445 | ※ 102,800

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社14社

主要な会社名

㈱ケー・シー・エス

㈱エム・シー・フーズ

㈱ファインライフ

㈱リョーショクペットケア

㈱クロコ

その他９社

当連結会計年度において、ＭＳコーポレートサービス㈱及び㈱ベスト・ロジスティクス・パートナーズを新規設立したことにより連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ＭＳフレッシュデリカは全保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社4社

会社名

捷盟行銷股份有限公司

RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.
Eat&MS USA Inc.
Japan Food Express Ltd.
当連結会計年度において、Eat&MS USA Inc.は新規設立したため、Japan Food Express Ltd.は新たに株式を取得したことにより持分法適用関連会社に含めております。

(2) 持分法非適用会社

持分法非適用関連会社　2社

㈱ジャパン・インフォレックス

㈱アスク

持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMS FOODS USA INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(6) 重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

③ 棚卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　４年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付にあてるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

⑥ 事業損失引当金

特定の案件に係る事業損失に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として、卸売事業において加工食品、低温食品、酒類及び菓子の商品販売を行っており、また、物流事業において物流センターの運営受託等の役務提供を行っております。

商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、主に顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。なお、一部の取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から納品時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

役務提供については、顧客に対する役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び事務費の一部等を控除した金額で認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品販売又は役務提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、この代理人としての取引は全セグメントに含まれております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

③ ヘッジ方針

為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。

当社と㈱アールワイフードサービスとの合併 | 20年
㈱ケー・シー・エスの株式取得 | 15年

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

従来、取引先からの業務受託の一部に関する収入及び費用については、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当連結会計年度より、受託料収入は「売上高」として、対応する費用は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更しております。

この変更は、当該業務受託を主要な事業の一部であると位置づけ、安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」から控除して表示していた17億46百万円と「販売費及び一般管理費」から控除して表示していた86億66百万円を「売上高」に組替えて表示しております。また、「販売費及び一般管理費」に表示していた91億73百万円を「売上原価」に組替えて表示しております。この組替えにより、売上総利益が5億7百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（共通支配下の取引）

（吸収分割（簡易吸収分割）による事業承継）

当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、吸収分割（簡易吸収分割）の方式により、当社が営む物流事業を承継させることを目的として、当社100％子会社となる株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを設立することを決議し、2024年11月１日に設立いたしました。

また、2024年12月19日付で株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズとの間で締結した吸収分割契約に基づき、2025年４月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。

(1)分割企業

分割会社：三菱食品株式会社

承継会社：株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズ

(2)分割する事業の内容

フードサービス業態等一部を除く物流オペレーション事業

(3)本組織再編の目的

当社グループは、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する＋サステナビリティ重点課題の同時解決」をパーパスに掲げ、強靭で持続可能なサプライチェーンの構築を目指しております。

物流クライシスが懸念される「2024年問題」やサステナビリティの実現に向けた対応が求められる環境下、当社グループは株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズの設立により、当社が長年培ってきたオペレーションノウハウや現場管理力と、近年導入に力を入れているデジタル技術を融合させ、更に食品以外の分野にも事業を展開することで、社会課題の解決に繋がる持続可能な「食品卸の枠を超えた消費財デマンドチェーン」の創出に挑戦し、当社グループの新たな事業の柱とすべく物流事業を推進してまいります。

(4)当該吸収分割効力発生日

2025年４月１日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を吸収分割会社、株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割方式

(6)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　未収入金の内、主要な項目である未収割戻金の金額は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未収割戻金 | 51,878百万円 | 52,381百万円

※２　減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産 | 87,952百万円 | 93,425百万円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 1,102百万円 | 2,449百万円

４　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. | 449百万円 | －百万円

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運賃保管料 | 58,234百万円 | 60,425百万円
従業員給料手当 | 26,849 | 27,948
賞与引当金繰入額 | 3,480 | 2,742
役員賞与引当金繰入額 | 50 | 39
役員株式給付引当金繰入額 | 166 | 97
役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0
退職給付費用 | 1,630 | 2,067

（注）当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地 | 0百万円 | －百万円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 建物等 | 東京都文京区他１件
遊休資産 | 土地等 | 秋田県秋田市他５件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は特定取引先向けの物流センターを個別のグルーピングとし、それ以外を管理会計上の区分に基づいた地域別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社は個社ごとにグルーピングを行っております。また、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（202百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、事業用資産95百万円（内、建物及び構築物67百万円、その他28百万円）、遊休資産106百万円（内、土地92百万円、その他14百万円）であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、主として不動産鑑定評価等を基準として評価・算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 建物等 | 愛知県名古屋市
遊休資産 | ソフトウエア、建物等 | 東京都文京区他５件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は特定取引先向けの物流センターを個別のグルーピングとし、それ以外を管理会計上の区分に基づいた地域別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社は個社ごとにグルーピングを行っております。また、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（290百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、事業用資産15百万円（内、建物4百万円、その他11百万円）、遊休資産275百万円（内、ソフトウエア134百万円、建物97百万円、その他43百万円）であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、ソフトウエアについては基幹システムの一部において、将来の使用が見込まれないソフトウエアをゼロとして評価し、その他の資産及び資産グループについては正味売却価額により測定し、主として不動産鑑定評価等を基準として評価・算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 7,143百万円 | △894百万円
組替調整額 | △1,176 | △182
法人税等及び税効果調整前 | 5,967 | △1,076
法人税等及び税効果額 | △1,858 | 240
その他有価証券評価差額金 | 4,108 | △835
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 194 | △145
法人税等及び税効果調整前 | 194 | △145
法人税等及び税効果額 | △59 | 44
繰延ヘッジ損益 | 135 | △100
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 5 | 11
法人税等及び税効果調整前 | 5 | 11
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 5 | 11
退職給付に係る調整累計額： |  |
当期発生額 | 1,155 | △1,363
組替調整額 | △182 | 495
法人税等及び税効果調整前 | 972 | △868
法人税等及び税効果額 | △297 | 262
退職給付に係る調整累計額 | 675 | △606
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 48 | 108
その他の包括利益合計 | 4,972 | △1,423

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 43,537,200 | － | － | 43,537,200

(2) 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 99,388 | 387 | － | 99,775

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首98,900株、当連結会計年度末98,900株）が含まれております。

(変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（387株）であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,829 | 65.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日
2023年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 3,482 | 80.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

（注）１．2023年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

２．2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,482 | 利益剰余金 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日

（注）2024年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 43,537,200 | － | － | 43,537,200

(2) 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 99,775 | 101,071 | 38,576 | 162,270

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首98,900株、当連結会計年度末160,724株）が含まれております。

(変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（671株）、役員報酬ＢＩＰ信託口による取得（100,400株）であります。

減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付及び売却（38,576株）であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,482 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 3,918 | 90.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日

（注）１．2024年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２．2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,135 | 利益剰余金 | 95.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日

（注）2025年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 832 | 百万円 | 459 | 百万円
短期貸付金 | 111,612 |  | 102,340 |
現金及び現金同等物 | 112,445 |  | 102,800 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

イ．有形固定資産

主として物流機器、庫内設備等（機械装置及び運搬具）であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（2024年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 1,048 | 218 | 829 | －

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（2025年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 1,048 | 218 | 829 | －

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | － | －
１年超 | － | －
合計 | － | －
リース資産減損勘定の残高 | 243 | 162

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
支払リース料 | － | －
リース資産減損勘定の取崩額 | 75 | 80
減価償却費相当額 | － | －
支払利息相当額 | － | －
減損損失 | － | －

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 9,436 | 7,875
１年超 | 48,166 | 43,629
合計 | 57,603 | 51,505

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、短期貸付金は、主として三菱商事㈱の子会社である三菱商事フィナンシャルサービス㈱との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

短期貸付金については、前述に記載のとおりであります。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権については、当社は信用リスク管理規程に従い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の信用リスク管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(※2） | 29,461 | 29,461 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(※2） | 27,948 | 27,948 | －

(※1）現金及び預金については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、未収入金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 4,489 | 6,289

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 832 | － | － | －
受取手形 | 708 | － | － | －
売掛金 | 388,554 | － | － | －
短期貸付金 | 111,612 | － | － | －
未収入金 | 54,411 | － | － | －
合計 | 556,119 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 459 | － | － | －
受取手形 | 617 | － | － | －
売掛金 | 372,421 | － | － | －
短期貸付金 | 102,897 | － | － | －
未収入金 | 54,918 | － | － | －
合計 | 531,314 | － | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 29,461 | － | － | 29,461

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 27,948 | － | － | 27,948

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |  |
(1) 株式 | 29,044 | 11,994 | 17,050
(2) その他 | － | － | －
小計 | 29,044 | 11,994 | 17,050
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |  |
(1) 株式 | 416 | 615 | △198
(2) その他 | － | － | －
小計 | 416 | 615 | △198
合計 | 29,461 | 12,610 | 16,851

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　3,387百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |  |
(1) 株式 | 27,612 | 11,846 | 15,766
(2) その他 | － | － | －
小計 | 27,612 | 11,846 | 15,766
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |  |
(1) 株式 | 335 | 356 | △20
(2) その他 | － | － | －
小計 | 335 | 356 | △20
合計 | 27,948 | 12,202 | 15,745

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　3,839百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 3,191 | 1,176 | 0

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 1,614 | 870 | 0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について263百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、その他有価証券で市場価格のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

なお、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 16,736 | 百万円 | 16,924 | 百万円
勤務費用 | 1,147 |  | 1,208 |
利息費用 | 200 |  | 216 |
数理計算上の差異の発生額 | 36 |  | △137 |
退職給付の支払額 | △1,197 |  | △1,312 |
過去勤務費用の発生額 | － |  | 1,122 |
退職給付債務の期末残高 | 16,924 |  | 18,022 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 8,389 | 百万円 | 9,876 | 百万円
期待運用収益 | 125 |  | 148 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,186 |  | △201 |
事業主からの拠出額 | 514 |  | 511 |
退職給付の支払額 | △339 |  | △346 |
年金資産の期末残高 | 9,876 |  | 9,988 |

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 415 | 百万円 | 445 | 百万円
退職給付費用 | 72 |  | 73 |
事業主からの拠出額 | △11 |  | △11 |
退職給付の支払額 | △31 |  | △33 |
連結除外による減少 | － |  | △16 |
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 445 |  | 457 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 6,112 | 百万円 | 6,280 | 百万円
年金資産 | △9,963 |  | △10,085 |
| △3,850 |  | △3,805 |
非積立型制度の退職給付債務 | 11,344 |  | 12,297 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,493 |  | 8,491 |
退職給付に係る負債 | 11,403 |  | 12,361 |
退職給付に係る資産 | △3,909 |  | △3,869 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,493 |  | 8,491 |

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
勤務費用 | 1,147 | 百万円 | 1,208 | 百万円
利息費用 | 200 |  | 216 |
期待運用収益 | △125 |  | △148 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △176 |  | △158 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |  | 477 |
簡便法により計算した退職給付費用 | 72 |  | 67 |
その他（注） | 178 |  | 5 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,297 |  | 1,668 |

（注）その他は臨時で支払った割増退職金等であります。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
過去勤務費用 | － | 百万円 | 645 | 百万円
数理計算上の差異 | △972 |  | 222 |
合　計 | △972 |  | 868 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | － | 百万円 | 645 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △1,274 |  | △1,051 |
合　計 | △1,274 |  | △406 |

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 18 | ％ | 36 | ％
生保勘定（注） | 36 |  | 36 |
株式 | 25 |  | 24 |
短期金融資産 | 19 |  | 2 |
その他 | 2 |  | 2 |
合　計 | 100 |  | 100 |

（注）生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定を含んでおります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 1.2 | ％ | 1.2 | ％
長期期待運用収益率 | 1.5 | ％ | 1.5 | ％
予想昇給率 | 5.5 | ％ | 5.5 | ％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度34百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 3,503百万円 |  | 3,895百万円
役員退職慰労引当金 | 1 |  | 1
貸倒引当金 | 108 |  | 70
賞与引当金 | 1,096 |  | 848
未払事業税 | 430 |  | 403
連結子会社繰越欠損金 | 497 |  | 415
棚卸資産等未実現利益 | 12 |  | 12
減損損失 | 1,642 |  | 1,579
資産除去債務 | 3,484 |  | 3,696
その他 | 906 |  | 1,074
繰延税金資産小計 | 11,683 |  | 11,997
評価性引当額 | △1,644 |  | △1,588
繰延税金資産合計 | 10,039 |  | 10,408
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | △694 |  | △726
その他有価証券評価差額金 | △5,252 |  | △5,058
土地評価差額金 | △277 |  | △285
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,944 |  | △1,831
退職給付に係る資産 | △1,196 |  | △1,218
その他 | △117 |  | △108
繰延税金負債合計 | △9,484 |  | △9,229
繰延税金資産の純額 | 554 |  | 1,179

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が141百万円、それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主に物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などによる除去義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主に10年から50年で見積り、割引率については0.0％から2.4％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 11,028百万円 | 11,230百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 198 | 1
時の経過による調整額 | 51 | 54
資産除去債務の履行による減少額 | △14 | △16
連結除外による減少額 | － | △35
見積りの変更による増減額 | △33 | 428
期末残高 | 11,230 | 11,662

４．資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による減少額を変更前の資産除去債務残高より33百万円減算しております。

なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益は10百万円増加しております。

当連結会計年度において、直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に428百万円加算しております。

なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益は55百万円増加しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当連結会計年度からの新たな経営計画として策定した「MS Vision 2030」における成長戦略に基づき、報告セグメントを従来の「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」から、「卸売事業」「ブランド開発事業」「物流事業」「機能開発事業」に変更しております。なお、「卸売事業」は加工食品、低温食品、酒類及び菓子の卸売、「ブランド開発事業」は自社オリジナル商品及び海外輸入商品の販売、「物流事業」は物流センターの運営受託等、「機能開発事業」は、データ分析・デジタルマーケティング機能提供、海外事業、メーカーに対する原材料取引及び営業代行・代理店機能提供等を行っております。

併せて、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び表示方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益表示については、「１．報告セグメントの概要」に記載の報告セグメントの変更に伴い、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しております。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結損益 計算書 計上額
| 卸売事業 | ブランド開発事業 | 物流事業 | 機能開発事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 1,877,653 | 32,401 | 138,162 | 38,577 | 2,086,794 | － | 2,086,794
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,877,653 | 32,401 | 138,162 | 38,577 | 2,086,794 | － | 2,086,794
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 71 | 64 | 6,959 | 328 | 7,424 | △7,424 | －
計 | 1,877,725 | 32,465 | 145,121 | 38,906 | 2,094,219 | △7,424 | 2,086,794
セグメント利益 | 26,098 | 1,281 | 3,035 | 2,574 | 32,989 | △1,582 | 31,407
減価償却費 | 5,025 | 141 | 6,951 | 185 | 12,303 | － | 12,303

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結損益 計算書 計上額
| 卸売事業 | ブランド開発事業 | 物流事業 | 機能開発事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 1,900,086 | 32,916 | 143,202 | 44,642 | 2,120,847 | － | 2,120,847
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,900,086 | 32,916 | 143,202 | 44,642 | 2,120,847 | － | 2,120,847
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79 | 70 | 9,620 | 248 | 10,018 | △10,018 | -
計 | 1,900,165 | 32,986 | 152,823 | 44,890 | 2,130,865 | △10,018 | 2,120,847
セグメント利益 | 28,442 | 386 | 3,685 | 2,290 | 34,804 | △1,495 | 33,308
減価償却費 | 4,795 | 233 | 7,127 | 339 | 12,495 | － | 12,495

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 32,989 | 34,804
のれんの償却額 | △298 | △298
全社費用 | △1,284 | △1,197
連結損益計算書の経常利益 | 31,407 | 33,308

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ローソン | 337,700 | 卸売事業、物流事業等

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ローソン | 353,387 | 卸売事業、物流事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 卸売事業 | ブランド開発事業 | 物流事業 | 機能開発事業 | 全社・消去（注） | 合計
減損損失 | 181 | 1 | 19 | 0 | － | 202

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 卸売事業 | ブランド開発事業 | 物流事業 | 機能開発事業 | 全社・消去（注） | 合計
減損損失 | 128 | 7 | 151 | 3 | － | 290

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 卸売事業 | ブランド開発事業 | 物流事業 | 機能開発事業 | 全社・消去（注） | 合計
当期償却額 | － | － | 79 | － | 298 | 377
当期末残高 | － | － | 1,028 | － | 745 | 1,773

（注）「全社・消去」の金額は、当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 卸売事業 | ブランド開発事業 | 物流事業 | 機能開発事業 | 全社・消去（注） | 合計
当期償却額 | － | － | 79 | － | 298 | 377
当期末残高 | － | － | 949 | － | 447 | 1,396

（注）「全社・消去」の金額は、当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 三菱商事㈱ | 東京都 千代田区 | 204,446 | 総合商社 | (被所有) 直接　50.1 | 当社の仕入先 役員の兼任 役員の転籍等 | 商品の仕入 | 238,039 | 買掛金 | 44,337

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社 | 三菱商事フィナンシャルサービス㈱ | 東京都 千代田区 | 2,680 | 業務受託会社 | － | 当社の資金貸付先 | 資金の貸付 受取利息 | 40,433 9 | 短期貸付金 | 111,466
同一の親会社を持つ会社 | ㈱ローソン | 東京都 品川区 | 58,506 | コンビニエンスストア事業 | － | 当社の販売先 | 商品の販売等 | 325,030 | 売掛金 未払金 | 74,654 12,023
同一の親会社を持つ会社 | ㈱ＳＣＩ | 東京都 品川区 | 10 | コンビニエンスストア事業 | － | 当社の仕入先 | 商品の仕入 | 332,305 | 買掛金 | 33,778

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。

２．商品の販売及び仕入等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

３．商品の販売等について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社 | ㈱ローソン | 東京都 品川区 | 58,506 | コンビニエンスストア事業 | － | 当社の販売先 | 商品の販売等 | 6,824 | 売掛金 未払金 | 9,306 1,531

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．商品の販売等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

２．商品の販売等について、連結子会社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三菱商事㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 三菱商事㈱ | 東京都 千代田区 | 204,446 | 総合商社 | (被所有) 直接　50.1 | 当社の仕入先 役員の兼任 役員の転籍等 | 商品の仕入 | 231,011 | 買掛金 | 40,974

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社 | 三菱商事フィナンシャルサービス㈱ | 東京都 千代田区 | 2,680 | 業務受託会社 | － | 当社の資金貸付先 | 資金の貸付 受取利息 | △9,213 255 | 短期貸付金 | 102,253
同一の親会社を持つ会社 | ㈱ローソン | 東京都 品川区 | 58,506 | コンビニエンスストア事業 | － | 当社の販売先 | 商品の販売等 | 171,228 | 売掛金 未払金 | 76,588 12,426
同一の親会社を持つ会社 | ㈱ＳＣＩ | 東京都 品川区 | 10 | コンビニエンスストア事業 | － | 当社の仕入先 | 商品の仕入 | 173,950 | 買掛金 | 34,514

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。

２．商品の販売及び仕入等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

３．商品の販売等について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。

４．㈱ローソン及び㈱ＳＣＩは2024年８月15日付で当社の親会社である三菱商事㈱が㈱ローソンを連結子会社から持分法適用会社に区分変更したことに伴い、当社の兄弟会社に該当しなくなっております。上記の取引金額は2024年９月30日までに行われた取引を記載しており、期末残高は2024年９月30日時点の残高を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社 | ㈱ローソン | 東京都 品川区 | 58,506 | コンビニエンスストア事業 | － | 当社の販売先 | 商品の販売等 | 6,958 | 売掛金 未払金 | 9,109 1,631

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．商品の販売等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

２．商品の販売等について、連結子会社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。

３．㈱ローソンは2024年８月15日付で当社の親会社である三菱商事㈱が㈱ローソンを連結子会社から持分法適用会社に区分変更したことに伴い、当社の兄弟会社に該当しなくなっております。上記の取引金額は2024年９月30日までに行われた取引を記載しており、期末残高は2024年９月30日時点の残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三菱商事㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 4,692.64円 | 5,027.18円
１株当たり当期純利益 | 519.89円 | 533.94円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度98,900株、当連結会計年度160,724株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度98,900株、当連結会計年度133,978株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 22,582 | 23,174
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 22,582 | 23,174
期中平均株式数（株） | 43,437,610 | 43,401,978

###### （重要な後発事象）

（支配株主である三菱商事株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）

当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である三菱商事株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

また、2025年６月12日、公開買付者より、本公開買付けについて、買付け等の期間が2025年７月８日までに変更される旨の公表がなされております。

(1) 公開買付者の概要

① | 名称 | 三菱商事株式会社
② | 所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　中西 勝也
④ | 事業内容 | 地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.、電力ソリューションの８グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーとともに、世界中の現場で開発・生産・製造などを行っております。
⑤ | 資本金 | 204,446百万円（2025年３月31日現在）
⑥ | 設立年月日 | 1950年４月１日
⑦ | 大株主及び持株比率 （2025年３月31日現在）（注１） | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 15.50％
BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 10.29％
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.32％
明治安田生命保険相互会社 | 3.50％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口・議決権受託者行使型） | 2.42％
東京海上日動火災保険株式会社 | 2.14％
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.74％
JPモルガン証券株式会社 | 1.46％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.45％
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.31％
⑧ | 当社と公開買付者との関係
| 資本関係 | 公開買付者は、2025年３月31日現在、当社株式21,816,659株（所有割合（注２）：50.11％）を所有し、当社を連結子会社としております。
| 人的関係 | 当社の取締役10名のうち３名が公開買付者の出身であり、１名が公開買付者の執行役員としての地位、１名が公開買付者の従業員としての地位を有しております。また、当社の監査役４名のうち、１名が公開買付者の出身であり、１名が公開買付者の従業員としての地位を有しております。このほか、2025年３月31日現在、公開買付者の従業員34名が当社に出向しており、当社の従業員２名が公開買付者に出向しております。
| 取引関係 | 当社グループと公開買付者グループとの間には、商品の仕入、販売、資金貸付等に関する取引があります。
| 関連当事者への 該当状況 | 公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者に該当します。

（注）１．「大株主及び持株比率」は、公開買付者が2025年６月18日に提出した2024年度有価証券報告書の「大株主の状況」を基に記載しております。

（注）２．「所有割合」とは、2025年３月31日現在の発行済株式総数（43,537,200株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（ただし、同日現在において役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式数（160,724株）を含みません。）（1,546株）を控除した株式数（43,535,654株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入。）をいいます。

(2) 本公開買付けの概要

① 買付け等の価格

当社の普通株式１株につき、6,340円

② 買付け予定の株券等の数

買付予定数（株） | 買付予定数の下限（株） | 買付予定数の上限（株）
21,718,995 | 7,100,000 | －

③ 買付け等の期間

2025年５月９日（金曜日）から2025年７月８日（火曜日）まで（43営業日）

④ 公開買付開始公告日

2025年５月９日（金曜日）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 849 | 1,091 | 1.71 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,419 | 4,467 | 2.59 | 2026年４月～ 2040年１月
その他有利子負債（営業取引預り保証金） | 2,341 | 2,122 | 0.52 | 2025年４月～ 2026年３月
合計 | 7,611 | 7,681 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 866 | 622 | 404 | 296

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 1,059,312 | 2,120,847
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 14,924 | 33,495
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 10,030 | 23,174
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 230.98 | 533.94