当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績等の状況
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。
当社グループを取り巻く事業環境として、国内の自動車製造業においては、当社のエンドユーザーである中小製造業の新規設備投資は総じて鈍い動きとなりました。一方で、人手不足対策である自動化・省人化へのニーズは高まり、またエネルギー価格の高止まりを背景とした省エネ関連の設備投資も堅調に推移しました。さらに、労働安全衛生規則の改正省令が施行され、職場における熱中症対策が義務化されたことを受け、暑熱対策機器が好調に推移しました。海外においては、北米では関税負担と高金利による影響のため、設備投資を抑える動きがありました。中国では、政府の景気刺激策や製造業再投資促進策がＥＶ・半導体産業向けの設備投資を後押ししました。ＡＳＥＡＮでは、他地域からの生産移管や生産拠点の移転に伴う設備投資需要が活発化する等の動きがありました。
国内の個人消費については、所得環境の改善がありましたが、物価上昇に賃上げが追い着かず、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向が継続しました。一方で、猛暑対策商品は堅調に推移しました。
住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心にダウントレンドでありますが、住宅設備機器の更新需要は堅調に推移しました。また、猛暑対策として空調設備等は好調に推移しました。
このような環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は259,844百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は5,108百万円（同、48.4％増）、経常利益は5,413百万円（同、54.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,182百万円（同、62.9％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
［生産財関連事業］
国内生産財事業では、自動車産業においては中小製造業の投資活動が伸び悩み、自動車部品加工メーカー向け工作機械の売上は前年をやや下回りました。切削工具等の消耗品に関しても、中小製造業の設備投資動向の影響を受けましたが、生産現場で使用される様々な作業用品や測定・分析機器等の販売が好調でした。また、エネルギー価格の高止まりが継続する中、省エネ機器の販売が堅調に推移し、さらに職場における熱中症対策が義務化されたことにより暑熱対策機器や労働環境改善に対応する環境改善機器等の売上も好調に推移しました。営業活動としては、工作機械の販売においては生産現場の生産性向上に寄与する高付加価値設備の提案等に取り組み、さらに鍛圧・板金加工分野へのアプローチも展開しました。切削・補要工具等の販売においては、取引先との電子取引を推進するとともに、技術営業担当者による加工改善や加工工程の見直し、治具等の対面提案を強化しました。このほか、脱炭素や労働負荷軽減・労働環境改善をテーマにした商談会を各地で積極的に開催し、製造現場の課題解決、需要喚起に努めました。また、機械・金属関連製造業のみならず、半導体産業や三品（食品・医薬品・化粧品）産業、物流・倉庫業等のユーザーを対象に、展示会等を通じた自動化ソリューションの提案を精力的に行い、顧客接点を増やす様々な取組みを行いました。さらに、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深めました。
海外生産財事業は、北米支社では、関税・高金利により製造業の設備投資が全般的に振るわず、前年を下回る実績となりました。台湾支社では、部品加工ユーザーにおける設備投資が低調に推移し、前年を下回りました。中国支社では、輸出型企業の設備投資の落ち込みはありましたが、内需型企業の設備投資需要を取り込み、前年を上回りました。アセアン支社では、他地域からの生産移管などの新たな設備需要が見られ、前年を上回りました。（注）
その結果、生産財関連事業の売上高は164,071百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。
［消費財関連事業］
〔住建事業〕
住建事業は、省エネ改修需要や猛暑の影響により空調設備の売上が好調に推移し、さらに光熱費の高止まりが継続する中、消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯機器等の販売が堅調に推移しました。また、非住宅分野の開拓にも積極的に取り組み、中小企業のカーボンニュートラル対応及び光熱費削減へのニーズに向け、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化したこと等により、販売が好調に推移しました。
その結果、住建事業の売上高は42,387百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
〔家庭機器事業〕
家庭機器事業は、物価上昇による消費者の購買意欲の落ち込みがありましたが、消費者ニーズを捉えたプライベートブランド商品のスピーディーな企画・開発とラインアップ強化に取り組み、SNSや各種メディアを活用した情報発信によってYAMAZENブランドの浸透を図った結果、チューナーレススマートテレビや電動昇降デスク等の販売が伸長しました。また、猛暑の影響により、ファン付ウェアや移動式エアコンの販売は堅調に推移しました。さらに、販売チャネルの拡大を狙った法人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」においても、売上高・会員数が順調に伸長しました。
その結果、家庭機器事業の売上高は51,387百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
（２）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間より10,919百万円増加し、259,844百万円（前年同期比4.4％増）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、前中間連結会計期間から2,408百万円増加し、39,755百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人的投資等の増加により、前中間連結会計期間から741百万円増加し、34,647百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
上記の結果、営業利益は、前中間連結会計期間から1,666百万円増加し、5,108百万円（前年同期比48.4％増）となりました。また、売上高営業利益率は、2.0％となりました。
営業外損益（純額）は、受取利息の増加や自己株式取得費用の減少により、前中間連結会計期間から251百万円増加し、304百万円となりました。
経常利益は、前中間連結会計期間から1,918百万円増加し、5,413百万円（前年同期比54.9％増）となりました。また、売上高経常利益率は、2.1％となりました。
特別損益（純額）は、投資有価証券売却益の増加により、前中間連結会計期間から376百万円増加し、1,017百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間から2,294百万円増加し、6,430百万円（前年同期比55.5％増）となり、法人税等合計2,132百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益115百万円を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間から1,614百万円増加し、4,182百万円（前年同期比62.9％増）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,864百万円増加し、305,130百万円となりました。これは、現金及び預金の増加（6,869百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の減少（4,331百万円）、商品及び製品の増加（1,372百万円）や有価証券の増加（7,994百万円）が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,746百万円増加し、176,079百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（9,769百万円）、契約負債の増加（2,332百万円）や短期借入金の増加（20,044百万円）が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加し、129,051百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加（1,441百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.3％から41.8％と1.5ポイント低下いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,970 |
996 |
△2,973 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,211 |
△2,079 |
8,132 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△8,386 |
15,951 |
24,338 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△572 |
173 |
745 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
△15,200 |
15,041 |
30,241 |
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現金及び現金同等物期首残高 |
88,477 |
74,841 |
△13,635 |
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現金及び現金同等物中間期末残高 |
73,276 |
89,882 |
16,605 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15,041百万円増加し、89,882百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上及び法人税等の支払いにより、996百万円の収入（前年同期は3,970百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や有形及び無形固定資産の取得により、2,079百万円の支出（前年同期は10,211百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や配当金の支払いにより、15,951百万円の収入（前年同期は8,386百万円の支出）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
ⅰ）資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、投資規模、投資件数、資金調達に関する諸条件等を総合的に検討し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する可能性もございます。
ⅱ）資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は159.6％、当中間連結会計期間末は145.9％と相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&I）及び日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行体格付は、R&I：A-、JCR：Aとなっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の選択が可能な環境を確保できているものと判断しております。
⑤経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑥優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
⑦研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。