第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告や会計基準等改正の動向に関するタイムリーな情報を入手するとともに、監査法人等の行う研修会に適宜参加しております。

 

 

 

 

 

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

79,692

64,300

受取手形

※5 9,837

6,819

売掛金

76,092

76,630

電子記録債権

※5 21,850

22,761

有価証券

9,400

9,998

商品及び製品

39,627

42,083

その他

5,433

7,198

貸倒引当金

516

379

流動資産合計

241,417

229,411

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,119

9,481

減価償却累計額

4,488

4,728

建物及び構築物(純額)

4,630

4,753

機械装置及び運搬具

1,475

3,550

減価償却累計額

673

932

機械装置及び運搬具(純額)

802

2,618

工具、器具及び備品

3,214

3,280

減価償却累計額

2,390

2,560

工具、器具及び備品(純額)

823

719

土地

3,777

3,774

リース資産

5,564

5,455

減価償却累計額

3,066

3,366

リース資産(純額)

2,498

2,089

その他

1,611

1,012

有形固定資産合計

14,144

14,968

無形固定資産

9,506

10,953

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 18,418

※1 24,063

破産更生債権等

33

49

退職給付に係る資産

9,450

10,638

繰延税金資産

305

362

その他

1,770

1,904

貸倒引当金

95

98

投資その他の資産合計

29,883

36,920

固定資産合計

53,534

62,842

繰延資産

 

 

社債発行費

21

11

繰延資産合計

21

11

資産合計

294,973

292,265

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※5 62,266

64,270

電子記録債務

※5 58,165

55,504

短期借入金

19

33

リース債務

554

527

未払法人税等

1,387

2,136

契約負債

7,898

10,420

賞与引当金

3,006

3,102

商品自主回収関連費用引当金

119

48

その他

6,715

7,735

流動負債合計

140,134

143,780

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

10,020

10,010

長期借入金

66

47

リース債務

2,957

2,485

繰延税金負債

6,792

5,715

退職給付に係る負債

314

321

その他

2,070

1,971

固定負債合計

22,222

20,552

負債合計

162,356

164,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,909

7,909

資本剰余金

7,561

7,561

利益剰余金

103,994

107,455

自己株式

6,954

11,949

株主資本合計

112,510

110,977

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,327

5,798

繰延ヘッジ損益

20

64

為替換算調整勘定

7,830

8,056

退職給付に係る調整累計額

1,819

1,824

その他の包括利益累計額合計

18,997

15,615

非支配株主持分

1,108

1,341

純資産合計

132,617

127,933

負債純資産合計

294,973

292,265

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

506,866

516,126

売上原価

432,469

439,156

売上総利益

74,397

76,969

販売費及び一般管理費

※1 64,509

※1 67,433

営業利益

9,887

9,535

営業外収益

 

 

受取利息

183

477

受取配当金

344

363

補助金収入

90

73

為替差益

5

-

投資事業組合運用益

120

-

その他

89

103

営業外収益合計

835

1,018

営業外費用

 

 

支払利息

233

208

投資事業組合運用損

-

63

為替差損

-

122

自己株式取得費用

-

84

その他

53

56

営業外費用合計

287

535

経常利益

10,435

10,018

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1

※2 5

投資有価証券売却益

176

2,478

その他

2

-

特別利益合計

180

2,483

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 18

※3 21

固定資産売却損

※4 0

※4 0

投資有価証券評価損

100

-

投資有価証券売却損

-

0

構造改革費用

※5 113

※5 224

その他

6

-

特別損失合計

237

246

税金等調整前当期純利益

10,378

12,256

法人税、住民税及び事業税

3,103

3,855

法人税等調整額

629

309

法人税等合計

3,732

4,165

当期純利益

6,645

8,091

非支配株主に帰属する当期純利益

156

246

親会社株主に帰属する当期純利益

6,488

7,845

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

6,645

8,091

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

994

3,528

繰延ヘッジ損益

173

84

為替換算調整勘定

3,001

212

退職給付に係る調整額

1,602

4

その他の包括利益合計

※1 5,771

※1 3,396

包括利益

12,416

4,695

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

12,137

4,462

非支配株主に係る包括利益

279

232

 

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,909

7,561

101,066

6,957

109,579

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,780

 

1,780

剰余金の配当(中間配当)

 

 

1,780

 

1,780

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,488

 

6,488

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2,928

3

2,931

当期末残高

7,909

7,561

103,994

6,954

112,510

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,332

152

4,952

216

13,348

829

123,757

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,780

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

1,780

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,488

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

994

173

2,878

1,602

5,648

279

5,928

当期変動額合計

994

173

2,878

1,602

5,648

279

8,859

当期末残高

9,327

20

7,830

1,819

18,997

1,108

132,617

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,909

7,561

103,994

6,954

112,510

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,670

 

2,670

剰余金の配当(中間配当)

 

 

1,712

 

1,712

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,845

 

7,845

自己株式の取得

 

 

 

4,999

4,999

自己株式の処分

 

 

 

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

3,461

4,995

1,533

当期末残高

7,909

7,561

107,455

11,949

110,977

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,327

20

7,830

1,819

18,997

1,108

132,617

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,670

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

1,712

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,845

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4,999

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,528

84

226

4

3,382

232

3,149

当期変動額合計

3,528

84

226

4

3,382

232

4,683

当期末残高

5,798

64

8,056

1,824

15,615

1,341

127,933

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,378

12,256

減価償却費

4,360

4,808

退職給付費用

69

152

貸倒引当金の増減額(△は減少)

82

133

その他の引当金の増減額(△は減少)

622

34

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7

0

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

957

1,004

受取利息及び受取配当金

528

841

支払利息

233

208

為替差損益(△は益)

165

121

投資有価証券売却損益(△は益)

176

2,477

投資有価証券評価損益(△は益)

100

-

有形及び無形固定資産除却損

18

21

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

1

5

売上債権の増減額(△は増加)

1,185

983

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,005

2,546

仕入債務の増減額(△は減少)

4,146

427

その他

449

953

小計

14,021

11,556

法人税等の支払額

2,865

3,194

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,156

8,361

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2

53

定期預金の払戻による収入

5

77

有価証券の償還による収入

800

400

投資有価証券の取得による支出

35

8,880

投資有価証券の売却及び償還による収入

256

2,841

貸付けによる支出

21

12

貸付金の回収による収入

18

16

その他の投資による支出

487

1,192

その他の投資の回収による収入

412

151

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,407

5,237

有形及び無形固定資産の売却による収入

5

9

利息及び配当金の受取額

528

774

投資活動によるキャッシュ・フロー

927

11,106

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

15

リース債務の返済による支出

555

585

長期借入金の返済による支出

20

19

配当金の支払額

3,559

4,381

利息の支払額

230

205

自己株式の取得による支出

0

5,084

その他

398

465

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,765

10,727

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,885

163

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,348

13,635

現金及び現金同等物の期首残高

81,128

88,477

現金及び現金同等物の期末残高

※1 88,477

※1 74,841

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 21

 主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Yamazen Machinery & Tools India Private Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社(Yamazen Machinery & Tools India Private Ltd.他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. 、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd. 、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.及びYamazen Mexicana,S.A.DE C.V.の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. 、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.及びYamazen Mexicana,S.A.DE C.V.については、連結決算日現在における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品及び製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社の有形固定資産

 主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  38年

在外連結子会社の有形固定資産

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  40年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、期末在職従業員に対し支払うべき未払賞与見積額を計上しております。

③ 商品自主回収関連費用引当金

 商品自主回収に伴う損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」から構成しております。「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の販売及び請負工事を、「住建事業」は住宅設備機器等の販売及び請負工事を、「家庭機器事業」はホームライフ用品等の販売を行っております。

 これらの商品販売については、当該商品の引渡又は検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。請負工事については、検収時点で履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。ただし、日本国内において出荷時から商品の引渡時又は顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積っております。また、取引の対価は履行義務を充足してから、主として5ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務等は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象

外貨建債権債務(予定取引を含む)

③ ヘッジ方針

 当社の内部規程に基づき、将来の為替変動リスク回避のために行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 繰延資産の処理方法

 社債発行費

  社債償還期間にわたり利息法により償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

612

478

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権、及び、それと同等の状況にある債務者に係る債権、並びに、経営破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に係る債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について原則として全額を回収不能見込額として貸倒引当金を計上しております。

 上記以外の一般債権については、過去の景気変動サイクルを考慮した貸倒実績率により回収不能見込額を算定し、貸倒引当金を計上しております。

 当該見積りにあたっては、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに慎重に行っておりますが、将来、貸倒実績率の増加や個別取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の額に重要な修正が必要となる場合があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員並びに専任役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末162百万円、176,100株、当連結会計年度末157百万円、170,900株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

139百万円

139百万円

 

 

2 偶発債務

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

金融機関等に対するもの

当社グループ社員

 

25百万円

金融機関等に対するもの

当社グループ社員

 

18百万円

 

 

 3 コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当連結会計年度末において借入は実行しておりません。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

20,000百万円

21,000百万円

借入実行残高

差引額

20,000

21,000

 

 

 4 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

56百万円

-百万円

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

1,360百万円

-百万円

電子記録債権

1,399

支払手形

電子記録債務

145

10,760

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

賃借・保管料

6,317百万円

6,795百万円

運賃

7,724

8,259

支払手数料

8,594

8,946

給料・賞与

21,023

21,551

賞与引当金繰入額

2,761

3,004

貸倒引当金繰入額

143

125

退職給付費用

462

246

商品自主回収関連費用引当金繰入額

87

-

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他

1百万円

 

5百万円

1

 

5

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

無形固定資産

12百万円

 

14百万円

工具、器具及び備品

0

 

6

機械装置及び運搬具

4

 

-

建物及び構築物

1

 

0

その他

0

 

0

18

 

21

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他

0百万円

 

0百万円

 

 

※5 構造改革費用

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

113百万円

 

224百万円

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度における構造改革費用は、連結子会社における経済補償金等によるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,609百万円

△2,492百万円

組替調整額

△176

△2,477

法人税等及び税効果調整前

1,432

△4,970

法人税等及び税効果額

△438

1,441

その他有価証券評価差額金

994

△3,528

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

249

△122

法人税等及び税効果額

△75

37

繰延ヘッジ損益

173

△84

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,001

212

組替調整額

為替換算調整勘定

3,001

212

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

2,244

192

組替調整額

69

△152

法人税等及び税効果調整前

2,313

39

法人税等及び税効果額

△711

△34

退職給付に係る調整額

1,602

4

その他の包括利益合計

5,771

△3,396

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

95,305,435

95,305,435

合計

95,305,435

95,305,435

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2、3

6,461,972

81

3,900

6,458,153

合計

6,461,972

81

3,900

6,458,153

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加81株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少3,900株は、株式給付信託(BBT)からの給付3,900株によるものであります。

3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式176,100株を含んでおります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月18日

取締役会

普通株式

1,780

20.00

2023年3月31日

2023年6月9日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

1,780

20.00

2023年9月30日

2023年12月8日

 (注)1.2023年5月18日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

2.2023年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

2,670

利益剰余金

30.00

2024年3月31日

2024年6月7日

 (注)2024年5月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,670百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

95,305,435

95,305,435

合計

95,305,435

95,305,435

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2、3

6,458,153

3,374,800

5,200

9,827,753

合計

6,458,153

3,374,800

5,200

9,827,753

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加3,374,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少5,200株は、株式給付信託(BBT)からの給付5,200株によるものであります。

3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式170,900株を含んでおります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

2,670

30.00

2024年3月31日

2024年6月7日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

1,712

20.00

2024年9月30日

2024年12月9日

 (注)1.2024年5月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,670百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

2.2024年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,712百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月19日

取締役会

普通株式

2,740

利益剰余金

32.00

2025年3月31日

2025年6月13日

 (注)2025年5月19日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,740百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

79,692

百万円

64,300

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△164

 

△140

 

有価証券(金銭信託等)

8,999

 

9,998

 

投資有価証券(MMF)

-

 

735

 

株式給付信託(BBT)預金

△50

 

△53

 

現金及び現金同等物

88,477

 

74,841

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

無形固定資産

 ソフトウェアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として、倉庫設備(建物)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

949

1,445

1年超

3,149

2,534

合計

4,098

3,979

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産によるものに限定し、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングして、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。

 有価証券である債券は、一時的な余資運用目的で保有していますが、安全性の高い債券等に限定し、かつ、その取得については限度額を定めております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その取得については限度額を定めております。また、定期的に把握された時価を最高財務責任者に報告しております。投資有価証券である外貨建債券は、主に信用度の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。また、為替の変動リスクに晒されていますが、取締役会の決議により運用限度額等を定めており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払い期日は、そのほとんどが1年以内に到来します。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。

 借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、定期的に為替予約等の状況を最高財務責任者に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限定しております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)(*2)

時価(百万円)(*2)

差額(百万円)

 

(1)有価証券及び投資有価証券(*3)

26,597

26,597

△0

 

(2)長期借入金(*4)

(86)

(82)

3

 

(3)転換社債型新株予約権付社債

(10,020)

(11,575)

△1,554

 

(4)リース債務(*5)

(3,512)

(3,412)

100

 

(5)デリバティブ取引(*6)

(48)

(48)

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)(*2)

時価(百万円)(*2)

差額(百万円)

 

(1)有価証券及び投資有価証券(*3)

31,918

31,281

△637

 

(2)長期借入金(*4)

(66)

(65)

0

 

(3)転換社債型新株予約権付社債

(10,010)

(11,560)

△1,549

 

(4)リース債務(*5)

(3,013)

(2,899)

114

 

(5)デリバティブ取引(*6)

(84)

(84)

 

 (*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を除く)」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (*3)市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取り扱いを適用しており、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

539

538

投資事業有限責任組合出資金

682

1,182

匿名組合出資金

421

 (*4)1年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。

 (*5)リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務157百万円(前連結会計年度239百万円)が含まれております。

 (*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については( )で示しております。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「非上場株式等」に含めて表示しておりました「投資事業有限責任組合出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「非上場株式等」に表示していた「非上場株式等」1,221百万円は、「非上場株式」539百万円、「投資事業有限責任組合出資金」682百万円として組み替えております。

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

79,692

受取手形

9,837

売掛金

76,082

10

電子記録債権

21,850

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

9,400

合計

196,862

10

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

64,300

受取手形

6,819

売掛金

76,573

56

電子記録債権

22,761

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債、地方債等

1,027

3,658

  社債

2,533

1,349

  その他

10,000

合計

180,455

56

3,560

5,007

 

(注)2.長期借入金、リース債務、転換社債型新株予約権付社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

19

18

18

18

9

リース債務

554

515

489

505

532

914

転換社債型

新株予約権付社債

10,000

合計

574

534

10,508

524

542

914

なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

15

長期借入金

18

18

18

9

リース債務

527

502

517

544

572

349

転換社債型

新株予約権付社債

10,000

合計

561

10,521

536

554

572

349

なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)(*1)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

17,197

17,197

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

117

117

資産計

17,197

117

17,314

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(166)

(166)

負債計

(166)

(166)

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)(*1)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

11,897

11,897

その他

735

735

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

64

64

資産計

11,897

799

12,697

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(148)

(148)

負債計

(148)

(148)

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)(*1)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

9,399

9,399

資産計

9,399

9,399

転換社債型新株予約権付社債

(11,575)

(11,575)

長期借入金(*2)

(82)

(82)

リース債務(*3)

(3,412)

(3,412)

負債計

(15,070)

(15,070)

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)1年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。

(*3)リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務239百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)(*1)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債、地方債等

4,685

4,685

社債

3,962

3,962

その他

9,999

9,999

資産計

18,648

18,648

転換社債型新株予約権付社債

(11,560)

(11,560)

長期借入金(*2)

(65)

(65)

リース債務(*3)

(2,899)

(2,899)

負債計

(14,525)

(14,525)

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)1年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。

(*3)リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務157百万円が含まれております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。市場での取引頻度の低い債券については、活発な市場における相場価格とは認められないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。投資信託は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

転換社債型新株予約権付社債

 市場価格のない転換社債型新株予約権付社債は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 その他

4,500

4,500

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 その他

4,900

4,899

△0

合計

9,400

9,399

△0

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 国債・地方債等

 社債

 その他

4,500

4,501

1

小計

4,500

4,501

1

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 国債・地方債等

5,042

4,685

△356

 社債

4,245

3,962

△282

 その他

5,498

5,498

△0

小計

14,785

14,146

△638

合計

19,285

18,648

△637

 

2.その他有価証券

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

     株式

17,000

3,525

13,474

小計

17,000

3,525

13,474

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

     株式

196

252

△55

小計

196

252

△55

合計

17,197

3,778

13,418

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額399百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額682百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

     株式

11,686

3,169

8,517

     その他

小計

11,686

3,169

8,517

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

     株式

210

280

△69

     その他

735

735

小計

946

1,015

△69

合計

12,633

4,184

8,448

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額398百万円)、投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額1,182百万円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額421百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「非上場株式等」に含めて表示しておりました「投資事業有限責任組合出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「非上場株式等」に表示していた「非上場株式等」1,081百万円は、「非上場株式」399百万円、「投資事業有限責任組合出資金」682百万円として組み替えております。

 

3.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

256

176

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

2,841

2,478

0

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 その他有価証券の株式について100百万円減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,357

△65

△65

人民元

1,197

△26

△26

バーツ

609

△16

△16

ユーロ

28

△0

△0

シンガポールドル

5

△0

△0

直物為替先渡取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

インドネシアルピア

60

△2

△2

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

1,105

36

36

89

△3

△3

シンガポールドル

14

0

0

人民元

9

△0

△0

合計

4,478

△78

△78

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

人民元

1,888

10

10

米ドル

1,064

16

16

バーツ

615

△2

△2

ユーロ

22

△0

△0

シンガポールドル

13

0

0

直物為替先渡取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

インドネシアルピア

76

1

1

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

904

△16

△16

人民元

109

△1

△1

68

1

1

合計

4,763

8

8

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金

 

 

 

 売建

 

 

 

  米ドル

1,288

14

△41

  人民元

332

42

△6

  バーツ

204

90

△2

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

 買建

 

 

 

  米ドル

2,140

79

  人民元

145

△0

  ユーロ

10

0

合計

4,121

147

29

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金

 

 

 

 売建

 

 

 

  米ドル

1,273

126

△0

  人民元

572

△7

  バーツ

236

27

△8

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

 買建

 

 

 

  米ドル

2,791

△76

  人民元

93

△0

合計

4,967

153

△93

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社の確定給付型の企業年金基金制度には、退職給付信託が設定されております。

 また、従業員の退職等に際して転進援助制度及び特別加算退職金制度を設けており、申請者に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 退職給付債務の期首残高

16,600百万円

15,993百万円

  勤務費用

624

610

  利息費用

191

224

  数理計算上の差異の発生額

△390

△951

  退職給付の支払額

△1,037

△1,059

  その他

5

△0

 退職給付債務の期末残高

15,993

14,818

(注)転進援助制度及び特別加算退職金制度を適用する退職者への割増退職金及び特別加算退職金は含めておりません。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 年金資産の期首残高

22,672百万円

25,210百万円

  期待運用収益

657

731

  数理計算上の差異の発生額

1,853

△758

  事業主からの拠出額

1,060

1,100

  退職給付の支払額

△1,033

△1,057

 年金資産の期末残高

25,210

25,226

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 退職給付に係る負債の期首残高

122百万円

80百万円

  退職給付費用

△29

4

  退職給付の支払額

△30

△69

  制度への拠出額

△9

  その他

27

75

 退職給付に係る負債の期末残高

80

91

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 積立型制度の退職給付債務

15,928百万円

14,762百万円

 年金資産

△25,210

△25,226

 

△9,282

△10,464

 非積立型制度の退職給付債務

145

147

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△9,136

△10,317

 

 

 

 退職給付に係る負債

314

321

 退職給付に係る資産

△9,450

△10,638

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△9,136

△10,317

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 勤務費用

624百万円

610百万円

 利息費用

191

224

 期待運用収益

△657

△731

 数理計算上の差異の費用処理額

69

△152

 簡便法で計算した退職給付費用

△29

4

 確定給付制度に係る退職給付費用

199

△43

(注)上記の退職給付費用以外に転身援助金-百万円(前連結会計年度5百万円)、割増退職金5百万円(前連結会計年度7百万円)及び特別加算退職金7百万円(前連結会計年度29百万円)を支払っており、販売費及び一般管理費として処理しております。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 数理計算上の差異

△2,313百万円

△39百万円

 合計

△2,313

△39

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 未認識数理計算上の差異

2,628百万円

2,668百万円

 合計

2,628

2,668

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 債券

32%

33%

 株式

36

35

 保険資産(一般勘定)

19

20

 現金及び預金

4

3

 その他

9

9

 合計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度7%(前連結会計年度8%)含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(イールドカーブ等価アプローチで表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 割引率

1.41%

2.13%

 長期期待運用収益率

2.9

2.9

 予想昇給率

5.5

5.4

 

3.確定拠出制度

 当社及び国内外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度292百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

176百万円

 

138百万円

退職給付に係る負債

69

 

73

賞与引当金

765

 

813

未払事業税

86

 

136

法定福利費

100

 

105

棚卸資産

584

 

579

リース資産

206

 

207

デリバティブ

1

 

28

その他

618

 

1,028

繰延税金資産小計

2,608

 

3,112

評価性引当額

△257

 

△470

繰延税金資産合計

2,350

 

2,642

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,092

 

△2,651

退職給付に係る資産

△2,361

 

△2,804

デリバティブ

△9

 

△0

在外連結子会社の留保利益

△1,951

 

△2,045

その他

△422

 

△494

繰延税金負債合計

△8,837

 

△7,995

繰延税金資産(負債)の純額

△6,487

 

△5,353

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1

 

△1.2

住民税均等割

0.7

 

0.6

税額控除

△0.0

 

△0.0

外国法人税等

0.3

 

在外連結子会社の税率差異

△1.4

 

△1.5

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

 

0.4

在外連結子会社の留保利益

1.4

 

0.7

受取配当金連結消去

1.9

 

1.1

評価性引当額

2.2

 

1.6

その他

0.4

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.9

 

33.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は154百万円、法人税等調整額は56百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は75百万円、退職給付に係る調整累計額は22百万円それぞれ減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

生産財

関連事業

消費財関連事業

 

住建

家庭機器

日本

247,760

71,842

101,010

420,613

5,241

425,855

北米

18,335

0

18,336

18,336

アジア他

62,566

108

62,675

62,675

顧客との契約から生じる収益

328,662

71,842

101,119

501,624

5,241

506,866

その他の収益

外部顧客への売上高

328,662

71,842

101,119

501,624

5,241

506,866

(注)「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

生産財

関連事業

消費財関連事業

 

住建

家庭機器

日本

247,456

78,623

100,826

426,907

3,414

430,321

北米

19,834

4

19,839

19,839

アジア他

65,913

51

65,965

65,965

顧客との契約から生じる収益

333,205

78,623

100,883

512,711

3,414

516,126

その他の収益

外部顧客への売上高

333,205

78,623

100,883

512,711

3,414

516,126

(注)「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

105,699百万円

107,780百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

107,780

106,210

契約負債(期首残高)

8,526

7,898

契約負債(期末残高)

7,898

10,420

契約負債は、主に生産財関連事業の海外顧客からの前受金からなり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,338百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,570百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。

 したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の3つとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額 (注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

 

 

 

 

消去等

前計

消去等

 

 

 

その他

(注)1

 

生産財

関連事業

(注)4

消費財関連事業 (注)4

 

住建

家庭機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

328,662

71,842

101,119

501,624

5,241

506,866

506,866

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,897

7,897

7,897

328,662

71,842

101,119

501,624

13,138

514,763

7,897

506,866

セグメント利益

8,219

2,653

5,274

16,147

6,278

9,868

18

9,887

セグメント資産 (注)5

113,381

14,297

23,088

150,766

146,569

297,335

2,362

294,973

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)6

973

72

214

1,260

3,051

4,312

4,312

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額 (注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

 

 

 

 

消去等

前計

消去等

 

 

 

その他

(注)1

 

生産財

関連事業

(注)4

消費財関連事業 (注)4

 

住建

家庭機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

333,205

78,623

100,883

512,711

3,414

516,126

516,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,668

8,668

8,668

333,205

78,623

100,883

512,711

12,082

524,794

8,668

516,126

セグメント利益

8,291

3,192

4,449

15,932

6,405

9,527

8

9,535

セグメント資産 (注)5

113,490

15,367

23,877

152,735

142,489

295,224

2,958

292,265

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)6

1,197

71

203

1,472

3,268

4,741

4,741

 (注)1.「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

2.セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

「その他」に含まれる各報告セグメント
に帰属しない全社費用

△6,008

△5,983

 

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

5.報告セグメントには、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。

6.事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア他

合計

425,855

18,336

62,675

506,866

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米(注)1

アジア他

合計

9,345

3,377

1,422

14,144

 

(注)1.北米は米国を指しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア他

合計

430,321

19,839

65,965

516,126

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米(注)1

アジア他

合計

10,536

3,206

1,225

14,968

 

(注)1.北米は米国を指しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,480.16円

1,481.00円

1株当たり当期純利益

73.04円

90.63円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

66.92円

82.70円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,488

7,845

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,488

7,845

普通株式の期中平均株式数(千株)

88,845

86,564

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△6

△6

(うち、その他営業外収益(税額相当額控除後))(百万円)

(△6)

(△6)

普通株式増加数(千株)

8,011

8,209

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は前連結会計年度176,100株、当連結会計年度170,900株、期中平均株式数は前連結会計年度177,831株、当連結会計年度173,877株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(株式給付信託(J-ESOP)の導入(詳細決定)について)

  当社は、2025年3月31日付の取締役会において「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)の導入を決議し、公表いたしましたが、2025年5月14日開催の取締役会において、その詳細について下記のとおり決議いたしました。

 

1.本信託の概要

 ①名称         :株式給付信託(J-ESOP)

 ②委託者        :当社

 ③受託者        :みずほ信託銀行株式会社

              (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)

 ④受益者        :従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

 ⑤信託管理人      :当社の従業員から選定

 ⑥信託の種類      :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

 ⑦信託の目的      :株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること

 ⑧本信託契約の締結日  :2025年5月28日

 ⑨金銭を信託する日   :2025年5月28日

 ⑩信託の期間      :2025年5月28日から信託が終了するまで

              (特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

 

2.本信託による当社株式の取得内容

 ①取得する株式の種類         :当社普通株式

 ②株式の取得資金として信託する金額  :750,000,000円

 ③取得株式数の上限          :576,900株

 ④株式の取得方法           :取引所市場より取得

 ⑤株式の取得期間           :2025年5月28日から2025年7月10日(予定)まで

 

 

(投資有価証券の売却)

 当社は、2025年6月10日から6月11日にかけて当社が保有する投資有価証券の一部を下記の通り売却いたしました。

 

(1)投資有価証券の売却理由

  政策保有株式縮減のため

 

(2)投資有価証券の売却の内容

  ①売却株式  当社保有の上場有価証券3銘柄

  ②売却金額  1,140百万円

  ③売却益   1,013百万円

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社山善

2026年満期ユーロ円建転換

社債型新株予約権付社債

(注)1、2

年月日

 

 

 

 

年月日

2021.4.30

10,020

(-)

10,010

(-)

2026.4.30

合計

10,020

(-)

10,010

(-)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

転換請求期間

転換価格

(円)

発行株式

資本組入額

(円/株)

 

 

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2021.5.14~2026.4.16

1,218.1

普通株式

610

 

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

10,000

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

15

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

19

18

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

554

527

6.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

66

47

1.2

2026年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2,957

2,485

6.9

2026年~2030年

その他有利子負債

合計

3,598

3,094

 (注)1.長期借入金及びリース債務の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものは含めておりません。

    2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

18

18

9

リース債務

502

517

544

572

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

248,924

516,126

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

4,135

12,256

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

2,567

7,845

1株当たり中間(当期)純利益(円)

29.35

90.63

 

 ②決算日後の状況

  特記すべき事項はありません。

 

 ③訴訟

  該当事項はありません。