第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、主に監査法人等が主催する研修会等への参加、経理情報に関する書籍の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,309,709	4,487,488
受取手形及び売掛金	※１ 24,346,784	※１ 24,994,199
電子記録債権	8,486,416	9,260,385
商品	10,374,716	12,538,571
前払費用	16,500	19,335
その他	258,762	88,477
貸倒引当金	△3,284	△3,425
流動資産合計	51,789,604	51,385,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 990,914	※２ 965,273
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 181,390	※２ 303,843
土地	※４ 2,744,637	※４ 2,613,918
建設仮勘定	580	871,049
その他（純額）	※２ 30,986	※２ 67,883
有形固定資産合計	3,948,509	4,821,969
無形固定資産
ソフトウエア	26,872	20,838
その他	0	0
無形固定資産合計	26,872	20,838
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 5,658,969	※３ 5,163,789
退職給付に係る資産	111,314	－
長期前払費用	4,597	4,470
その他	123,211	124,597
貸倒引当金	△16,240	△14,320
投資その他の資産合計	5,881,852	5,278,537
固定資産合計	9,857,234	10,121,345
繰延資産
社債発行費	26,588	19,812
繰延資産合計	26,588	19,812
資産合計	61,673,427	61,526,190

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 20,789,523	※１ 20,822,803
電子記録債務	2,990,498	2,919,119
短期借入金	8,300,000	8,300,000
1年内返済予定の長期借入金	1,000,000	－
未払法人税等	369,273	338,788
賞与引当金	201,480	209,736
未払費用	32,977	31,421
その他	268,510	324,662
流動負債合計	33,952,263	32,946,532
固定負債
社債	3,500,000	3,500,000
長期借入金	－	1,000,000
退職給付に係る負債	－	59,774
繰延税金負債	1,212,802	909,771
再評価に係る繰延税金負債	※４ 529,074	※４ 529,074
その他	91,537	115,552
固定負債合計	5,333,413	6,114,171
負債合計	39,285,677	39,060,704
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,656	1,802,656
利益剰余金	15,085,449	15,939,143
自己株式	△246,800	△785,159
株主資本合計	18,951,305	19,266,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,777,948	2,400,582
土地再評価差額金	※４ 755,161	※４ 981,239
退職給付に係る調整累計額	△96,664	△182,977
その他の包括利益累計額合計	3,436,444	3,198,844
純資産合計	22,387,750	22,465,485
負債純資産合計	61,673,427	61,526,190

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	119,513,289	124,180,070
売上原価	※１ 113,378,932	※１ 117,866,629
売上総利益	6,134,356	6,313,440
販売費及び一般管理費	※２ 4,346,641	※２ 4,510,839
営業利益	1,787,715	1,802,601
営業外収益
受取利息	965	769
受取配当金	145,293	149,550
仕入割引	29,562	31,339
受取賃貸料	47,822	37,612
持分法による投資利益	15,197	17,068
雑収入	21,061	36,110
営業外収益合計	259,903	272,450
営業外費用
支払利息	45,681	44,583
売上割引	68,495	52,796
賃貸収入原価	27,766	19,913
雑損失	17,689	28,436
営業外費用合計	159,632	145,729
経常利益	1,887,986	1,929,322
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 92,379
投資有価証券売却益	139,532	－
特別利益合計	139,532	92,379
特別損失
固定資産売却損	※４ 23,225	－
特別損失合計	23,225	－
税金等調整前当期純利益	2,004,294	2,021,701
法人税、住民税及び事業税	683,935	658,013
法人税等調整額	△51,135	△111,613
法人税等合計	632,800	546,399
当期純利益	1,371,493	1,475,301
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,371,493	1,475,301
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	361,742	△375,884
退職給付に係る調整額	96,340	△86,312
持分法適用会社に対する持分相当額	△91	△1,481
その他の包括利益合計	※５ 457,990	※５ △463,678
包括利益	1,829,484	1,011,623
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,829,484	1,011,623
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,310,000	1,802,656	14,118,350	△246,510	17,984,496
当期変動額
剰余金の配当			△448,992		△448,992
親会社株主に帰属する当期純利益			1,371,493		1,371,493
自己株式の取得				△289	△289
土地再評価差額金の取崩			44,597		44,597
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	967,099	△289	966,809
当期末残高	2,310,000	1,802,656	15,085,449	△246,800	18,951,305

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,416,298	799,759	△193,005	3,023,052	21,007,548
当期変動額
剰余金の配当					△448,992
親会社株主に帰属する当期純利益					1,371,493
自己株式の取得					△289
土地再評価差額金の取崩					44,597
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	361,650	△44,597	96,340	413,392	413,392
当期変動額合計	361,650	△44,597	96,340	413,392	1,380,202
当期末残高	2,777,948	755,161	△96,664	3,436,444	22,387,750

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,310,000	1,802,656	15,085,449	△246,800	18,951,305
当期変動額
剰余金の配当			△395,529		△395,529
親会社株主に帰属する当期純利益			1,475,301		1,475,301
自己株式の取得				△538,359	△538,359
土地再評価差額金の取崩			△226,078		△226,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	853,694	△538,359	315,335
当期末残高	2,310,000	1,802,656	15,939,143	△785,159	19,266,640

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,777,948	755,161	△96,664	3,436,444	22,387,750
当期変動額
剰余金の配当					△395,529
親会社株主に帰属する当期純利益					1,475,301
自己株式の取得					△538,359
土地再評価差額金の取崩					△226,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△377,365	226,078	△86,312	△237,600	△237,600
当期変動額合計	△377,365	226,078	△86,312	△237,600	77,734
当期末残高	2,400,582	981,239	△182,977	3,198,844	22,465,485

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,004,294	2,021,701
減価償却費	138,995	147,739
社債発行費償却	6,776	6,776
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,259	△1,778
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	70,437	△12,367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	59,774
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,754	8,256
受取利息及び受取配当金	△146,259	△150,319
支払利息	45,681	44,583
持分法による投資損益（△は益）	△15,197	△17,068
固定資産売却損益（△は益）	23,225	△92,379
投資有価証券売却損益（△は益）	△139,532	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,847,452	△1,421,384
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,285,114	△2,163,854
仕入債務の増減額（△は減少）	6,494,860	△38,098
未払消費税等の増減額（△は減少）	△433,982	168,230
その他の資産の増減額（△は増加）	15,575	1,887
その他の負債の増減額（△は減少）	△8,534	28,466
小計	924,266	△1,409,834
利息及び配当金の受取額	149,581	152,728
利息の支払額	△45,727	△44,566
法人税等の支払額	△697,020	△687,977
営業活動によるキャッシュ・フロー	331,100	△1,989,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△242,719	△1,098,158
有形固定資産の売却による収入	45,947	239,220
無形固定資産の取得による支出	△8,009	△6,252
投資有価証券の取得による支出	△20,807	△21,814
投資有価証券の売却による収入	203,135	－
長期貸付けによる支出	△2,500	－
長期貸付金の回収による収入	6,646	4,988
その他	4,572	△12,061
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,733	△894,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	－	△1,000,000
リース債務の返済による支出	△1,329	△4,648
自己株式の増減額（△は増加）	△289	△538,359
配当金の支払額	△449,029	△395,486
財務活動によるキャッシュ・フロー	△450,649	△938,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△133,282	△3,822,220
現金及び現金同等物の期首残高	8,442,991	8,309,709
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,309,709	※ 4,487,488

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス物流、㈱カノークス鋼管九州、㈱カノークス鋼管北上

なお、加納興産㈱は2018年5月28日付けで、㈱カノークス鋼管九州に商号を変更しております。

また、加納物流センター㈱、新日本鋼業㈱、㈱カノークス北上は2018年10月1日付けで、それぞれ

㈱カノークス物流、㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス鋼管北上に商号を変更しております。

(２）非連結子会社

該当はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用の関連会社の名称

石川技研工業㈱、㈱空見スチールサービス

(２）持分法を適用していない非連結子会社

該当はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日はすべて３月31日であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。

　また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金及び要求払預金からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

②　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」は94,292千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」は3,977千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」は90,314千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が90,314千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた31,566千円は、「建設仮勘定」580千円、「その他」30,986千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	1,029,000千円	1,161,640千円
支払手形	222,728	287,499

※２．有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	3,298,986千円	3,397,419千円

※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	437,205千円	450,383千円

※４．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める方法により算出しております。

　・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△608,256千円	△529,700千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△153,001	△96,632

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	△1,735千円	△226千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃諸掛	1,720,694千円	1,824,158千円
給料手当	1,115,253	1,123,331
賞与引当金繰入額	185,484	190,004
減価償却費	86,437	92,478
退職給付費用	118,501	81,332
貸倒引当金繰入額	484	141

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	－千円	92,379千円
計	－	92,379

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	23,225千円	－千円
計	23,225	－

※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	659,776千円	△530,169千円
組替調整額	△139,532	0
税効果調整前	520,243	△530,169
税効果額	△158,501	154,285
その他有価証券評価差額金	361,742	△375,884
退職給付に係る調整額：
当期発生額	67,889	△151,284
組替調整額	70,198	27,602
税効果調整前	138,087	△123,681
税効果額	△41,747	37,369
退職給付に係る調整額	96,340	△86,312
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△91	△1,481
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△91	△1,481
その他の包括利益合計	457,990	△463,678

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,103,500	－	－	11,103,500

　２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	423,450	262	－	423,712

（注）自己株式数の増加262株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　４．配当に関する事項

　(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月19日 取締役会	普通株式	235,187	22	2017年３月31日	2017年６月13日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	213,805	20	2017年９月30日	2017年12月１日

　(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月22日 取締役会	普通株式	213,801	利益剰余金	20	2018年３月31日	2018年６月12日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,103,500	－	－	11,103,500

　２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	423,712	622,338	－	1,046,050

（注）自己株式数の増加622,338株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加621,900株及び単元未満

株式の買取りによる増加438株によるものであります。

　３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　４．配当に関する事項

　(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月22日 取締役会	普通株式	213,801	20	2018年３月31日	2018年６月12日
2018年10月29日 取締役会	普通株式	181,727	17	2018年９月30日	2018年12月３日

　(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月21日 取締役会	普通株式	201,354	利益剰余金	20	2019年３月31日	2019年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	8,309,709	千円	4,487,488	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	8,309,709		4,487,488

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用及び調達は社内規定に基づいて実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、すべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金、長期借入金（原則として５年以内）及び社債（原則として７年以内）は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスクの管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規定に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を確認し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を見直しております。

　借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクについては、当社グループはヘッジ取引等を行っておりません。変動金利及び固定金利を組み合わせることによって支払利息の変動リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,309,709	8,309,709	－
(2）受取手形及び売掛金	24,346,784	24,346,784	－
(3）電子記録債権	8,486,416	8,486,416	－
(4）投資有価証券	5,196,636	5,196,636	－
資産計	46,339,546	46,339,546	－
(1）支払手形及び買掛金	20,789,523	20,789,523	－
(2）電子記録債務	2,990,498	2,990,498	－
(3）短期借入金	8,300,000	8,300,000	－
(4）1年内返済予定の長期借入金	1,000,000	1,000,000	－
(5）未払法人税等	369,273	369,273	－
(6）社債	3,500,000	3,500,622	622
負債計	36,949,295	36,949,918	622

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,487,488	4,487,488	－
(2）受取手形及び売掛金	24,994,199	24,994,199	－
(3）電子記録債権	9,260,385	9,260,385	－
(4）投資有価証券	4,688,279	4,688,279	－
資産計	43,430,420	43,430,420	－
(1）支払手形及び買掛金	20,822,803	20,822,803	－
(2）電子記録債務	2,919,119	2,919,119	－
(3）短期借入金	8,300,000	8,300,000	－
(4）未払法人税等	338,788	338,788	－
(5）社債	3,500,000	3,502,563	2,563
(6）長期借入金	1,000,000	1,009,403	9,403
負債計	36,880,780	36,892,747	11,967

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　時価は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債、（6）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	462,332千円	475,509千円

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	8,252,123	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,346,784	－	－	－
電子記録債権	8,486,416	－	－	－
合計	41,142,909	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	4,446,870	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,994,199	－	－	－
電子記録債権	9,260,385	－	－	－
合計	38,701,455	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,300,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	1,000,000	1,000,000	1,500,000	－
長期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
合計	9,300,000	－	1,000,000	1,000,000	1,500,000	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,300,000	－	－	－	－	－
社債	－	1,000,000	1,000,000	1,500,000	－	－
長期借入金	－	－	－	－	1,000,000	－
合計	8,300,000	1,000,000	1,000,000	1,500,000	1,000,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結決算日における連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,114,470	1,154,703	3,959,766
小計	5,114,470	1,154,703	3,959,766
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	82,166	93,715	△11,548
小計	82,166	93,715	△11,548
合計	5,196,636	1,248,418	3,948,218

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　25,126千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結決算日における連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,626,731	1,172,287	3,454,443
小計	4,626,731	1,172,287	3,454,443
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	61,548	97,943	△36,394
小計	61,548	97,943	△36,394
合計	4,688,279	1,270,230	3,418,049

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　25,126千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	203,135	139,532	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、次の基準に基づいております。

「金融商品会計に関する実務指針」に基づき個別銘柄の回復可能性を判断し、以下の基準で減損処理を実施しております。

下落率50％超	… 短期的に株価が回復すると認められる場合を除き、原則として減損処理をする。
下落率30％～50％	… 過去の株価の推移、信用リスク評価等加味し、株価の回復可能性がないと判断した銘柄は減損処理をする。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	960,758千円	984,774千円
勤務費用	65,501	71,888
利息費用	955	980
数理計算上の差異の発生額	1,445	94,740
退職給付の支払額	△43,885	△25,447
退職給付債務の期末残高	984,774	1,126,936

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	1,004,423千円	1,096,089千円
期待運用収益	20,094	21,018
数理計算上の差異の発生額	69,334	△56,544
事業主からの拠出額	11,749	13,541
退職給付の支払額	△7,571	△4,912
その他	△1,940	△2,030
年金資産の期末残高	1,096,089	1,067,162

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	984,774千円	1,126,936千円
年金資産	△1,096,089	△1,067,162
	△111,314	59,774
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△111,314	59,774
退職給付に係る負債	－	59,774
退職給付に係る資産	△111,314	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△111,314	59,774

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	65,501千円	71,888千円
利息費用	955	980
期待運用収益	△20,094	△21,018
数理計算上の差異の費用処理額	67,464	24,867
過去勤務費用の費用処理額	2,734	2,734
その他	1,797	1,880
確定給付制度に係る退職給付費用	118,358	81,332

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	2,734千円	2,734千円
数理計算上の差異	135,353	△126,416
合　計	138,087	△123,681

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△10,937千円	△8,203千円
未認識数理計算上の差異	△128,241	△254,657
合　計	△139,178	△262,860

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	13％	15％
株式	74	70
一般勘定	6	8
その他	7	7
合　計	100	100

　（注）確定給付企業年金制度に係る年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度51％、当連結会計年度49％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	3.1％	2.8％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	（単位：千円）	（単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金	5,933	5,393
投資有価証券	33,831	33,831
未払健保厚生保険料	8,629	9,017
未払事業税等	26,011	25,026
賞与引当金	61,398	63,897
退職給付に係る資産	100,450	174,001
その他	34,879	35,508
繰延税金資産小計	271,136	346,675
評価性引当額　　（注）	△71,548	△73,612
繰延税金資産合計	199,587	273,063
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△95,643	△95,643
買換資産圧縮積立金	△133,252	△59,323
特別償却準備金	△4,734	△3,156
その他有価証券評価差額金	△1,174,781	△1,020,496
繰延税金負債合計	△1,408,412	△1,178,619
繰延税金負債の純額	△1,208,824	△905,555

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	（単位：千円）	（単位：千円）
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	138,794	70,089
再評価に係る繰延税金資産小計	138,794	70,089
評価性引当額　　（注）	△138,794	△70,089
再評価に係る繰延税金資産合計	－	－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△529,074	△529,074
再評価に係る繰延税金負債合計	△529,074	△529,074
再評価に係る繰延税金負債の純額	△529,074	△529,074

（注）評価性引当額の合計額が66,641千円減少しております。主な減少要因は、再評価額が取得価額を下回っていた土地の売却により、土地再評価差額金の取崩が発生したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております	30.47％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.55
住民税均等割		0.76
評価性引当額の増減		△3.31
その他		△0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.03

（賃貸等不動産関係）

　当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,393千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,822千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
	期首残高	1,040,150	837,299
	期中増減額	△202,850	△291,420
	期末残高	837,299	545,879
期末時価（千円）		648,080	408,640

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、一部の物件の賃貸契約の終了によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、駐車場物件の土地売却及び一部の物件の賃貸契約の終了によるものであります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度

（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
フタバ産業㈱	15,820,726	鉄鋼販売事業
㈱三五	11,298,577	鉄鋼販売事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
フタバ産業㈱	15,162,791	鉄鋼販売事業
㈱三五	11,689,837	鉄鋼販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度

（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度

（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度

（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱メタルワン	東京都 千代田区	100,000	鉄鋼商社	(被所有) 直接 41.2％	鋼材の仕入 及び販売	鋼材の仕入	2,795,000	買掛金	795,953
その他の関係会社	日新製鋼㈱	東京都 千代田区	30,000	鉄鋼製造	(被所有) 直接 16.0％	鋼材の仕入	鋼材の仕入	41,182,879	買掛金	12,258,169
その他の関係会社の親会社	新日鐵住金㈱	東京都 千代田区	419,524	鉄鋼製造	(被所有) 直接 3.9％ 間接 16.0％	鋼材の仕入	鋼材の仕入	14,620,274	買掛金	464,123

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱メタルワン	東京都 千代田区	100,000	鉄鋼商社	(被所有) 直接 43.7％	鋼材の仕入 及び販売	鋼材の仕入	2,708,274	買掛金	1,081,545
主要株主及びその他の関係会社	日新製鋼㈱	東京都 千代田区	30,000	鉄鋼製造	(被所有) 直接 14.9％	鋼材の仕入	鋼材の仕入	40,103,199	買掛金	11,432,381
その他の関係会社の親会社	新日鐵住金㈱	東京都 千代田区	419,524	鉄鋼製造	(被所有) 直接 3.9％ 間接 16.0％	鋼材の仕入	鋼材の仕入	13,494,541	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

鋼材の販売・仕入価格は、市場の実勢価格を基準として取り決めております。

３．2019年２月13日に日新製鋼㈱は保有している当社株式を一部売却したことにより、同社の議決権比率が16.0％から14.9％に異動しました。この結果、日新製鋼㈱は、当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。なお、本異動後も同社は、引き続き当社の「主要株主」であることから、当社の関連当事者に該当しております。

４．日新製鋼㈱が当社の「その他の関係会社」に該当しなくなったことにより、新日鐵住金㈱は、2019年２月13日付けをもって当社の関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を、また、議決権等の所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を表示しております。なお、期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高を表示しておりません。

５．2019年４月１日付けで、日新製鋼㈱は日鉄日新製鋼㈱に、新日鐵住金㈱は日本製鉄㈱に商号を変更しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱空見スチールサービス	名古屋市港区	300	鋼板剪断加工	(所有) 直接 31.0％	商品の剪断加工 資産の賃貸 役員の兼任	資産の賃貸	33,425	－	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱空見スチールサービス	名古屋市港区	300	鋼板剪断加工	(所有) 直接 31.0％	商品の剪断加工 資産の賃貸 役員の兼任	資産の賃貸	26,297	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資産賃貸料については、総原価を勘案した金額を提示したうえで双方協議により決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,096.27円	2,233.72円
１株当たり当期純利益金額	128.42円	139.39円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,371,493	1,475,301
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,371,493	1,475,301
期中平均株式数（株）	10,679,957	10,583,933

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第10回 無担保社債	2015年５月28日	500,000	500,000	0.57	なし	2022年５月27日
当社	第11回 無担保社債	2015年９月18日	1,000,000	1,000,000	0.43	なし	2021年９月17日
当社	第12回 無担保社債	2015年９月30日	1,000,000	1,000,000	３ヶ月TIBOR＋ 0.07	なし	2022年９月30日
当社	第13回 無担保社債	2016年３月16日	1,000,000	1,000,000	６ヶ月TIBOR	なし	2021年３月16日
合計	－	－	3,500,000	3,500,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	1,000,000	1,000,000	1,500,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,300,000	8,300,000	0.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,000,000	－	0.82	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,329	7,943	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	1,000,000	0.4	2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,656	30,973	－	2021年～ 2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,304,986	9,338,916	－	－

（注）１．「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	－	1,000,000
リース債務	7,943	7,610	6,613	6,613

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	29,946,593	59,556,518	92,320,497	124,180,070
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	463,620	888,882	1,527,126	2,021,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	321,700	610,274	1,119,436	1,475,301
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	30.12	57.14	104.82	139.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	30.12	27.02	47.68	34.32