第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

113,850

113,966

114,439

109,176

106,330

経常利益

(百万円)

1,856

2,218

1,938

1,725

1,944

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,151

1,366

1,306

1,150

1,454

包括利益

(百万円)

1,608

1,889

2,540

377

1,639

純資産額

(百万円)

15,867

17,453

19,772

19,720

21,007

総資産額

(百万円)

51,774

52,226

53,884

52,110

53,956

1株当たり純資産額

(円)

735.36

816.84

1,850.93

1,846.43

1,966.99

1株当たり当期純利益金額

(円)

53.38

63.82

122.34

107.70

136.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

30.6

33.4

36.7

37.8

38.9

自己資本利益率

(%)

7.6

8.2

7.0

5.8

7.1

株価収益率

(倍)

5.2

5.9

6.6

6.8

6.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,137

1,934

137

2,005

3,037

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

108

94

84

239

47

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

940

297

265

435

353

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,918

4,592

4,379

5,710

8,442

従業員数

(人)

216

221

222

227

237

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.平成27年10月1日付で2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。

これに伴い、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

113,847

113,964

114,438

109,174

106,329

経常利益

(百万円)

1,824

2,153

1,936

1,746

1,909

当期純利益

(百万円)

1,142

1,309

1,311

1,173

1,421

資本金

(百万円)

2,310

2,310

2,310

2,310

2,310

発行済株式総数

(千株)

22,207

22,207

22,207

11,103

11,103

純資産額

(百万円)

15,382

16,942

19,076

19,283

20,650

総資産額

(百万円)

51,275

51,723

53,101

51,704

53,680

1株当たり純資産額

(円)

712.20

792.14

1,783.99

1,803.74

1,931.70

1株当たり配当額

(円)

10.00

12.00

12.00

26.00

37.00

(内1株当たり中間配当額)

 ()

 ()

 ()

 (8.00)

 (15.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

52.88

61.07

122.65

109.75

132.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

30.0

32.8

35.9

37.3

38.5

自己資本利益率

(%)

7.8

8.1

7.3

6.1

7.1

株価収益率

(倍)

5.3

6.2

6.6

6.7

7.0

配当性向

(%)

18.91

19.65

19.57

30.98

27.83

従業員数

(人)

174

175

174

177

179

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.平成27年10月1日付で2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。

これに伴い、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.第88期の1株当たり配当額26円は、平成27年10月1日付で実施した株式併合前の1株当たり中間配当額8円と当該株式併合後の1株当たり期末配当額18円を合算した金額となっております。従って株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は34円となります。

 

2【沿革】

明治30年12月

加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目9番地に鉄鋼商を開業。

大正8年12月

合名会社加納商店(資本金2万円)を設立。

昭和23年1月

合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更(資本金2百万円)。

昭和33年12月

商号を加納鉄鋼株式会社に変更。

昭和36年10月

名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

昭和38年5月

名古屋市港区空見町1番地の3に空見工場を完成。

昭和40年7月

空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。

昭和49年6月

新々商事株式会社を吸収合併。

昭和49年6月

新々商事株式会社との合併により子会社の新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。

昭和62年6月

加納物流センター株式会社を設立。

平成元年7月

加納興産株式会社を設立。

平成3年4月

行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。

平成3年10月

商号を株式会社カノークスに変更。

平成16年4月

加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。

平成16年12月

加納鋼板工業株式会社を清算。

平成18年4月

株式会社カノークス北上を設立。

平成24年11月

加納鋼板加工株式会社を清算。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社4社及び関連会社2社とその他の関係会社2社で構成され、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工並びに切断加工して各得意先へ販売しており、事業区分としては単一セグメントであります。

 その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っており、日新製鋼㈱とは鋼板、鋼管並びにステンレスの仕入を行っております。

 事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

  ※連結子会社 ○持分法適用会社

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

新日本鋼業㈱

群馬県

太田市

50百万円

鋼管切断加工

100.0%

当社商品の切断加工

及び資産の賃貸

役員の兼任 2名

加納物流センター㈱

名古屋市

港区

30百万円

倉庫荷役

鋼管切断加工

100.0%

倉庫荷役及び当社商品の切断加工

役員の兼任 1名

加納興産㈱

名古屋市

西区

30百万円

不動産管理

各種サービスの提供

100.0%

当社資産の維持・管理

役員の兼任 2名

㈱カノークス北上

岩手県

北上市

80百万円

鋼管切断加工

100.0%

当社商品の切断加工

及び資産の賃貸

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

石川技研工業㈱

石川県

白山市

55百万円

ステンレスパイプ

製造

34.5%

ステンレス及び鋼管の販売・仕入

 

㈱空見スチールサービス

名古屋市

港区

300百万円

鋼板剪断加工

31.0%

商品の剪断加工及び

資産の賃貸

役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱メタルワン

東京都

千代田区

100,000百万円

鉄鋼商社

被所有

41.2%

鋼材の仕入及び販売

日新製鋼㈱

東京都

千代田区

30,000百万円

鉄鋼製造

被所有

16.0%

鋼材の仕入

(注)日新製鋼㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

  セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(平成29年3月31日現在)

 

事業部門

従業員数(人)

鉄鋼販売部門

195

管理部門

42

合計

237

  (注)従業員数は、就業人員であります。

(2)提出会社の状況

(平成29年3月31日現在)

 

従業員数

(人)

平均年齢

(歳)

平均勤続年数

(年)

平均年間給与

(千円)

179

38歳6ヶ月

14年5ヶ月

6,435

  (注)1.従業員数は、就業人員であります。

 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、昭和51年7月に結成され、平成29年3月31日現在における組合員数は122名であります。上部団体としては昭和54年1月「全国商社労働組合連合会」にオブザーバー会員として加盟しております。

 労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しております。なお、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。