第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
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回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2015年10月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
402 |
390 |
950 |
1,265 |
1,185 |
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[810] |
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最低株価 |
（円） |
341 |
343 |
662 |
808 |
805 |
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[661] |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2015年10月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第88期の１株当たり配当額26円は、2015年10月１日付で実施した株式併合前の１株当たり中間配当額８円と当該株式併合後の１株当たり期末配当額18円を合算した金額となっております。従って株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は34円となります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
なお、2015年10月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を実施したことに伴い、第88期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、［ ］にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
２【沿革】
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1897年12月 |
加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。 |
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1919年12月 |
合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。 |
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1948年１月 |
合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。 |
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1958年12月 |
商号を加納鉄鋼株式会社に変更。 |
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1961年10月 |
名古屋証券取引所市場第二部へ上場。 |
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1963年５月 |
名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。 |
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1965年７月 |
空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。 |
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1974年６月 |
新々商事株式会社を吸収合併。 |
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1974年６月 |
新々商事株式会社との合併により子会社の新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。 |
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1987年６月 |
加納物流センター株式会社を設立。 |
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1989年７月 |
加納興産株式会社を設立。 |
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1991年４月 |
行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。 |
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1991年10月 |
商号を株式会社カノークスに変更。 |
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2004年４月 |
加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。 |
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2004年12月 |
加納鋼板工業株式会社を清算。 |
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2006年４月 |
株式会社カノークス北上を設立。 |
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2012年11月 |
加納鋼板加工株式会社を清算。 |
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2018年５月 |
加納興産株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管九州に変更し、主要な事業内容を不動産管理から鋼管切断加工とする。 |
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2018年10月 |
新日本鋼業株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管関東に変更。 株式会社カノークス北上の商号を株式会社カノークス鋼管北上に変更。 加納物流センター株式会社の商号を株式会社カノークス物流に変更。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社２社とその他の関係会社１社で構成され、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工並びに切断加工して各得意先へ販売しており、事業区分としては単一セグメントであります。
その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。
※連結子会社 ○持分法適用会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱カノークス鋼管関東 |
群馬県 太田市 |
50百万円 |
鋼管切断加工 |
100.0％ |
当社商品の切断加工 及び資産の賃貸 役員の兼任 ２名 |
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㈱カノークス物流 |
名古屋市 港区 |
30百万円 |
倉庫荷役 鋼管切断加工 |
100.0％ |
倉庫荷役及び当社商品の切断加工 役員の兼任 ２名 |
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㈱カノークス鋼管九州 |
大分県 中津市 |
50百万円 |
鋼管切断加工 |
100.0％ |
当社商品の切断加工 役員の兼任 １名 |
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㈱カノークス鋼管北上 |
岩手県 北上市 |
80百万円 |
鋼管切断加工 |
100.0％ |
当社商品の切断加工 及び資産の賃貸 役員の兼任 ２名 |
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（持分法適用関連会社） |
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石川技研工業㈱ |
石川県 白山市 |
55百万円 |
ステンレスパイプ 製造 |
34.5％ |
ステンレス及び鋼管の販売・仕入 役員の兼任 １名 |
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㈱空見スチールサービス |
名古屋市 港区 |
300百万円 |
鋼板剪断加工 |
31.0％ |
商品の剪断加工及び 資産の賃貸 役員の兼任 １名 |
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（その他の関係会社） |
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㈱メタルワン |
東京都 千代田区 |
100,000百万円 |
鉄鋼商社 |
被所有 43.7％ |
鋼材の仕入及び販売 |
（注）１．新日本鋼業株式会社は2018年10月１日付で商号が株式会社カノークス鋼管関東に変更となりました。
２．加納物流センター株式会社は2018年10月１日付で商号が株式会社カノークス物流に変更となりました。
３．株式会社カノークス北上は2018年10月１日付で商号が株式会社カノークス鋼管北上に変更となりました。
４．加納興産株式会社は2018年５月28日付で商号を株式会社カノークス鋼管九州に変更、資本金を50百万円に
増額のうえで本店所在地を大分県とし、主要な事業内容を鋼管切断加工としました。
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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（2019年３月31日現在） |
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事業部門 |
従業員数（人） |
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鉄鋼販売部門 |
208 |
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管理部門 |
47 |
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合計 |
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（注）従業員数は、就業人員であります。
(２）提出会社の状況
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（2019年３月31日現在） |
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従業員数 （人） |
平均年齢 （歳） |
平均勤続年数 （年） |
平均年間給与 （千円） |
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（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況
当社の労働組合は、1976年７月に結成され、2019年３月31日現在における組合員数は125名であります。上部団体としては1979年１月「全国商社労働組合連合会」にオブザーバー会員として加盟しております。
労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しております。なお、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。