当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は571億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億46百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加75億83百万円、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少５億円、商品の減少13億14百万円によるものであります。固定資産は119億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億96百万円増加しました。これは主に加工設備の増強による有形固定資産の増加15億40百万円、投資有価証券の時価の上昇による増加２億58百万円によるものであります。
この結果、総資産は690億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億38百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は361億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億13百万円増加しました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少15億47百万円、短期借入金の増加46億円によるものであります。固定負債は97億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億53百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加34億83百万円によるものであります。
この結果、負債は459億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億67百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は231億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上８億58百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億75百万円、配当金の支払３億72百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.5％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。
②経営成績について
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年度の前半においては、雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移したものの、後半になると、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の不確実性、消費税率の引き上げに対する心理的影響により、景気の減速感が強まってきました。
当社グループを取り巻く環境では、わが国の粗鋼生産量は7,431万トンとなり、前年同期比で4.6％減となりました。また、鋼材市況においても前年度の水準を維持してきましたが、先行きは弱含む懸念を有しております。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は935億98百万円（前年同期比1.4％増）となりました。また、減価償却費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は11億29百万円（同13.6％減）、経常利益は12億57百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億58百万円（同23.3％減）となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。