２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,220,965	5,916,344
受取手形	※１ 7,228,610	※１ 5,823,503
電子記録債権	※２ 9,260,385	※２ 8,152,953
売掛金	※２ 17,757,635	※２ 16,656,128
商品	12,538,506	12,133,195
前払費用	18,329	21,136
未収入金	※２ 68,727	9,412
その他	※２ 32,257	※２ 67,015
貸倒引当金	△3,428	△3,069
流動資産合計	51,121,990	48,776,620
固定資産
有形固定資産
建物	893,027	2,327,133
構築物	70,342	290,594
機械及び装置	134,893	207,796
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	28,215	33,940
土地	2,613,918	3,250,615
リース資産	8,400	6,149
建設仮勘定	871,049	25,710
有形固定資産合計	4,619,847	6,141,941
無形固定資産
ソフトウエア	20,226	23,509
その他	0	0
無形固定資産合計	20,226	23,509
投資その他の資産
投資有価証券	4,713,406	3,822,231
関係会社株式	341,450	461,450
長期貸付金	※２ 31,862	※２ 192,748
固定化営業債権	6,825	4,905
長期前払費用	4,470	5,938
その他	313,148	244,351
貸倒引当金	△14,323	△12,419
投資その他の資産合計	5,396,840	4,719,206
固定資産合計	10,036,915	10,884,657
繰延資産
社債発行費	19,812	13,036
繰延資産合計	19,812	13,036
資産合計	61,178,717	59,674,314

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,088,238	※１ 606,200
電子記録債務	※２ 2,919,119	※２ 2,567,407
買掛金	※２ 19,771,879	※２ 9,674,219
短期借入金	8,300,000	14,500,000
1年内償還予定の社債	－	1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	－	316,800
リース債務	2,431	2,476
未払金	※２ 270,025	※２ 260,652
未払費用	27,943	30,458
未払法人税等	336,859	241,751
預り金	25,926	26,199
賞与引当金	189,362	203,821
その他	10,918	74,037
流動負債合計	32,942,704	29,504,025
固定負債
社債	3,500,000	2,500,000
長期借入金	1,000,000	4,404,000
リース債務	6,733	4,381
繰延税金負債	989,653	668,430
再評価に係る繰延税金負債	529,074	532,730
その他	84,578	62,506
固定負債合計	6,110,039	8,172,049
負債合計	39,052,743	37,676,075
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金
資本準備金	1,802,600	1,802,600
その他資本剰余金	56	56
資本剰余金合計	1,802,656	1,802,656
利益剰余金
利益準備金	71,564	71,564
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	135,882	117,149
特別償却準備金	7,229	3,603
別途積立金	13,270,000	14,270,000
繰越利益剰余金	1,931,714	1,715,004
利益剰余金合計	15,416,391	16,177,321
自己株式	△781,865	△1,055,912
株主資本合計	18,747,181	19,234,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,397,552	1,786,589
土地再評価差額金	981,239	977,583
評価・換算差額等合計	3,378,792	2,764,173
純資産合計	22,125,974	21,998,239
負債純資産合計	61,178,717	59,674,314

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 124,127,305	※１ 124,048,736
売上原価	※１ 117,736,167	※１ 117,757,483
売上総利益	6,391,137	6,291,252
販売費及び一般管理費	※１、※２ 4,587,989	※１、※２ 4,760,065
営業利益	1,803,147	1,531,187
営業外収益
受取利息	※１ 1,011	※１ 879
受取配当金	※１ 151,959	※１ 157,366
仕入割引	※１ 31,339	※１ 42,406
受取賃貸料	※１ 59,698	※１ 80,175
雑収入	※１ 36,473	※１ 30,057
営業外収益合計	280,483	310,885
営業外費用
支払利息	※１ 45,705	※１ 56,278
売上割引	52,796	48,646
賃貸収入原価	36,147	50,425
雑損失	27,787	35,002
営業外費用合計	162,436	190,353
経常利益	1,921,194	1,651,718
特別利益
固定資産売却益	92,379	－
特別利益合計	92,379	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	37,737
特別損失合計	－	37,737
税引前当期純利益	2,013,573	1,613,981
法人税、住民税及び事業税	655,446	554,382
法人税等調整額	△111,377	△73,837
法人税等合計	544,069	480,544
当期純利益	1,469,503	1,133,436

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,310,000	1,802,600	56	71,564	305,221	10,843	12,270,000	1,910,864	△243,506	18,437,644
当期変動額
剰余金の配当								△395,529		△395,529
当期純利益								1,469,503		1,469,503
自己株式の取得									△538,359	△538,359
買換資産圧縮積立金の取崩					△169,339			169,339		－
特別償却準備金の取崩						△3,614		3,614		－
別途積立金の積立							1,000,000	△1,000,000		－
土地再評価差額金の取崩								△226,078		△226,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△169,339	△3,614	1,000,000	20,850	△538,359	309,537
当期末残高	2,310,000	1,802,600	56	71,564	135,882	7,229	13,270,000	1,931,714	△781,865	18,747,181

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,773,437	755,161	3,528,598	21,966,242
当期変動額
剰余金の配当				△395,529
当期純利益				1,469,503
自己株式の取得				△538,359
買換資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
土地再評価差額金の取崩				△226,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△375,884	226,078	△149,806	△149,806
当期変動額合計	△375,884	226,078	△149,806	159,731
当期末残高	2,397,552	981,239	3,378,792	22,125,974

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,310,000	1,802,600	56	71,564	135,882	7,229	13,270,000	1,931,714	△781,865	18,747,181
当期変動額
剰余金の配当								△372,505		△372,505
当期純利益								1,133,436		1,133,436
自己株式の取得									△274,046	△274,046
買換資産圧縮積立金の取崩					△18,733			18,733		－
特別償却準備金の取崩						△3,625		3,625		－
別途積立金の積立							1,000,000	△1,000,000		－
土地再評価差額金の取崩										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△18,733	△3,625	1,000,000	△216,710	△274,046	486,884
当期末残高	2,310,000	1,802,600	56	71,564	117,149	3,603	14,270,000	1,715,004	△1,055,912	19,234,066

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,397,552	981,239	3,378,792	22,125,974
当期変動額
剰余金の配当				△372,505
当期純利益				1,133,436
自己株式の取得				△274,046
買換資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
土地再評価差額金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△610,963	△3,655	△614,619	△614,619
当期変動額合計	△610,963	△3,655	△614,619	△127,734
当期末残高	1,786,589	977,583	2,764,173	21,998,239

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

　時価のないもの・・・移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。

　また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　10年～50年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。

　また、前事業年度及び当事業年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（前事業年度203,086千円、当事業年度135,147千円）は、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

　社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

（２）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの処理と異なっております。

（３）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	1,161,640千円	－千円
支払手形	287,499	－

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	196,986千円	122,109千円
長期金銭債権	28,500	190,500
短期金銭債務	1,536,747	1,214,396

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,394,136千円	1,051,410千円
仕入高	39,050,596	4,827,259
販売費及び一般管理費の取引高	187,225	200,820
営業取引以外の取引による取引高	61,242	65,405

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度37％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃諸掛	1,887,078千円	1,916,922千円
給料手当	1,118,463	1,117,798
賞与引当金繰入額	189,362	203,821
福利厚生費	264,833	279,459
減価償却費	92,449	112,155
退職給付費用	81,332	83,292
貸倒引当金繰入額	143	△343

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式227,650千円、関連会社株式113,800千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式347,650千円、関連会社株式113,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
	（単位：千円）	（単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金	5,394	4,739
投資有価証券	33,831	36,637
未払健保厚生保険料	8,029	8,713
未払事業税等	24,047	20,446
賞与引当金	57,547	62,369
前払年金費用	94,118	156,505
その他	39,232	41,129
繰延税金資産小計	262,201	330,541
評価性引当額	△73,235	△76,313
繰延税金資産合計	188,966	254,227
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△95,643	△96,304
買換資産圧縮積立金	△59,323	△51,653
特別償却準備金	△3,156	△1,588
その他有価証券評価差額金	△1,020,496	△773,111
繰延税金負債合計	△1,178,619	△922,658
繰延税金負債の純額	△989,653	△668,430

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
	（単位：千円）	（単位：千円）
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	70,089	70,574
再評価に係る繰延税金資産小計	70,089	70,574
評価性引当額	△70,089	△70,574
再評価に係る繰延税金資産合計	－	－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△529,074	△532,730
再評価に係る繰延税金負債合計	△529,074	△532,730
再評価に係る繰延税金負債の純額	△529,074	△532,730

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.47％	法定実効税率と税効果会計適用後 の法人税等の負担率との間の差異が 法定実効税率の100分の５以下であ るため注記を省略しております
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.56
住民税均等割	0.72
評価性引当額の増減	△3.33
その他	△0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.02

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	893,027	1,527,447	55	93,285	2,327,133	2,352,997
定資産	構築物	70,342	232,567	－	12,315	290,594	363,769
	機械及び装置	134,893	96,440	230	23,307	207,796	464,172
	車両運搬具	0	－	－	－	0	2,286
	工具、器具及び備品	28,215	18,314	283	12,305	33,940	91,309
	土地	2,613,918 [1,510,314]	636,697	－	－	3,250,615 [1,510,314]	－
	リース資産	8,400	－	－	2,251	6,149	5,106
	建設仮勘定	871,049	14,025	859,364	－	25,710	－
	計	4,619,847 [1,510,314]	2,525,493	859,933	143,465	6,141,941 [1,510,314]	3,279,642
無形固	ソフトウェア	20,226	14,490	－	11,207	23,509	－
定資産	その他	0	－	－	－	0	－
	計	20,226	14,490	－	11,207	23,509	－

（注）１．当期中の主な増加額は次のとおりです。

（１）建物の増加は建物・建物附属設備の取得による1,527,447千円です。

　　主な内訳　・愛知県東郷町　工場建設　　946,786千円

　　　　　　　・岩手県北上市　工場建設　　544,453千円

（２）構築物の増加は工場建設等による取得232,567千円です。

　　主な内訳　・愛知県東郷町　工場構築物　197,797千円

　　　　　　　・岩手県北上市　工場構築物　 17,657千円

（３）土地の増加は愛知県東郷町の工場建設用地取得による636,697千円です。

２．当期中の主な減少額は次のとおりです。

建設仮勘定の減少は固定資産への振替による859,364千円です。

　　主な内訳　・愛知県東郷町　工場建設　　668,854千円

　　　　　　　・岩手県北上市　工場建設　　190,146千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17,751	15,488	17,751	15,488
賞与引当金	189,362	203,821	189,362	203,821

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。