第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、主に監査法人等が主催する研修会等への参加、経理情報に関する書籍の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,710,326	8,442,991
受取手形及び売掛金	21,396,152	21,473,902
電子記録債権	5,824,202	6,511,845
商品	9,965,768	8,089,602
繰延税金資産	85,734	91,896
前払費用	27,363	28,105
その他	20,677	20,396
貸倒引当金	△5,447	△2,799
流動資産合計	43,024,778	44,655,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 950,335	※１ 919,404
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 159,475	※１ 138,153
土地	※３ 2,744,355	※３ 2,744,355
その他（純額）	※１ 24,417	※１ 57,785
有形固定資産合計	3,878,584	3,859,699
無形固定資産
ソフトウエア	46,765	35,415
その他	40,371	41,895
無形固定資産合計	87,136	77,310
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,700,714	※２ 5,169,742
退職給付に係る資産	258,454	43,664
長期前払費用	5,567	5,307
その他	135,225	130,611
貸倒引当金	△19,902	△18,985
投資その他の資産合計	5,080,059	5,330,341
固定資産合計	9,045,780	9,267,350
繰延資産
社債発行費	40,141	33,364
繰延資産合計	40,141	33,364
資産合計	52,110,699	53,956,656

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,263,126	15,146,952
電子記録債務	1,794,081	2,138,208
短期借入金	8,300,000	8,300,000
未払法人税等	319,303	395,695
賞与引当金	174,486	198,726
未払費用	28,210	30,159
その他	292,754	463,989
流動負債合計	26,171,963	26,673,732
固定負債
社債	3,500,000	3,500,000
長期借入金	1,000,000	1,000,000
繰延税金負債	1,080,191	1,132,136
再評価に係る繰延税金負債	※３ 548,544	※３ 548,544
その他	89,001	94,694
固定負債合計	6,217,737	6,275,375
負債合計	32,389,700	32,949,107
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,645	1,802,656
利益剰余金	13,016,877	14,118,350
自己株式	△246,085	△246,510
株主資本合計	16,883,437	17,984,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,115,546	2,416,298
土地再評価差額金	※３ 799,759	※３ 799,759
退職給付に係る調整累計額	△77,744	△193,005
その他の包括利益累計額合計	2,837,560	3,023,052
純資産合計	19,720,998	21,007,548
負債純資産合計	52,110,699	53,956,656

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	109,176,087	106,330,837
売上原価	※１ 103,493,566	※１ 100,331,484
売上総利益	5,682,521	5,999,352
販売費及び一般管理費	※２ 3,973,449	※２ 4,160,621
営業利益	1,709,071	1,838,731
営業外収益
受取利息	1,822	1,039
受取配当金	126,479	139,500
仕入割引	31,795	23,758
受取賃貸料	46,144	47,396
持分法による投資利益	－	29,884
雑収入	37,201	23,079
営業外収益合計	243,443	264,660
営業外費用
支払利息	61,605	45,990
売上割引	54,754	58,136
賃貸収入原価	32,575	31,420
持分法による投資損失	20,246	－
雑損失	57,874	23,369
営業外費用合計	227,057	158,916
経常利益	1,725,457	1,944,474
特別利益
固定資産売却益	※３ 8,059	－
投資有価証券売却益	－	※４ 152,837
特別利益合計	8,059	152,837
税金等調整前当期純利益	1,733,517	2,097,311
法人税、住民税及び事業税	624,913	673,154
法人税等調整額	△41,841	△30,108
法人税等合計	583,072	643,046
当期純利益	1,150,445	1,454,265
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,150,445	1,454,265
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△568,283	298,887
退職給付に係る調整額	△234,715	△115,260
土地再評価差額金	31,587	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,620	1,864
その他の包括利益合計	※５ △773,031	※５ 185,491
包括利益	377,413	1,639,756
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	377,413	1,639,756
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,310,000	1,802,600	12,294,144	△244,525	16,162,218
当期変動額
剰余金の配当			△427,711		△427,711
親会社株主に帰属する当期純利益			1,150,445		1,150,445
自己株式の取得				△1,722	△1,722
自己株式の処分		45		161	207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	45	722,733	△1,560	721,218
当期末残高	2,310,000	1,802,645	13,016,877	△246,085	16,883,437

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,685,450	768,171	156,970	3,610,592	19,772,811
当期変動額
剰余金の配当					△427,711
親会社株主に帰属する当期純利益					1,150,445
自己株式の取得					△1,722
自己株式の処分					207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△569,904	31,587	△234,715	△773,031	△773,031
当期変動額合計	△569,904	31,587	△234,715	△773,031	△51,812
当期末残高	2,115,546	799,759	△77,744	2,837,560	19,720,998

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,310,000	1,802,645	13,016,877	△246,085	16,883,437
当期変動額
剰余金の配当			△352,793		△352,793
親会社株主に帰属する当期純利益			1,454,265		1,454,265
自己株式の取得				△468	△468
自己株式の処分		10		44	54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10	1,101,472	△424	1,101,058
当期末残高	2,310,000	1,802,656	14,118,350	△246,510	17,984,496

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,115,546	799,759	△77,744	2,837,560	19,720,998
当期変動額
剰余金の配当					△352,793
親会社株主に帰属する当期純利益					1,454,265
自己株式の取得					△468
自己株式の処分					54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	300,752	－	△115,260	185,491	185,491
当期変動額合計	300,752	－	△115,260	185,491	1,286,549
当期末残高	2,416,298	799,759	△193,005	3,023,052	21,007,548

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,733,517	2,097,311
減価償却費	135,143	132,770
社債発行費償却	8,331	6,776
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,869	△3,565
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△24,379	49,209
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,669	24,239
受取利息及び受取配当金	△128,301	△140,540
支払利息	61,605	45,990
持分法による投資損益（△は益）	20,246	△29,884
固定資産売却損益（△は益）	△8,059	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△152,837
売上債権の増減額（△は増加）	1,677,133	△765,392
たな卸資産の増減額（△は増加）	98,702	1,876,166
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,095,391	227,952
未払消費税等の増減額（△は減少）	85,122	139,205
その他の資産の増減額（△は増加）	25,162	△810
その他の負債の増減額（△は減少）	△69,936	56,200
小計	2,513,357	3,562,792
利息及び配当金の受取額	132,408	141,300
利息の支払額	△61,080	△45,601
法人税等の支払額	△578,808	△620,677
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,005,877	3,037,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△137,378	△90,412
有形固定資産の売却による収入	19,182	－
無形固定資産の取得による支出	△17,403	△5,999
投資有価証券の取得による支出	△116,832	△20,622
投資有価証券の売却による収入	－	160,518
長期貸付けによる支出	－	△1,500
長期貸付金の回収による収入	11,676	5,491
その他	787	442
投資活動によるキャッシュ・フロー	△239,968	47,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	3,493,500	－
社債の償還による支出	△3,500,000	－
リース債務の返済による支出	－	△332
自己株式の増減額（△は増加）	△1,514	△414
配当金の支払額	△427,123	△352,320
財務活動によるキャッシュ・フロー	△435,138	△353,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,330,770	2,732,664
現金及び現金同等物の期首残高	4,379,556	5,710,326
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,710,326	※ 8,442,991

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

新日本鋼業㈱、加納物流センター㈱、加納興産㈱、㈱カノークス北上

(２）非連結子会社

該当はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用の関連会社の名称

石川技研工業㈱、㈱空見スチールサービス

(２）持分法を適用していない非連結子会社

該当はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日はすべて３月31日であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。

　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金及び要求払預金からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

②　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	3,160,377千円	3,263,401千円

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	394,434千円	425,422千円

※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める方法により算出しております。

　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△627,462千円	△629,958千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△201,748	△218,122

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	△7,956千円	△83千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃諸掛	1,679,746千円	1,690,455千円
給料手当	1,024,466	1,038,308
賞与引当金繰入額	159,804	182,752
減価償却費	83,156	83,916
退職給付費用	25,793	73,423
貸倒引当金繰入額	△335	△1,625

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	5,299千円	－千円
土地	2,760	－
計	8,059	－

※４．投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

　カルソニックカンセイ㈱の株式公開買付けに応じた当該株式の売却によるものであり、公開買付の成立を条件とする特別配当金を含んでおります。

※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△899,261千円	577,936千円
組替調整額	－	△152,837
税効果調整前	△899,261	425,098
税効果額	330,977	△126,211
その他有価証券評価差額金	△568,283	298,887
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△328,266	△204,397
組替調整額	△17,563	38,816
税効果調整前	△345,830	△165,580
税効果額	111,115	50,319
退職給付に係る調整額	△234,715	△115,260
土地再評価差額金：
税効果額	31,587	－
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,620	1,864
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,620	1,864
その他の包括利益合計	△773,031	185,491

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,207,000	－	11,103,500	11,103,500

（注）１.平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２.普通株式の発行済株式総数の減少11,103,500株は株式併合によるものであります。

　２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	841,761	2,560	421,441	422,880

（注）１.平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２.自己株式数の増加2,560株は、株式併合前の単元未満株式の買取りによる増加571株、株式併合後の単元未満株式の買取りによる増加1,989株であります。

３.自己株式数の減少421,441株は、株式併合による減少421,166株、株式併合後の単元未満株式の売渡請求による減少275株であります。

　３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　４．配当に関する事項

　(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	256,629	12	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	171,081	8	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っており、１株当たり配当額については、株式併合前の金額を記載しております。株式併合を考慮した場合の平成27年６月25日定時株主総会決議の１株当たり配当額は24円となり、平成27年10月28日取締役会決議の１株当たり配当額は16円となります。

　(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	192,436	利益剰余金	18	平成28年３月31日	平成28年６月８日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,103,500	－	－	11,103,500

　２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	422,880	645	75	423,450

（注）１.自己株式数の増加645株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.自己株式数の減少75株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

　３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　４．配当に関する事項

　(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	192,436	18	平成28年３月31日	平成28年６月８日
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	160,356	15	平成28年９月30日	平成28年12月１日

　(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	235,187	利益剰余金	22	平成28年３月31日	平成29年６月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	5,710,326	千円	8,442,991	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	5,710,326		8,442,991

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用及び調達は社内規定に基づいて実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、すべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金、長期借入金（原則として５年以内）及び社債（原則として７年以内）は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスクの管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規定に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を確認し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を見直しております。

　借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクについては、当社グループはヘッジ取引等を行っておりません。変動金利及び固定金利を組み合わせることによって支払利息の変動リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,710,326	5,710,326	－
(2）受取手形及び売掛金	21,396,152	21,396,152	－
(3）電子記録債権	5,824,202	5,824,202	－
(4）投資有価証券	4,281,154	4,281,154	－
資産計	37,211,836	37,211,836	－
(1）支払手形及び買掛金	15,263,126	15,263,126	－
(2）電子記録債務	1,794,081	1,794,081	－
(3）短期借入金	8,300,000	8,300,000	－
(4）未払法人税等	319,303	319,303	－
(5）社債	3,500,000	3,523,119	23,119
(6）長期借入金	1,000,000	1,014,510	14,510
負債計	30,176,512	30,214,142	37,629

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,442,991	8,442,991	－
(2）受取手形及び売掛金	21,473,902	21,473,902	－
(3）電子記録債権	6,511,845	6,511,845	－
(4）投資有価証券	4,719,193	4,719,193	－
資産計	41,147,933	41,147,933	－
(1）支払手形及び買掛金	15,146,952	15,146,952	－
(2）電子記録債務	2,138,208	2,138,208	－
(3）短期借入金	8,300,000	8,300,000	－
(4）未払法人税等	395,695	395,695	－
(5）社債	3,500,000	3,501,026	1,026
(6）長期借入金	1,000,000	1,008,040	8,040
負債計	30,480,857	30,489,923	9,066

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　時価は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債、（6）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	419,560千円	450,549千円

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	5,648,399	－	－	－
受取手形及び売掛金	21,396,152	－	－	－
電子記録債権	5,824,202	－	－	－
合計	32,868,754	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	8,384,015	－	－	－
受取手形及び売掛金	21,473,902	－	－	－
電子記録債権	6,511,845	－	－	－
合計	36,369,763	－	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,300,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	1,000,000	2,500,000
長期借入金	－	－	1,000,000	－	－	－
合計	8,300,000	－	1,000,000	－	1,000,000	2,500,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,300,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	1,000,000	1,000,000	1,500,000
長期借入金	－	1,000,000	－	－	－	－
合計	8,300,000	1,000,000	－	1,000,000	1,000,000	1,500,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結決算日における連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,188,237	1,162,998	3,025,238
小計	4,188,237	1,162,998	3,025,238
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	92,917	115,279	△22,362
小計	92,917	115,279	△22,362
合計	4,281,154	1,278,278	3,002,875

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　25,126千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結決算日における連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,647,644	1,214,448	3,433,195
小計	4,647,644	1,214,448	3,433,195
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	71,548	76,769	△5,220
小計	71,548	76,769	△5,220
合計	4,719,193	1,291,218	3,427,974

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　25,126千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	160,518	152,837	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、次の基準に基づいております。

「金融商品会計に関する実務指針」に基づき個別銘柄の回復可能性を判断し、以下の基準で減損処理を実施しております。

下落率50％超	… 短期的に株価が回復すると認められる場合を除き、原則として減損処理をする。
下落率30％～50％	… 過去の株価の推移、信用リスク評価等加味し、株価の回復可能性がないと判断した銘柄は減損処理をする。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	597,940千円	687,933千円
勤務費用	43,179	48,893
利息費用	5,333	682
数理計算上の差異の発生額	68,505	235,113
退職給付の支払額	△27,025	△11,864
退職給付債務の期末残高	687,933	960,758

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,177,846千円	946,388千円
期待運用収益	18,866	20,535
数理計算上の差異の発生額	△259,761	30,716
事業主からの拠出額	17,589	11,750
退職給付の支払額	△6,351	△3,044
その他	△1,801	△1,923
年金資産の期末残高	946,388	1,004,423

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	687,933千円	960,758千円
年金資産	△946,388	△1,004,423
	△258,454	△43,664
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△258,454	△43,664
退職給付に係る資産	△258,454	△43,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△258,454	△43,664

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	43,179千円	48,893千円
利息費用	5,333	682
特別割増退職金	12,044	3,785
期待運用収益	△18,866	△20,535
数理計算上の差異の費用処理額	△20,298	36,082
過去勤務費用の費用処理額	2,734	2,734
その他	1,667	1,781
確定給付制度に係る退職給付費用	25,793	73,423

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	2,734千円	2,734千円
数理計算上の差異	△348,565	△168,315
合　計	△345,830	△165,580

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△16,406千円	△13,672千円
未認識数理計算上の差異	△95,279	△263,594
合　計	△111,686	△277,266

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	4％	14％
株式	89	74
一般勘定	7	5
その他	0	7
合　計	100	100

　（注）確定給付企業年金制度に係る年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度50％、当連結会計年度50％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	3.1％	3.1％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	（単位：千円）	（単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金	7,759	6,665
投資有価証券	39,616	34,410
未払健保厚生保険料	7,433	7,823
未払事業税等	25,377	24,635
賞与引当金	53,732	61,190
退職給付に係る資産	56,691	121,381
その他	23,664	22,790
繰延税金資産小計	214,275	278,897
評価性引当額	△65,307	△59,448
繰延税金資産合計	148,968	219,449
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△95,643	△95,643
買換資産圧縮積立金	△149,790	△141,437
特別償却準備金	△7,922	△6,328
その他有価証券評価差額金	△890,068	△1,016,279
繰延税金負債合計	△1,143,425	△1,259,689
繰延税金負債の純額	△994,457	△1,040,239

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	（単位：千円）	（単位：千円）
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	138,794	138,794
再評価に係る繰延税金資産小計	138,794	138,794
評価性引当額	△138,794	△138,794
再評価に係る繰延税金資産合計	－	－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△548,544	△548,544
再評価に係る繰延税金負債合計	△548,544	△548,544
再評価に係る繰延税金負債の純額	△548,544	△548,544

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,360千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,645千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
	期首残高	1,151,215	1,057,498
	期中増減額	△93,716	△17,348
	期末残高	1,057,498	1,040,150
期末時価（千円）		837,000	835,660

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額は、主に一部の物件において賃貸契約が終了したことによる減少であります。当連結会計年度の期中増減額は、主に減価償却による減少であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度

（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
フタバ産業㈱	14,600,064	鉄鋼販売事業
㈱三五	10,970,695	鉄鋼販売事業

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
フタバ産業㈱	14,128,079	鉄鋼販売事業
㈱三五	10,180,509	鉄鋼販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度

（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度

（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱メタルワン	東京都 千代田区	100,000	鉄鋼商社	(被所有) 直接 41.2％	鋼材の仕入 及び販売	鋼材の仕入	2,402,594	買掛金	637,265
その他の関係会社	日新製鋼㈱	東京都 千代田区	30,000	鉄鋼製造	(被所有) 直接 16.0％	鋼材の仕入	鋼材の仕入	38,141,180	買掛金	8,444,369

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱メタルワン	東京都 千代田区	100,000	鉄鋼商社	(被所有) 直接 41.2％	鋼材の仕入 及び販売	鋼材の仕入	2,242,358	買掛金	647,428
その他の関係会社	日新製鋼㈱	東京都 千代田区	30,000	鉄鋼製造	(被所有) 直接 16.0％	鋼材の仕入	鋼材の仕入	34,691,942	買掛金	7,930,433
その他の関係会社の親会社	新日鐵住金㈱	東京都 千代田区	419,524	鉄鋼製造	(被所有) 直接 3.9％ 間接 16.0％	鋼材の仕入	鋼材の仕入	801,465	買掛金	557,417

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

鋼材の仕入価格は、市場の実勢価格を基準として取り決めております。

３．平成29年３月13日付をもって日新製鋼㈱が新日鐵住金㈱の子会社に該当することとなったため、新日鐵住金㈱は同日をもって当社の関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、平成29年３月13日以降の取引を集計しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱空見スチールサービス	名古屋市港区	300	鋼板剪断加工	(所有) 直接 31.0％	商品の剪断加工 資産の賃貸 役員の兼任	資産の賃貸	31,182	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱空見スチールサービス	名古屋市港区	300	鋼板剪断加工	(所有) 直接 31.0％	商品の剪断加工 資産の賃貸 役員の兼任	資産の賃貸	37,450	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資産賃貸料については、総原価を勘案した金額を提示したうえで双方協議により決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,846.43円	1,966.99円
１株当たり当期純利益金額	107.70円	136.16円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,150,445	1,454,265
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,150,445	1,454,265
期中平均株式数（株）	10,682,201	10,680,236

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第10回 無担保社債	平成年月日 27.５.28	500,000	500,000	0.57	なし	平成年月日 34.５.27
当社	第11回 無担保社債	平成年月日 27.９.18	1,000,000	1,000,000	0.43	なし	平成年月日 33.９.17
当社	第12回 無担保社債	平成年月日 27.９.30	1,000,000	1,000,000	３ヶ月TIBOR＋ 0.07	なし	平成年月日 34.９.30
当社	第13回 無担保社債	平成年月日 28.３.16	1,000,000	1,000,000	６ヶ月TIBOR	なし	平成年月日 33.３.16
合計	－	－	3,500,000	3,500,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	1,000,000	1,000,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,300,000	8,300,000	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,329	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,000,000	1,000,000	0.82	平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	4,986	－	平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,300,000	9,306,316	－	－

（注）１．「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,000,000	－	－	－
リース債務	1,329	1,329	1,329	997

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	24,691,409	51,231,357	78,291,888	106,330,837
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	388,225	868,616	1,401,864	2,097,311
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	267,501	594,454	960,745	1,454,265
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	25.05	55.66	89.96	136.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.05	30.61	34.30	46.21