（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、欧米先進国においては、米国がけん引役となり製造業を中心に底堅く推移しましたが、中国をはじめとする新興国は回復力に乏しい状況となりました。国内では、円安への転換が企業収益にはプラス要因になったものの、米国新政権の政策の見極めや英国のＥＵ離脱問題に端を発する先行き不透明感が拭えず、円高等により抑制されていた国内の設備投資を活発化させるまでには至りませんでした。一方、個人消費は、台風などの天候不順による影響はみられるものの雇用や所得は回復傾向にあり、新車販売台数が増加基調で推移するなど、一部では持ち直しの動きも見られる状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、政府の経済政策の効果が限定的となり、日本工作機械工業会発表の受注額が累計で依然として前年比マイナス圏にとどまるなど、総じて軟調となりました。海外生産財分野では、米国は自動車の新車販売台数が好調に推移し、設備投資需要は上向きとなりましたが、新興国は中国経済の減速や、前期まで続いたアジアでのＥＭＳ関連の設備投資の動きが一巡したことで、厳しい環境となりました。国内消費財分野では、新設住宅着工戸数の増加を背景に、住宅設備関連商品の需要が底堅く推移しました。
このような情勢下、当社グループは、創立70年の節目の年として、新３ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018（ワンネクスト ヤマゼン 2018）』の方針に基づき、新たな成長戦略を描き企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。生産財事業では、世界のマーケットがボーダレス化するなかで、市場のニーズを的確に取り込み、収益力の向上につなげるために、国内事業と海外事業を一本化する組織再編を行いました。家庭機器事業では、多品種・小ロット出荷の機能を強化し、高速物流に対応しながら、物流コスト増の抑制を実現するため、当社国内最大の物流拠点「ロジス関東」（群馬県伊勢崎市）を稼働させました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、328,570百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は8,907百万円（同、10.2％減）、経常利益は8,829百万円（同、12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,765百万円（同、13.2％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［生産財関連事業］
国内機械事業では、世界の政治や経済の先行き不透明感から、多くのユーザーにおいて設備投資に対して慎重になる傾向が見られ、また、ものづくり補助金の設備投資誘引効果も限定的なものになったことから、特に中小規模のユーザーでは活発な設備投資の動きがみられず、工作機械の販売は前年同期に比べ減少しました。一方、国内機工事業では、工作機器や測定機器の出荷がやや低調ではあるものの後半は上向きに推移しており、なかでも鉄骨・鍛圧機器は前年同期を大きく上回る受注となりました。海外においては、米国市場は、自動車関連産業向けの受注は堅調に推移したものの、インフラやオイル関連産業からの受注が低調となり、伸び悩みました。中国市場においては、ＥＭＳ向け工作機械の需要に復調の兆しが見え始めたものの、全体的には大きく落ち込みました。ＡＳＥＡＮ市場においては、タイ、インドネシアの設備投資動向に活発さが見られず低調な水準となりましたが、フィリピンやベトナムでは日系企業からの受注等により好調に推移しました。その結果、生産財関連事業の売上高は217,585百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
［消費財関連事業］
〔住建事業〕
リフォーム・リノベーション市場が低調となりましたが、堅調な新設住宅着工戸数の推移を背景に、厨房機器や衛生機器等の水廻り商品の販売が増加しました。また、補助金を活用した省エネ機器への更新提案を強化したことにより、空調機器の販売が増加しました。その結果、住建事業部の売上高は42,440百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
〔家庭機器事業〕
夏場の天候不順や冬場に入り比較的穏やかな気候が続いた影響で、季節商品（扇風機・レジャー用品・暖房機器）の出荷が低調でしたが、家事家電や健康機器等の季節商品以外の分野における新商品の出荷が好調に推移しました。その結果、家庭機器事業部の売上高は62,356百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ6,435百万円増加し、214,839百万円となりました。これは、現金及び預金の増加（1,920百万円）、受取手形及び売掛金の増加（1,709百万円）、商品及び製品の増加（2,656百万円）及び投資有価証券の増加（2,100百万円）が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加し、142,148百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加（2,535百万円）、未払法人税等の減少（317百万円）、賞与引当金の減少（1,178百万円）、固定負債の繰延税金負債の増加（1,216百万円）及び退職給付に係る負債の減少（826百万円）が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,173百万円増加し、72,691百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3％から33.7％と1.4ポイント向上いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。