第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態について

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は505億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億54百万円減少しました。これは主に現金及び預金の増加93百万円、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少6億24百万円、商品の減少5億25百万円によるものであります。固定資産は100億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億円増加しました。これは主に有形固定資産の取得2億1百万円によるものであります。

 この結果、総資産は606億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億57百万円減少しました。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は314億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億56百万円減少しました。これは主に仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少16億25百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少10億円によるものであります。固定負債は63億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億円増加しました。これは主に長期借入金の増加10億円によるものであります。

 この結果、負債は378億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億55百万円減少しました。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は227億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億98百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6億10百万円、配当金の支払2億13百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は37.6%(前連結会計年度末は36.3%)となりました。

 

②経営成績について

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資が堅調に推移し、企業収益も高水準を維持しました。また、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、穏やかな景気回復基調が続いております。

 当社グループを取り巻く環境では、わが国の粗鋼生産量が5,221万トンとなり、前年同期比で0.3%増となりました。また、鋼材市況も引き続き上昇基調を維持して推移しました。

 このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は595億56百万円となり、前年同期比で3.2%増となった一方、輸送コストを中心とした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は8億33百万円(同0.4%増)、経常利益は8億88百万円(同0.1%増)となりました。

 その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億10百万円(同2.3%増)となりました。

 

 当社グループのセグメントの業績については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ、93百万円増加し、84億3百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少16億25百万円、法人税等の納付3億48百万円等の資金減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益8億88百万円、売上債権の減少6億24百万円、たな卸資産の減少5億25百万円等により、5億20百万円の資金増加(前年同四半期は18億96百万円の資金増加)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1億97百万円等により、2億11百万円の資金減少(前年同四半期は2億3百万円の資金減少)となりました。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払2億13百万円等により、2億15百万円の資金減少(前年同四半期は2億35百万円の資金減少)となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。