２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,400,845	8,131,353
受取手形	6,038,793	5,448,325
電子記録債権	※１ 5,824,202	6,511,845
売掛金	※１ 15,357,278	※１ 16,025,374
商品	9,963,780	8,089,077
前払費用	27,332	27,808
未収入金	4,657	4,348
繰延税金資産	81,894	87,682
その他	※１ 27,079	※１ 28,026
貸倒引当金	△5,450	△2,801
流動資産合計	42,720,414	44,351,042
固定資産
有形固定資産
建物	773,887	746,482
構築物	50,569	50,141
機械及び装置	106,601	89,579
車両運搬具	128	0
工具、器具及び備品	21,821	25,161
土地	2,744,355	2,744,355
リース資産	－	5,848
建設仮勘定	－	25,076
有形固定資産合計	3,697,363	3,686,644
無形固定資産
ソフトウエア	46,765	35,415
借地権	40,370	40,370
その他	0	1,524
無形固定資産合計	87,136	77,310
投資その他の資産
投資有価証券	4,306,280	4,744,319
関係会社株式	301,450	301,450
長期貸付金	※１ 74,785	※１ 59,529
固定化営業債権	12,605	11,689
長期前払費用	5,567	5,307
その他	478,975	429,323
貸倒引当金	△19,914	△18,989
投資その他の資産合計	5,159,749	5,532,629
固定資産合計	8,944,249	9,296,585
繰延資産
社債発行費	40,141	33,364
繰延資産合計	40,141	33,364
資産合計	51,704,805	53,680,992

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	700,878	601,775
電子記録債務	※１ 1,794,081	※１ 2,138,208
買掛金	※１ 14,587,170	※１ 14,576,736
短期借入金	8,300,000	8,300,000
リース債務	－	1,329
未払金	※１ 207,083	※１ 228,404
未払費用	25,800	27,407
未払法人税等	318,204	393,685
預り金	13,143	19,997
賞与引当金	159,162	182,110
その他	63,994	201,196
流動負債合計	26,169,519	26,670,852
固定負債
社債	3,500,000	3,500,000
長期借入金	1,000,000	1,000,000
リース債務	－	4,986
繰延税金負債	1,114,129	1,216,396
再評価に係る繰延税金負債	548,544	548,544
その他	89,001	89,708
固定負債合計	6,251,675	6,359,635
負債合計	32,421,194	33,030,487
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金
資本準備金	1,802,600	1,802,600
その他資本剰余金	45	56
資本剰余金合計	1,802,645	1,802,656
利益剰余金
利益準備金	71,564	71,564
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	342,553	323,698
特別償却準備金	18,040	14,442
別途積立金	10,270,000	11,270,000
繰越利益剰余金	1,799,032	1,889,906
利益剰余金合計	12,501,190	13,569,610
自己株式	△242,791	△243,216
株主資本合計	16,371,044	17,439,050
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,112,807	2,411,695
土地再評価差額金	799,759	799,759
評価・換算差額等合計	2,912,566	3,211,454
純資産合計	19,283,610	20,650,504
負債純資産合計	51,704,805	53,680,992

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 109,174,917	※１ 106,329,815
売上原価	※１ 103,456,701	※１ 100,289,205
売上総利益	5,718,215	6,040,610
販売費及び一般管理費	※１、※２ 4,016,485	※１、※２ 4,212,453
営業利益	1,701,730	1,828,156
営業外収益
受取利息	※１ 2,493	※１ 1,545
受取配当金	※１ 130,585	※１ 140,260
仕入割引	※１ 31,795	※１ 23,758
受取賃貸料	※１ 58,643	※１ 58,443
雑収入	※１ 38,561	※１ 24,423
営業外収益合計	262,079	248,431
営業外費用
支払利息	※１ 63,466	※１ 47,576
売上割引	54,754	58,136
賃貸収入原価	41,348	39,420
雑損失	57,695	21,915
営業外費用合計	217,264	167,049
経常利益	1,746,545	1,909,539
特別利益
固定資産売却益	8,059	－
投資有価証券売却益	－	※３ 152,837
特別利益合計	8,059	152,837
税引前当期純利益	1,754,604	2,062,376
法人税、住民税及び事業税	623,100	670,894
法人税等調整額	△41,996	△29,731
法人税等合計	581,104	641,162
当期純利益	1,173,500	1,421,213

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,310,000	1,802,600	－	71,564	359,938	79,043	21,099	9,270,000	1,953,755	△241,231	15,626,770
当期変動額
剰余金の配当									△427,711		△427,711
当期純利益									1,173,500		1,173,500
自己株式の取得										△1,722	△1,722
自己株式の処分			45							161	207
買換資産圧縮積立金の取崩					△17,385				17,385		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△79,043			79,043		－
特別償却準備金の取崩							△3,059		3,059		－
別途積立金の積立								1,000,000	△1,000,000		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	45	－	△17,385	△79,043	△3,059	1,000,000	△154,722	△1,560	744,273
当期末残高	2,310,000	1,802,600	45	71,564	342,553	－	18,040	10,270,000	1,799,032	△242,791	16,371,044

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,681,090	768,171	3,449,262	19,076,032
当期変動額
剰余金の配当				△427,711
当期純利益				1,173,500
自己株式の取得				△1,722
自己株式の処分				207
買換資産圧縮積立金の取崩				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△568,283	31,587	△536,695	△536,695
当期変動額合計	△568,283	31,587	△536,695	207,578
当期末残高	2,112,807	799,759	2,912,566	19,283,610

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,310,000	1,802,600	45	71,564	342,553	－	18,040	10,270,000	1,799,032	△242,791	16,371,044
当期変動額
剰余金の配当									△352,793		△352,793
当期純利益									1,421,213		1,421,213
自己株式の取得										△468	△468
自己株式の処分			10							44	54
買換資産圧縮積立金の取崩					△18,854				18,854		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩											－
特別償却準備金の取崩							△3,598		3,598		－
別途積立金の積立								1,000,000	△1,000,000		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	－	△18,854	－	△3,598	1,000,000	90,873	△424	1,068,006
当期末残高	2,310,000	1,802,600	56	71,564	323,698	－	14,442	11,270,000	1,889,906	△243,216	17,439,050

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,112,807	799,759	2,912,566	19,283,610
当期変動額
剰余金の配当				△352,793
当期純利益				1,421,213
自己株式の取得				△468
自己株式の処分				54
買換資産圧縮積立金の取崩				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	298,887	－	298,887	298,887
当期変動額合計	298,887	－	298,887	1,366,894
当期末残高	2,411,695	799,759	3,211,454	20,650,504

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

　時価のないもの・・・移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。

　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　10年～50年

機械及び装置　　　５年～12年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で按分した額を発生した翌事業年度から費用処理しております。

　また、前事業年度及び当事業年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（前事業年度370,140千円、当事業年度320,930千円）は、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

　社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

（２）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの処理と異なっております。

（３）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	138,330千円	148,443千円
長期金銭債権	61,000	49,000
短期金銭債務	9,551,594	9,044,137

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	983,608千円	1,136,827千円
仕入高	42,674,438	39,098,331
販売費及び一般管理費の取引高	121,565	131,671
営業取引以外の取引による取引高	63,452	64,258

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃諸掛	1,694,114千円	1,704,816千円
給料手当	1,018,413	1,032,636
賞与引当金繰入額	159,162	182,110
福利厚生費	239,151	249,316
減価償却費	83,107	83,875
退職給付費用	25,793	73,423
貸倒引当金繰入額	△334	△1,633

※３．投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

　カルソニックカンセイ㈱の株式公開買付けに応じた当該株式の売却によるものであり、公開買付の成立を条件とする特別配当金を含んでおります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187,650千円、関連会社株式113,800千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187,650千円、関連会社株式113,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	（単位：千円）	（単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金	7,764	6,667
投資有価証券	39,616	34,410
未払健保厚生保険料	6,703	7,038
未払事業税等	24,492	23,695
賞与引当金	48,862	55,907
前払年金費用	22,750	37,120
その他	39,061	38,990
繰延税金資産小計	189,251	203,830
評価性引当額	△78,061	△72,855
繰延税金資産合計	111,190	130,975
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△95,643	△95,643
買換資産圧縮積立金	△149,790	△141,437
特別償却準備金	△7,922	△6,328
その他有価証券評価差額金	△890,068	△1,016,279
繰延税金負債合計	△1,143,425	△1,259,689
繰延税金負債の純額	△1,032,234	△1,128,713

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	（単位：千円）	（単位：千円）
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	138,794	138,794
再評価に係る繰延税金資産小計	138,794	138,794
評価性引当額	△138,794	△138,794
再評価に係る繰延税金資産合計	－	－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△548,544	△548,544
再評価に係る繰延税金負債合計	△548,544	△548,544
再評価に係る繰延税金負債の純額	△548,544	△548,544

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成28年３月31日）及び当事業年度（平成29年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	773,887	33,355	0	60,760	746,482	2,139,697
定資産	構築物	50,569	5,765	－	6,193	50,141	345,504
	機械及び装置	106,601	404	－	17,426	89,579	497,046
	車両運搬具	128	－	128	－	0	2,286
	工具、器具及び備品	21,821	12,645	59	9,245	25,161	91,542
	土地	2,744,355 [1,348,304]	－	－	－	2,744,355 [1,348,304]	－
	リース資産	－	6,156	－	307	5,848	307
	建設仮勘定	－	25,076	－	－	25,076	－
	計	3,697,363 [1,348,304]	83,402	187	93,933	3,686,644 [1,348,304]	3,076,385
無形固	ソフトウェア	46,765	6,128	－	17,478	35,415	－
定資産	借地権	40,370	－	－	－	40,370	－
	その他	0	1,524	－	－	1,524	－
	計	87,136	7,652	－	17,478	77,310	－

（注）１．当期中の主な増加額は次の通りです。

建物　　東北支店　新事務所　28,190千円

構築物　　　　　〃　　　　　 4,550千円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25,364	3,830	7,404	21,790
賞与引当金	159,162	182,110	159,162	182,110

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。