第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,833	42,753
受取手形及び売掛金	101,361	※２ 103,070
有価証券	12,500	12,500
商品及び製品	21,701	24,358
繰延税金資産	1,354	840
その他	5,320	4,257
貸倒引当金	△579	△554
流動資産合計	182,490	187,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,739	2,448
機械装置及び運搬具（純額）	114	96
工具、器具及び備品（純額）	445	461
土地	3,308	3,287
リース資産（純額）	5,113	4,915
その他（純額）	0	－
有形固定資産合計	11,722	11,209
無形固定資産	2,285	2,423
投資その他の資産
投資有価証券	10,293	12,393
破産更生債権等	110	105
退職給付に係る資産	26	27
繰延税金資産	131	158
その他	1,537	1,483
貸倒引当金	△194	△188
投資その他の資産合計	11,905	13,981
固定資産合計	25,913	27,614
資産合計	208,404	214,839

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	115,820	※２ 118,355
リース債務	229	236
未払法人税等	1,227	910
繰延税金負債	20	24
賞与引当金	2,623	1,444
商品自主回収関連費用引当金	38	30
その他	10,274	10,375
流動負債合計	130,234	131,377
固定負債
リース債務	5,554	5,494
繰延税金負債	899	2,115
退職給付に係る負債	3,055	2,228
その他	1,141	931
固定負債合計	10,650	10,770
負債合計	140,885	142,148
純資産の部
株主資本
資本金	7,909	7,909
資本剰余金	6,088	6,088
利益剰余金	51,107	53,911
自己株式	△17	△17
株主資本合計	65,087	67,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,497	5,074
繰延ヘッジ損益	△351	95
為替換算調整勘定	1,303	1,381
退職給付に係る調整累計額	△2,263	△2,026
その他の包括利益累計額合計	2,186	4,525
非支配株主持分	243	274
純資産合計	67,518	72,691
負債純資産合計	208,404	214,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	336,397	328,570
売上原価	293,038	285,909
売上総利益	43,359	42,661
販売費及び一般管理費	33,442	33,753
営業利益	9,917	8,907
営業外収益
受取利息	1,148	1,125
受取配当金	150	169
その他	118	141
営業外収益合計	1,417	1,435
営業外費用
支払利息	1,190	1,491
その他	48	22
営業外費用合計	1,238	1,514
経常利益	10,096	8,829
特別利益
固定資産売却益	146	72
投資有価証券売却益	0	43
特別利益合計	147	116
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	1	7
減損損失	－	24
その他	1	3
特別損失合計	3	35
税金等調整前四半期純利益	10,240	8,910
法人税、住民税及び事業税	2,030	2,410
法人税等調整額	1,485	714
法人税等合計	3,516	3,124
四半期純利益	6,724	5,785
非支配株主に帰属する四半期純利益	79	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,645	5,765

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	6,724	5,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△381	1,577
繰延ヘッジ損益	△374	447
為替換算調整勘定	△833	59
退職給付に係る調整額	240	236
その他の包括利益合計	△1,349	2,320
四半期包括利益	5,374	8,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,295	8,076
非支配株主に係る四半期包括利益	79	30

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったYamazen（Thailand）Co.,Ltd.及びYamazen Thai Engineering Co.,Ltd.並びに非連結子会社であったCincom Miyano Asia Sales Co.,Ltd.及びYamazen Trading(Thailand)Co.,Ltd.の４社を被合併会社とする新設合併により新たに設立したYamazen（Thailand）Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　　金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
当社グループ社員（住宅資金借入等の保証）	15百万円	当社グループ社員（住宅資金借入等の保証）	21百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	3,073百万円
支払手形	－	8,832

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	849百万円	1,171百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	1,125	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	1,125	12.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	1,688	18.00	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	1,266	13.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）１．平成28年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。

２．平成28年11月９日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当1円50銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)２			四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
						消去等 前計	消去等
				計	その他 (注)１
	生産財 関連事業 (注)4	消費財関連事業 (注)4
		住建	家庭機器
売上高
外部顧客への売上高	229,228	41,525	59,642	330,396	6,001	336,397	－	336,397
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	6,790	6,790	△6,790	－
計	229,228	41,525	59,642	330,396	12,791	343,187	△6,790	336,397
セグメント利益	7,876	843	2,409	11,129	△1,223	9,905	11	9,917

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)２			四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
						消去等 前計	消去等
				計	その他 (注)１
	生産財 関連事業 (注)4	消費財関連事業 (注)4
		住建	家庭機器
売上高
外部顧客への売上高	217,585	42,440	62,356	322,382	6,188	328,570	－	328,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	6,813	6,813	△6,813	－
計	217,585	42,440	62,356	322,382	13,001	335,384	△6,813	328,570
セグメント利益	6,627	908	2,713	10,249	△1,376	8,873	34	8,907

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間
「その他」に含まれる各報告セグメント に帰属しない全社費用	△1,552	△1,689

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

５．生産財関連事業の売上高の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間
国内生産財	154,779	154,026
海外生産財	62,418	51,037
システムエンジニアリング部	12,030	12,520
合計	229,228	217,585

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、生産財関連事業の収益力強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内生産財事業」、「海外生産財事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の４区分から、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	70円85銭	61円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,645	5,765
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,645	5,765
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,796	93,795

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,266百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　13円50銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・　平成28年12月５日

  （注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。