２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,977,868	4,220,965
受取手形	※１ 7,224,775	※１ 7,228,610
電子記録債権	※２ 8,486,416	※２ 9,260,385
売掛金	※２ 17,121,834	※２ 17,757,635
商品	10,373,816	12,538,506
前払費用	16,235	18,329
未収入金	244,500	※２ 68,727
その他	※２ 25,811	※２ 32,257
貸倒引当金	△3,286	△3,428
流動資産合計	51,467,971	51,121,990
固定資産
有形固定資産
建物	934,419	893,027
構築物	54,624	70,342
機械及び装置	102,372	134,893
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	25,122	28,215
土地	2,744,637	2,613,918
リース資産	4,617	8,400
建設仮勘定	580	871,049
有形固定資産合計	3,866,373	4,619,847
無形固定資産
ソフトウエア	26,872	20,226
その他	0	0
無形固定資産合計	26,872	20,226
投資その他の資産
投資有価証券	5,221,763	4,713,406
関係会社株式	301,450	341,450
長期貸付金	※２ 25,662	※２ 31,862
固定化営業債権	8,745	6,825
長期前払費用	4,597	4,470
その他	354,196	313,148
貸倒引当金	△16,242	△14,323
投資その他の資産合計	5,900,173	5,396,840
固定資産合計	9,793,419	10,036,915
繰延資産
社債発行費	26,588	19,812
繰延資産合計	26,588	19,812
資産合計	61,287,979	61,178,717

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,037,358	※１ 1,088,238
電子記録債務	※２ 2,990,498	※２ 2,919,119
買掛金	※２ 19,782,122	※２ 19,771,879
短期借入金	8,300,000	8,300,000
1年内返済予定の長期借入金	1,000,000	－
リース債務	1,329	2,431
未払金	※２ 217,432	※２ 270,025
未払費用	30,324	27,943
未払法人税等	367,790	336,859
預り金	25,070	25,926
賞与引当金	184,842	189,362
その他	9,040	10,918
流動負債合計	33,945,809	32,942,704
固定負債
社債	3,500,000	3,500,000
長期借入金	－	1,000,000
リース債務	3,656	6,733
繰延税金負債	1,255,315	989,653
再評価に係る繰延税金負債	529,074	529,074
その他	87,880	84,578
固定負債合計	5,375,927	6,110,039
負債合計	39,321,736	39,052,743
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金
資本準備金	1,802,600	1,802,600
その他資本剰余金	56	56
資本剰余金合計	1,802,656	1,802,656
利益剰余金
利益準備金	71,564	71,564
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	305,221	135,882
特別償却準備金	10,843	7,229
別途積立金	12,270,000	13,270,000
繰越利益剰余金	1,910,864	1,931,714
利益剰余金合計	14,568,494	15,416,391
自己株式	△243,506	△781,865
株主資本合計	18,437,644	18,747,181
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,773,437	2,397,552
土地再評価差額金	755,161	981,239
評価・換算差額等合計	3,528,598	3,378,792
純資産合計	21,966,242	22,125,974
負債純資産合計	61,287,979	61,178,717

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 119,511,727	※１ 124,127,305
売上原価	※１ 113,288,326	※１ 117,736,167
売上総利益	6,223,401	6,391,137
販売費及び一般管理費	※１、※２ 4,396,930	※１、※２ 4,587,989
営業利益	1,826,470	1,803,147
営業外収益
受取利息	※１ 1,768	※１ 1,011
受取配当金	※１ 148,616	※１ 151,959
仕入割引	※１ 29,562	※１ 31,339
受取賃貸料	※１ 57,854	※１ 59,698
雑収入	※１ 22,278	※１ 36,473
営業外収益合計	260,081	280,483
営業外費用
支払利息	※１ 47,032	※１ 45,705
売上割引	68,495	52,796
賃貸収入原価	35,730	36,147
雑損失	17,678	27,787
営業外費用合計	168,936	162,436
経常利益	1,917,615	1,921,194
特別利益
固定資産売却益	－	92,379
投資有価証券売却益	139,532	－
特別利益合計	139,532	92,379
特別損失
固定資産売却損	23,225	－
特別損失合計	23,225	－
税引前当期純利益	2,033,923	2,013,573
法人税、住民税及び事業税	682,015	655,446
法人税等調整額	△51,370	△111,377
法人税等合計	630,645	544,069
当期純利益	1,403,278	1,469,503

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,310,000	1,802,600	56	71,564	323,698	14,442	11,270,000	1,889,906	△243,216	17,439,050
当期変動額
剰余金の配当								△448,992		△448,992
当期純利益								1,403,278		1,403,278
自己株式の取得									△289	△289
買換資産圧縮積立金の取崩					△18,476			18,476		－
特別償却準備金の取崩						△3,598		3,598		－
別途積立金の積立							1,000,000	△1,000,000		－
土地再評価差額金の取崩								44,597		44,597
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△18,476	△3,598	1,000,000	20,958	△289	998,593
当期末残高	2,310,000	1,802,600	56	71,564	305,221	10,843	12,270,000	1,910,864	△243,506	18,437,644

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,411,695	799,759	3,211,454	20,650,504
当期変動額
剰余金の配当				△448,992
当期純利益				1,403,278
自己株式の取得				△289
買換資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
土地再評価差額金の取崩				44,597
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	361,742	△44,597	317,144	317,144
当期変動額合計	361,742	△44,597	317,144	1,315,738
当期末残高	2,773,437	755,161	3,528,598	21,966,242

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,310,000	1,802,600	56	71,564	305,221	10,843	12,270,000	1,910,864	△243,506	18,437,644
当期変動額
剰余金の配当								△395,529		△395,529
当期純利益								1,469,503		1,469,503
自己株式の取得									△538,359	△538,359
買換資産圧縮積立金の取崩					△169,339			169,339		－
特別償却準備金の取崩						△3,614		3,614		－
別途積立金の積立							1,000,000	△1,000,000		－
土地再評価差額金の取崩								△226,078		△226,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△169,339	△3,614	1,000,000	20,850	△538,359	309,537
当期末残高	2,310,000	1,802,600	56	71,564	135,882	7,229	13,270,000	1,931,714	△781,865	18,747,181

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,773,437	755,161	3,528,598	21,966,242
当期変動額
剰余金の配当				△395,529
当期純利益				1,469,503
自己株式の取得				△538,359
買換資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
土地再評価差額金の取崩				△226,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△375,884	226,078	△149,806	△149,806
当期変動額合計	△375,884	226,078	△149,806	159,731
当期末残高	2,397,552	981,239	3,378,792	22,125,974

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

　時価のないもの・・・移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。

　また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　10年～50年

機械及び装置　　　５年～12年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。

　また、前事業年度及び当事業年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（前事業年度250,493千円、当事業年度203,086千円）は、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

　社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

（２）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの処理と異なっております。

（３）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90,314千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,345,630千円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が90,314千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	1,029,000千円	1,161,640千円
支払手形	222,728	287,499

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	186,773千円	196,986千円
長期金銭債権	19,000	28,500
短期金銭債務	13,527,973	1,536,747

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,400,047千円	1,394,136千円
仕入高	46,117,923	39,050,596
販売費及び一般管理費の取引高	121,679	187,225
営業取引以外の取引による取引高	60,021	61,242

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃諸掛	1,735,883千円	1,887,078千円
給料手当	1,110,110	1,118,463
賞与引当金繰入額	184,842	189,362
福利厚生費	265,506	264,833
減価償却費	86,404	92,449
退職給付費用	118,501	81,332
貸倒引当金繰入額	482	143

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187,650千円、関連会社株式113,800千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式227,650千円、関連会社株式113,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
	（単位：千円）	（単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金	5,934	5,394
投資有価証券	33,831	33,831
未払健保厚生保険料	7,837	8,029
未払事業税等	25,078	24,047
賞与引当金	56,173	57,547
前払年金費用	57,936	94,118
その他	37,808	39,232
繰延税金資産小計	224,601	262,201
評価性引当額	△71,504	△73,235
繰延税金資産合計	153,096	188,966
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△95,643	△95,643
買換資産圧縮積立金	△133,252	△59,323
特別償却準備金	△4,734	△3,156
その他有価証券評価差額金	△1,174,781	△1,020,496
繰延税金負債合計	△1,408,412	△1,178,619
繰延税金負債の純額	△1,255,315	△989,653

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
	（単位：千円）	（単位：千円）
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	138,794	70,089
再評価に係る繰延税金資産小計	138,794	70,089
評価性引当額	△138,794	△70,089
再評価に係る繰延税金資産合計	－	－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△529,074	△529,074
再評価に係る繰延税金負債合計	△529,074	△529,074
再評価に係る繰延税金負債の純額	△529,074	△529,074

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております	30.47％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.56
住民税均等割		0.72
評価性引当額の増減		△3.33
その他		△0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.02

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	934,419	28,254	0	69,647	893,027	2,261,417
定資産	構築物	54,624	24,263	446	8,098	70,342	351,453
	機械及び装置	102,372	52,305	0	19,784	134,893	521,574
	車両運搬具	0	－	－	－	0	2,286
	工具、器具及び備品	25,122	13,017	4	9,919	28,215	97,257
	土地	2,744,637 [1,284,235]	15,873	146,593	－	2,613,918 [1,510,314]	－
	リース資産	4,617	5,100	－	1,316	8,400	2,855
	建設仮勘定	580	870,469	－	－	871,049	－
	計	3,866,373 [1,284,235]	1,009,283	147,044	108,764	4,619,847 [1,510,314]	3,236,844
無形固	ソフトウェア	26,872	5,572	－	12,218	20,226	－
定資産	その他	0	－	－	－	0	－
	計	26,872	5,572	－	12,218	20,226	－

（注）１．当期中の主な増加額は次のとおりです。

建設仮勘定　　名古屋本店　愛知県　　　土地　　　　　　　　　　575,263千円

　　〃　　　　　　　〃　　　〃　　　　建物　　　　　　　　　　 93,591千円

　　〃　　　　　東北支店　岩手県　　　建物　　　　　　　　　　189,566千円

２．当期中の主な減少額は次のとおりです。

土地　　　　　　　　本社　千葉県　土地譲渡　　　　　　　　　　146,593千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19,528	17,751	19,528	17,751
賞与引当金	184,842	189,362	184,842	189,362

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。