２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,916,344	6,639,892
受取手形	※１ 5,823,503	※１ 4,288,366
電子記録債権	※１ 8,152,953	※１ 8,508,311
売掛金	16,656,128	16,038,721
商品	12,133,195	10,437,966
前払費用	21,136	18,332
未収入金	9,412	※１ 44,121
その他	※１ 67,015	※１ 57,830
貸倒引当金	△3,069	△2,889
流動資産合計	48,776,620	46,030,654
固定資産
有形固定資産
建物	2,327,133	2,264,200
構築物	290,594	272,106
機械及び装置	207,796	181,146
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	33,940	33,588
土地	3,250,615	3,250,615
リース資産	6,149	16,350
建設仮勘定	25,710	250,130
有形固定資産合計	6,141,941	6,268,138
無形固定資産
ソフトウエア	23,509	44,846
その他	0	0
無形固定資産合計	23,509	44,847
投資その他の資産
投資有価証券	3,822,231	5,527,010
関係会社株式	461,450	440,650
長期貸付金	※１ 192,748	※１ 259,637
固定化営業債権	4,905	－
長期前払費用	5,938	4,851
その他	244,351	242,107
貸倒引当金	△12,419	△7,520
投資その他の資産合計	4,719,206	6,466,735
固定資産合計	10,884,657	12,779,721
繰延資産
社債発行費	13,036	6,272
繰延資産合計	13,036	6,272
資産合計	59,674,314	58,816,648

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	606,200	589,756
電子記録債務	※１ 2,567,407	2,362,333
買掛金	※１ 9,674,219	※１ 9,626,550
短期借入金	14,500,000	11,900,000
１年内償還予定の社債	1,000,000	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	316,800	516,800
リース債務	2,476	4,493
未払金	※１ 260,652	※１ 384,978
未払費用	30,458	26,561
未払法人税等	241,751	143,366
預り金	26,199	27,354
賞与引当金	203,821	178,484
その他	74,037	261,777
流動負債合計	29,504,025	27,022,457
固定負債
社債	2,500,000	1,500,000
長期借入金	4,404,000	4,887,200
リース債務	4,381	13,724
繰延税金負債	668,430	1,117,174
再評価に係る繰延税金負債	532,730	532,730
その他	62,506	73,320
固定負債合計	8,172,049	8,124,149
負債合計	37,676,075	35,146,607
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金
資本準備金	1,802,600	1,802,600
その他資本剰余金	56	54
資本剰余金合計	1,802,656	1,802,654
利益剰余金
利益準備金	71,564	71,564
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	117,149	102,522
特別償却準備金	3,603	－
別途積立金	14,270,000	15,270,000
繰越利益剰余金	1,715,004	1,307,401
利益剰余金合計	16,177,321	16,751,488
自己株式	△1,055,912	△1,056,091
株主資本合計	19,234,066	19,808,051
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,786,589	2,884,406
土地再評価差額金	977,583	977,583
評価・換算差額等合計	2,764,173	3,861,990
純資産合計	21,998,239	23,670,041
負債純資産合計	59,674,314	58,816,648

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 124,048,736	※１ 105,622,084
売上原価	※１ 117,757,483	※１ 100,171,126
売上総利益	6,291,252	5,450,957
販売費及び一般管理費	※１、※２ 4,760,065	※１、※２ 4,583,924
営業利益	1,531,187	867,033
営業外収益
受取利息	※１ 879	※１ 1,995
受取配当金	※１ 157,366	※１ 142,104
仕入割引	※１ 42,406	51,859
受取賃貸料	※１ 80,175	※１ 166,306
雑収入	※１ 30,057	※１ 57,989
営業外収益合計	310,885	420,255
営業外費用
支払利息	※１ 56,278	※１ 64,391
売上割引	48,646	39,531
賃貸収入原価	50,425	111,426
雑損失	35,002	27,549
営業外費用合計	190,353	242,899
経常利益	1,651,718	1,044,388
特別利益
関係会社株式売却益	－	※１ 124,673
特別利益合計	－	124,673
特別損失
投資有価証券評価損	37,737	－
特別損失合計	37,737	－
税引前当期純利益	1,613,981	1,169,062
法人税、住民税及び事業税	554,382	370,629
法人税等調整額	△73,837	△20,222
法人税等合計	480,544	350,407
当期純利益	1,133,436	818,654

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,310,000	1,802,600	56	71,564	135,882	7,229	13,270,000	1,931,714	△781,865	18,747,181
当期変動額
剰余金の配当								△372,505		△372,505
当期純利益								1,133,436		1,133,436
自己株式の取得									△274,046	△274,046
自己株式の処分										－
買換資産圧縮積立金の取崩					△18,733			18,733		－
特別償却準備金の取崩						△3,625		3,625		－
別途積立金の積立							1,000,000	△1,000,000		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△18,733	△3,625	1,000,000	△216,710	△274,046	486,884
当期末残高	2,310,000	1,802,600	56	71,564	117,149	3,603	14,270,000	1,715,004	△1,055,912	19,234,066

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,397,552	981,239	3,378,792	22,125,974
当期変動額
剰余金の配当				△372,505
当期純利益				1,133,436
自己株式の取得				△274,046
自己株式の処分				－
買換資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△610,963	△3,655	△614,619	△614,619
当期変動額合計	△610,963	△3,655	△614,619	△127,734
当期末残高	1,786,589	977,583	2,764,173	21,998,239

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,310,000	1,802,600	56	71,564	117,149	3,603	14,270,000	1,715,004	△1,055,912	19,234,066
当期変動額
剰余金の配当								△244,488		△244,488
当期純利益								818,654		818,654
自己株式の取得									△199	△199
自己株式の処分			△1						19	18
買換資産圧縮積立金の取崩					△14,626			14,626		－
特別償却準備金の取崩						△3,603		3,603		－
別途積立金の積立							1,000,000	△1,000,000		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	－	△14,626	△3,603	1,000,000	△407,603	△179	573,986
当期末残高	2,310,000	1,802,600	54	71,564	102,522	－	15,270,000	1,307,401	△1,056,091	19,808,051

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,786,589	977,583	2,764,173	21,998,239
当期変動額
剰余金の配当				△244,488
当期純利益				818,654
自己株式の取得				△199
自己株式の処分				18
買換資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,097,816	－	1,097,816	1,097,816
当期変動額合計	1,097,816	－	1,097,816	1,671,803
当期末残高	2,884,406	977,583	3,861,990	23,670,041

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

　時価のないもの・・・移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。

　また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　10年～50年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。

　また、前事業年度及び当事業年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（前事業年度　135,147千円、当事業年度　106,082千円）は、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

（２）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの処理と異なっております。

（３）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	122,109千円	83,503千円
長期金銭債権	190,500	258,000
短期金銭債務	1,214,396	932,279

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,051,410千円	813,772千円
仕入高	4,827,259	4,389,738
販売費及び一般管理費の取引高	200,820	252,833
営業取引以外の取引による取引高	65,405	256,797

（注）2021年３月31日付けで、石川技研工業㈱が当社の関係会社に該当しなくなったため、上記の取引金額に

　　　ついては、関係会社であった期間の金額を含めて表示しております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃諸掛	1,916,922千円	1,933,158千円
給料手当	1,117,798	1,087,981
賞与引当金繰入額	203,821	178,484
福利厚生費	279,459	267,565
減価償却費	112,155	113,141
退職給付費用	83,292	101,479
貸倒引当金繰入額	△343	△174

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式　347,650千円、関連会社株式　113,800千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式　347,650千円、関連会社株式　93,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
	（単位：千円）	（単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金	4,739	3,185
投資有価証券	36,637	29,883
未払健保厚生保険料	8,713	7,629
未払事業税等	20,446	17,149
賞与引当金	62,369	54,616
前払年金費用	156,505	182,323
その他	41,129	41,183
繰延税金資産小計	330,541	335,971
評価性引当額	△76,313	△69,559
繰延税金資産合計	254,227	266,411
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△96,304	△96,304
買換資産圧縮積立金	△51,653	△45,204
特別償却準備金	△1,588	－
その他有価証券評価差額金	△773,111	△1,242,076
繰延税金負債合計	△922,658	△1,383,585
繰延税金負債の純額	△668,430	△1,117,174

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
	（単位：千円）	（単位：千円）
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	70,574	70,574
再評価に係る繰延税金資産小計	70,574	70,574
評価性引当額	△70,574	△70,574
再評価に係る繰延税金資産合計	－	－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△532,730	△532,730
再評価に係る繰延税金負債合計	△532,730	△532,730
再評価に係る繰延税金負債の純額	△532,730	△532,730

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年３月31日）及び当事業年度（2021年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	2,327,133	62,633	973	124,592	2,264,200	2,476,804
定資産	構築物	290,594	9,200	－	27,688	272,106	391,457
	機械及び装置	207,796	－	0	26,650	181,146	442,509
	車両運搬具	0	－	－	－	0	2,286
	工具、器具及び備品	33,940	13,072	0	13,424	33,588	99,089
	土地	3,250,615 [1,510,314]	－	－	－	3,250,615 [1,510,314]	－
	リース資産	6,149	13,734	－	3,532	16,350	8,639
	建設仮勘定	25,710	247,260	22,840	－	250,130	－
	計	6,141,941 [1,510,314]	345,900	23,813	195,888	6,268,138 [1,510,314]	3,420,786
無形固	ソフトウェア	23,509	32,670	－	11,332	44,846	－
定資産	その他	0	－	－	－	0	－
	計	23,509	32,670	－	11,332	44,847	－

（注）１．当期中の主な増加額は次のとおりです。

　建物の増加は、主に愛知県東郷町の設備取得による増加です。

　建設仮勘定の増加は、愛知県豊田市の設備更新による増加です。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15,488	10,409	15,488	10,409
賞与引当金	203,821	178,484	203,821	178,484

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。