（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、緩やかながらも回復傾向で推移しました。製造業を中心に企業収益が回復したことを背景に、企業の設備投資は上向きとなり、個人消費も、堅調な雇用環境や所得情勢から緩やかな回復が続きました。海外においては、米国では個人消費、設備投資ともに堅調に推移しました。中国では景気減速の兆しが見られるものの、企業の設備投資は活発な状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、自動化・省力化の需要が高まり、半導体関連産業での新規設備の導入の動きが活発になったほか、幅広い産業で新規設備導入の動きが計画的に行われ、全般的に好調を維持しました。海外生産財分野では、米国ではジョブショップや自動車関連産業からの工作機械の引き合いが多く、また、医療機器関連産業の設備投資も堅調に推移しました。中国では、ＥＭＳや自動車関連産業の設備投資が好調に推移しました。消費財分野では、新設住宅着工戸数の増加は勢いを欠く状況となりましたが、住宅リフォームの需要は回復しつつあり、住宅設備関連商品の需要は堅調に推移しました。
このような情勢下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018（ワンネクスト ヤマゼン 2018）』の方針に基づき、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、113,097百万円（前年同期比12.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,707百万円（同、28.5％増）、経常利益は2,690百万円（同、27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,746百万円（同、26.5％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
［生産財関連事業］
国内機械事業では、車載機器やスマートフォン等向け電子部品・デバイス類の用途拡大を背景に、半導体製造装置関連産業向けに工作機械の販売が増加したほか、建機、自動車を始め幅広い業種で需要が伸長し、工作機械の受注が高水準で推移しました。
また、国内機工事業では、鉄骨加工機械の出荷がやや低調な動きとなりましたが、本格的な暑さの到来を前に空調関連機器の需要が伸びたほか、流体機器やメカトロ機器、切削工具、補要工具など全般的に受注が堅調に推移しました。
海外においては、米国市場は自動車関連産業からの活発な引き合い状況は継続しており、工作機械の販売が高水準で推移しました。中国市場においては、ＥＭＳへの工作機械販売が大きく伸長したほか、半導体関連、自動車関連産業からの引き合いも活発に推移しました。ＡＳＥＡＮ市場では、特にシンガポール、マレーシアにおいて精密部品加工業者からの設備更新需要が受注を底上げしました。その結果、生産財関連事業の売上高は77,998百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
［消費財関連事業］
〔住建事業〕
改正ＦＩＴ法による影響もあり、太陽光発電システムの販売は大きく落ち込みましたが、前年同期に消費増税先送りにより低迷したリフォーム需要が、緩やかに回復基調となり、水廻り商品の販売が増加しました。また、業務用エアコンの更新需要が拡大したことにより、空調機器の販売も前年同期を大きく上回りました。その結果、住建事業部の売上高は13,749百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
〔家庭機器事業〕
個人消費が緩慢な状況で推移するなか、梅雨時期の天候不順も加わり、主力の夏物季節商品は、出荷の伸びに欠ける状況となりましたが、テレビ通販向け販売やネット販売が好調に推移し、全体の販売を下支えしました。その結果、家庭機器事業部の売上高は19,103百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ1,899百万円減少し、217,699百万円となりました。これは、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少（5,218百万円）及び商品及び製品の増加（3,751百万円）が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,779百万円減少し、140,105百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（3,394百万円）が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,880百万円増加し、77,593百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.4％から35.5％と1.1ポイント向上いたしました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。