第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,300	71,170
受取手形	6,819	5,155
売掛金	76,630	71,668
電子記録債権	22,761	25,055
有価証券	9,998	17,993
商品及び製品	42,083	43,456
その他	7,198	6,878
貸倒引当金	△379	△374
流動資産合計	229,411	241,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,753	4,691
機械装置及び運搬具（純額）	2,618	2,499
工具、器具及び備品（純額）	719	708
土地	3,774	3,777
リース資産（純額）	2,089	1,923
その他（純額）	1,012	1,205
有形固定資産合計	14,968	14,805
無形固定資産	10,953	11,226
投資その他の資産
投資有価証券	24,063	24,825
破産更生債権等	49	46
退職給付に係る資産	10,638	10,910
繰延税金資産	362	332
その他	1,904	2,071
貸倒引当金	△98	△99
投資その他の資産合計	36,920	38,088
固定資産合計	62,842	64,120
繰延資産
社債発行費	11	6
繰延資産合計	11	6
資産合計	292,265	305,130

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,270	56,625
電子記録債務	55,504	53,379
短期借入金	33	※２ 20,078
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	-	10,005
リース債務	527	515
未払法人税等	2,136	1,701
契約負債	10,420	12,753
賞与引当金	3,102	3,170
商品自主回収関連費用引当金	48	48
その他	7,735	6,890
流動負債合計	143,780	165,169
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	10,010	-
長期借入金	47	38
リース債務	2,485	2,281
繰延税金負債	5,715	6,104
退職給付に係る負債	321	344
その他	1,971	2,140
固定負債合計	20,552	10,909
負債合計	164,332	176,079
純資産の部
株主資本
資本金	7,909	7,909
資本剰余金	7,561	7,561
利益剰余金	107,455	108,897
自己株式	△11,949	△12,685
株主資本合計	110,977	111,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,798	6,005
繰延ヘッジ損益	△64	△3
為替換算調整勘定	8,056	8,170
退職給付に係る調整累計額	1,824	1,755
その他の包括利益累計額合計	15,615	15,928
非支配株主持分	1,341	1,439
純資産合計	127,933	129,051
負債純資産合計	292,265	305,130

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	248,924	259,844
売上原価	211,577	220,088
売上総利益	37,347	39,755
販売費及び一般管理費	※ 33,905	※ 34,647
営業利益	3,442	5,108
営業外収益
受取利息	143	346
受取配当金	187	168
補助金収入	30	34
その他	58	76
営業外収益合計	420	625
営業外費用
支払利息	107	94
投資事業組合運用損	9	25
為替差損	144	179
自己株式取得費用	84	-
その他	21	20
営業外費用合計	367	321
経常利益	3,494	5,413
特別利益
固定資産売却益	5	4
投資有価証券売却益	641	1,013
特別利益合計	646	1,017
特別損失
固定資産除却損	4	0
投資有価証券売却損	0	-
特別損失合計	5	0
税金等調整前中間純利益	4,135	6,430
法人税、住民税及び事業税	1,405	1,807
法人税等調整額	79	325
法人税等合計	1,485	2,132
中間純利益	2,650	4,297
非支配株主に帰属する中間純利益	82	115
親会社株主に帰属する中間純利益	2,567	4,182

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,650	4,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,223	207
繰延ヘッジ損益	△179	60
為替換算調整勘定	△583	97
退職給付に係る調整額	△52	△68
その他の包括利益合計	△2,039	296
中間包括利益	611	4,594
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	588	4,495
非支配株主に係る中間包括利益	22	98

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,135	6,430
減価償却費	2,324	2,477
退職給付費用	△76	△99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△177	△5
その他の引当金の増減額（△は減少）	37	56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△284	△258
受取利息及び受取配当金	△331	△515
支払利息	107	94
為替差損益（△は益）	20	89
投資有価証券売却損益（△は益）	△640	△1,013
有形及び無形固定資産除却損	4	0
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△5	△4
売上債権の増減額（△は増加）	8,231	4,908
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,226	△1,329
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,563	△9,884
その他	△135	2,230
小計	5,428	3,194
法人税等の支払額	△1,457	△2,198
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,970	996
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△26	△0
定期預金の払戻による収入	29	-
投資有価証券の取得による支出	△8,863	△18
投資有価証券の売却による収入	711	1,140
貸付けによる支出	△6	△4
貸付金の回収による収入	8	6
その他の投資による支出	△391	△661
その他の投資の回収による収入	119	93
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,038	△3,197
有形及び無形固定資産の売却による収入	9	8
利息及び配当金の受取額	235	553
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,211	△2,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	20,045
リース債務の返済による支出	△300	△281
長期借入金の返済による支出	△9	△9
配当金の支払額	△2,665	△2,735
利息の支払額	△104	△93
自己株式の取得による支出	△5,084	△748
その他	△220	△224
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,386	15,951
現金及び現金同等物に係る換算差額	△572	173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,200	15,041
現金及び現金同等物の期首残高	88,477	74,841
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 73,276	※ 89,882

【注記事項】

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

１．株式給付信託（BBT）

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員並びに専任

役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末157百万円、170,900株、当中間連結会計期間末144百万円、156,800株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

２．株式給付信託（J-ESOP）

　当社は、2025年３月31日付で、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の要件を満たす従業員（以下、「従業員」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、当社従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、従業員に対して当社の株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

　なお、従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として従業員の退職時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末748百万円、565,900株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
金融機関等に対するもの 　当社グループ社員	18百万円	金融機関等に対するもの 　当社グループ社員	20百万円

※２　コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	21,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	－	20,000
差引額	21,000	20,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与・賞与	9,713百万円	9,920百万円
賞与引当金繰入額	2,787	2,867
役員賞与引当金繰入額	30	22
貸倒引当金繰入額	△177	△5
退職給付費用	146	142

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	61,899百万円	71,170百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△163	△136
有価証券（金銭信託等）	11,596	17,993
投資有価証券（MMF）	－	912
株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）預金	△54	△57
現金及び現金同等物	73,276	89,882

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	2,670	30.00	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

（注）2024年５月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,670百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	1,712	20.00	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,712百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,374,800株の取得を行いました。この結果、株式給付信託（BBT）の株式給付を含め、当中間連結会計期間において自己株式が4,998百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,953百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月19日 取締役会	普通株式	2,740	32.00	2025年３月31日	2025年６月13日	利益剰余金

（注）2025年５月19日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,740百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	1,712	20.00	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,712百万円については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)２			中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
						消去等 前計	消去等
				計	その他 (注)１
	生産財 関連事業 (注)4	消費財関連事業 (注)4
		住建	家庭機器
売上高
外部顧客への売上高	159,642	37,874	49,553	247,070	1,854	248,924	－	248,924
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	4,603	4,603	△4,603	－
計	159,642	37,874	49,553	247,070	6,457	253,528	△4,603	248,924
セグメント利益	3,084	1,421	2,144	6,650	△3,221	3,429	12	3,442

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)２			中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
						消去等 前計	消去等
				計	その他 (注)１
	生産財 関連事業 (注)4	消費財関連事業 (注)4
		住建	家庭機器
売上高
外部顧客への売上高	164,071	42,387	51,387	257,845	1,998	259,844	－	259,844
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	4,663	4,663	△4,663	－
計	164,071	42,387	51,387	257,845	6,662	264,508	△4,663	259,844
セグメント利益	3,802	1,671	2,512	7,986	△2,892	5,093	14	5,108

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
「その他」に含まれる各報告セグメント に帰属しない全社費用	△3,132	△2,935

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	生産財 関連事業	消費財関連事業		計
		住建	家庭機器
日本	118,775	37,874	49,531	206,181	1,854	208,035
北米	9,645	－	2	9,648	－	9,648
アジア他	31,221	－	18	31,240	－	31,240
顧客との契約から生じる収益	159,642	37,874	49,553	247,070	1,854	248,924
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	159,642	37,874	49,553	247,070	1,854	248,924

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	生産財 関連事業	消費財関連事業		計
		住建	家庭機器
日本	120,516	42,387	51,370	214,274	1,998	216,272
北米	8,895	－	2	8,898	－	8,898
アジア他	34,658	－	14	34,673	－	34,673
顧客との契約から生じる収益	164,071	42,387	51,387	257,845	1,998	259,844
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	164,071	42,387	51,387	257,845	1,998	259,844

（注）「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	29.35円	49.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,567	4,182
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,567	4,182
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,497	85,153
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	26.79円	44.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△3	△3
（うち、その他営業外収益（税額相当額控除後））（百万円）	（△3）	（△3）
普通株式増加数（千株）	8,209	8,421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間175,857株、当中間連結会計期間494,914株であります。

２【その他】

（１）期末配当

　2025年５月19日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2,740百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　32円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・　2025年６月13日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．普通株式の配当金の総額2,740百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

（２）中間配当

　2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,712百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・　2025年12月10日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額1,712百万円については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。