# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 2,577,625 | 1,955,601 | 1,996,780 | 2,086,794 | 2,120,847
経常利益 | (百万円) | 16,912 | 20,371 | 25,199 | 31,407 | 33,308
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 11,077 | 13,949 | 17,126 | 22,582 | 23,174
包括利益 | (百万円) | 15,840 | 11,499 | 16,719 | 27,585 | 21,794
純資産額 | (百万円) | 197,006 | 170,291 | 182,617 | 203,869 | 218,870
総資産額 | (百万円) | 684,280 | 665,177 | 707,503 | 794,250 | 775,153
１株当たり純資産額 | (円) | 3,445.70 | 3,908.32 | 4,203.59 | 4,692.64 | 5,027.18
１株当たり当期純利益 | (円) | 193.87 | 292.31 | 393.93 | 519.89 | 533.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 28.8 | 25.6 | 25.8 | 25.7 | 28.1
自己資本利益率 | (％) | 5.8 | 7.6 | 9.7 | 11.7 | 11.0
株価収益率 | (倍) | 16.0 | 10.3 | 8.3 | 10.8 | 9.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 23,828 | 19,284 | 24,505 | 55,956 | 11,741
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,256 | △11,831 | △11,239 | △7,731 | △12,380
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,198 | △39,649 | △5,735 | △7,305 | △9,010
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 96,135 | 63,963 | 71,525 | 112,445 | 102,800
従業員数 | (名) | 4,998 | 4,944 | 4,944 | 4,937 | 5,021
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔1,443〕 | 〔1,287〕 | 〔1,664〕 | 〔1,627〕 | 〔1,580〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．2022年度以降の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、2023年度の主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」に記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 2,487,784 | 1,906,293 | 1,932,743 | 2,010,175 | 2,033,919
経常利益 | (百万円) | 16,460 | 19,635 | 23,694 | 31,089 | 31,497
当期純利益 | (百万円) | 10,928 | 13,631 | 16,044 | 23,130 | 22,113
資本金 | (百万円) | 10,630 | 10,630 | 10,630 | 10,630 | 10,630
発行済株式総数 | (株) | 58,125,490 | 43,537,200 | 43,537,200 | 43,537,200 | 43,537,200
純資産額 | (百万円) | 194,205 | 167,169 | 178,723 | 199,648 | 213,092
総資産額 | (百万円) | 668,548 | 648,567 | 679,861 | 759,178 | 725,513
１株当たり純資産額 | (円) | 3,398.94 | 3,839.73 | 4,114.48 | 4,596.24 | 4,912.81
１株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 80.00 | 110.00 | 160.00 | 185.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (25.00) | (35.00) | (45.00) | (80.00) | (90.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 191.27 | 285.66 | 369.04 | 532.49 | 509.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 29.0 | 25.8 | 26.3 | 26.3 | 29.4
自己資本利益率 | (％) | 5.8 | 7.5 | 9.3 | 12.2 | 10.7
株価収益率 | (倍) | 16.2 | 10.5 | 8.8 | 10.6 | 9.6
配当性向 | (％) | 26.10 | 28.01 | 29.81 | 30.05 | 36.31
従業員数 | (名) | 4,266 | 4,167 | 4,080 | 4,012 | 3,867
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔366〕 | 〔325〕 | 〔300〕 | 〔268〕 | 〔243〕
株主総利回り | (％) | 113.2 | 113.0 | 125.6 | 216.6 | 197.6
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 3,275 | 3,310 | 3,850 | 5,670 | 5,730
最低株価 | (円) | 2,322 | 2,656 | 2,927 | 3,175 | 4,220

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．2022年度以降の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より㈱東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当事業年度の期首より表示方法の変更を行っており、2023年度の主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」に記載しております。

### ２【沿革】

1925年３月 | 株式会社北洋商会の商号のもとに(旧)三菱商事株式会社の取扱う水産缶詰の国内販売会社として同社の全額出資により設立。（資本金５万円、本店：東京市麹町区）
1947年11月 | 連合国最高司令官により(旧)三菱商事株式会社が解散したため、その持株を当社の取引先・役職員等にて譲受け。
1954年９月 | (現)三菱商事株式会社が資本参加。以後、農水産物の缶壜詰類のほか一般加工食品の取扱いを逐次拡充。
1969年10月 | 山田商事株式会社（資本金１億円、本店：名古屋市）を合併、同時に商号を北洋商事株式会社に変更。
1979年８月 | 三菱商事株式会社の系列下にあった、 野田喜商事株式会社（資本金５億5,650万円、本店：大阪市） 新菱商事株式会社（資本金１億5,000万円、本店：大阪市） 新菱商事株式会社（資本金5,000万円、本店：東京都） を合併、商号を株式会社菱食に変更し、加工食品卸売業として全国に流通網を廻らす業容となる。
1981年５月 | 株式会社井上北洋（(旧)株式会社福島リョーショク）を設立。
1989年６月 | 株式会社北陸リョーショクを設立。
1991年11月 | フクヤ商事株式会社と茨城北洋株式会社の営業を譲受け、株式会社関東リョーショクを設立。
1992年１月 | 菱和酒類販売株式会社（資本金6,000万円、100％出資子会社）を吸収合併し、総合食品卸売業の機能強化を図る。
1992年１月 | 株式取得により四国ケンショー株式会社（(旧)株式会社四国リョーショク）を子会社化。
1995年６月 | 株式会社リョーカジャパンを設立。
1995年７月 | 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年６月 | 株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1999年６月 | 公開買付けにより埼玉県酒類販売株式会社（(旧)株式会社リョーショクリカー）を子会社化。
2002年１月 | 株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。
2003年１月 | 株式会社祭原（資本金10億円、100％出資子会社）を吸収合併。
2003年１月 | 会社分割により株式会社リョーショクフードサービスを設立。
2003年10月 | 株式会社リョーショクフードサービスが株式会社ユキワと合併し、社名を株式会社アールワイフードサービスに変更。
2005年３月 | 株式会社ＲＪオグラを設立。
2005年10月 | 株式会社新盛（(旧)株式会社新潟リョーショク）が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。
2006年10月 | 当社と株式会社アールワイフードサービスが合併。
2010年８月 | 株式取得によりトーショー株式会社（現・連結子会社　株式会社リョーショクペットケア）を子会社化。
2011年７月 | 「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」に社名変更。
2011年７月 | 株式交換により明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを完全子会社化。
2011年７月 | 当社と株式会社リョーショクリカーが合併。
2011年10月 | 当社と明治屋商事株式会社が合併。
2012年４月 | 当社と株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社リョーカジャパンが合併。
2014年10月 | 株式会社ＲＪオグラ、株式会社北海道リョーショク、株式会社関東リョーショク、株式会社新潟リョーショク、株式会社北陸リョーショク及び株式会社四国リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名をそれぞれ、株式会社ＭＳ北海道（株式会社北海道リョーショクは吸収合併）、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国に変更。
2015年４月 | 株式会社福島リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名を株式会社ＭＳ福島に変更。
2017年10月 | 株式取得により株式会社エム・シー・フーズを子会社化。
2018年４月 | 当社と株式会社ＭＳ北海道、株式会社ＭＳ福島、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国が合併。
2022年４月 | 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2022年４月 | 株式取得により株式会社ケー・シー・エスを子会社化。
2024年４月 | ＭＳコーポレートサービス株式会社を設立。
2024年11月 | 株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを設立。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社14社、関連会社６社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。

なお、下記の事業は「その他の事業」を除き、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) 卸売事業

当社及び子会社は、主に加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売を行っております。

(2) ブランド開発事業

当社は、主に自社オリジナル商品及び海外輸入商品の販売を行っております。

(3) 物流事業

当社及び子会社は、主に物流センターの運営受託を行っております。

(4) 機能開発事業

当社及び子会社は、主にデータ分析・デジタルマーケティング機能提供、海外事業、メーカーに対する原材料取引及び営業代行・代理店機能提供を行っております。

(5) その他の事業

子会社及び関連会社は、コーポレート業務の受託等を行っております。なお、セグメント情報においては、「卸売事業」、「ブランド開発事業」、「物流事業」、「機能開発事業」に含めて記載しております。

[事業系統図]

以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

（2025年３月31日）

### ４【関係会社の状況】

（2025年３月31日現在）

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
役員の兼任 | 営業取引 | 設備の賃貸借
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％） | 当社 役員 （人） | 当社 職員 （人）
（親会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
三菱商事㈱ | 東京都 千代田区 | 204,446 | 総合商社 | － | 50.16 | － | － | 当社は商品を購入 | －
（連結子会社） エル・プラットフォーム㈱ | 千葉県松戸市 | 10 | 物流運営業 | 75.02 | － | 1 | 4 | 当社は物流業務を委託 | －
㈱クロコ | 東京都 文京区 | 16 | 業務用卸売業（食品・酒類） | 100.00 | － | 1 | 4 | 当社は商品を販売 | 当社は事務所・倉庫を賃貸
キャリテック㈱ | 〃 | 100 | 物流運営業 | 100.00 | － | 2 | 4 | 当社は物流業務を委託 | 当社は事務所・倉庫を賃貸
㈱エム・シー・フーズ | 〃 | 301 | 輸入食品・食品原料の卸売業 | 100.00 | － | 1 | 4 | 当社は商品を 販売及び購入 | 当社は事務所を賃貸
ＭＳリテイル㈱ | 〃 | 100 | コンビニエンス店舗運営 | 100.00 | － | 1 | 3 | － | 当社は事務所・店舗を賃貸
リテイルメディア㈱ | 〃 | 100 | 動画制作・配信事業 | 100.00 | － | 1 | 4 | 当社は広告サービスを購入 | 当社は事務所を賃貸
ＭＳコーポレートサービス㈱ | 〃 | 100 | コーポレート業務受託 | 100.00 | － | 1 | 5 | 当社はコーポレート業務を委託 | 当社は事務所を賃貸
㈱ベスト・ロジスティクス・パートナーズ | 〃 | 100 | 物流運営業 | 100.00 | － | 1 | － | － | 当社は事務所を賃貸
エムシーセールスサポート㈱ | 東京都 千代田区 | 30 | 営業業務受託 | 90.00 | － | － | 4 | － | －
㈱ファインライフ | 東京都 品川区 | 10 | 業務用食材・原材料の卸売業 | 100.00 | － | 1 | 4 | 当社は商品を 販売及び購入 | 当社は事務所を賃貸
㈱リョーショクペットケア | 神奈川県 横浜市 | 100 | ペットフード 卸売業 | 100.00 | － | － | 4 | 当社は商品を 販売及び購入 | 当社は事務所・倉庫を賃貸
アンキッキ協栄㈱ | 大阪府茨木市 | 56 | 業務用卸売・ 食品加工業 | 100.00 | － | 1 | 3 | 当社は商品を 販売及び購入 | －
㈱ケー・シー・エス | 兵庫県西宮市 | 80 | 食品卸売業・ 物流業 | 100.00 | － | 1 | 3 | 当社は商品を 販売及び購入 | 当社は事務所・倉庫を賃貸
MS FOODS USA INC. | アメリカ・ カリフォルニア州 | ドル 600千 | 買付代行業 | 100.00 | － | － | 3 | 当社は商品の 買付業務を委託 | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
RETAIL SUPPORT (THAILAND)CO.,LTD. | タイ・ バンコク | Baht 43,000千 | 物流運営業 | 49.00 | － | － | 3 | － | －
Eat&MS USA Inc. | アメリカ・ カリフォルニア州 | ドル 4,000千 | 飲食店舗運営 | 49.00 | － | 1 | 1 | － | －
捷盟行銷股份有限公司 | 台湾・ 桃園市 | 台湾元 257,200千 | 物流運営業 | 35.00 | － | 1 | 3 | － | －
Japan Food Express Ltd. | イギリス・ロンドン | ポンド 250千 | 食品輸入卸売業 | 20.00 | － | 1 | － | 当社は商品を販売 | －

（注）１．「役員の兼任」における当社役員は執行役員を含んでおります。

２．三菱商事㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| （2025年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（名）
卸売事業 | 2,686 | (97)
ブランド開発事業 | 123 | (1)
物流事業 | 1,254 | (1,372)
機能開発事業 | 247 | (9)
全社（共通） | 711 | (101)
合計 | 5,021 | (1,580)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（151時間／月換算）であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社管理部門に所属しているものであります。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

(2) 提出会社の状況

|  |  | （2025年３月31日現在）
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3,867 | (243) | 44.6 | 19.4 | 7,300,743

セグメントの名称 | 従業員数（名）
卸売事業 | 2,319 | (20)
ブランド開発事業 | 115 | (－)
物流事業 | 652 | (122)
機能開発事業 | 70 | (－)
全社（共通） | 711 | (101)
合計 | 3,867 | (243)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（151時間／月換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

(3) 労働組合の状況

当社に「三菱食品労働組合」（組合員数2,682名）が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（2025年３月31日現在）

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
3.8 | 71.0 | 60.1 | 63.1 | 57.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

女性管理職比率については、2030年までに10％を目標に掲げており、引き続き社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。

また、男女の賃金の差異については、男女において同一の資格・評価・賃金制度を適用しており、人事制度における男女間の差異は設けておりません。ただし、従来から担当業務により職掌を分けており、総合職と一般職、管理職と非管理職といった職掌毎の男女間の人数割合の違いが、男女の賃金差異の背景となっております。なお、今後も男女を問わず管理職への登用や、若手社員に対するキャリアデザインセミナーを実施してまいります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合を算出したものであります。

育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合は、男女共に100％を目標としており、引き続き男女を問わず育児や介護と仕事を両立しやすい環境を構築するため、社内への制度周知や事例紹介を行うとともに、社内セミナー等による意識改革を進めてまいります。

なお、女性労働者の育児休業取得率は97.9％となっております。

②　連結子会社

（2025年３月31日現在）

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
株式会社 ケー・シー・エス | 0.0 | － | － | － |  | 62.6 | 74.5 | 83.9
キャリテック 株式会社 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | （注）２． | 52.4 | 77.5 | 69.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、両社の女性正規雇用労働者数は次のとおりとなっております。両社においても、社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、性別等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。

・株式会社ケー・シー・エス：全正規雇用労働者84名の内、18名（21.4％）

・キャリテック株式会社：全正規雇用労働者482名の内、56名（11.6％）

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。