第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,939,842	2,866,103
受取手形及び売掛金	20,345,334	21,489,706
電子記録債権	8,508,311	9,666,787
商品	10,438,356	12,207,944
その他	96,561	261,521
貸倒引当金	△2,885	△3,118
流動資産合計	46,325,521	46,488,945
固定資産
有形固定資産	6,729,266	6,719,689
無形固定資産	45,187	43,186
投資その他の資産
投資有価証券	5,735,131	5,888,672
その他	441,772	437,148
貸倒引当金	△7,494	△7,297
投資その他の資産合計	6,169,409	6,318,523
固定資産合計	12,943,863	13,081,399
繰延資産	6,272	4,653
資産合計	59,275,657	59,574,997

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,151,880	10,435,226
電子記録債務	2,362,333	2,490,491
短期借入金	11,900,000	11,600,000
１年内償還予定の社債	1,000,000	1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	516,800	1,016,800
未払法人税等	144,811	161,116
賞与引当金	204,757	111,804
その他	685,656	730,005
流動負債合計	26,966,239	28,045,445
固定負債
社債	1,500,000	1,000,000
長期借入金	4,887,200	4,258,000
その他	1,846,546	1,919,693
固定負債合計	8,233,746	7,177,693
負債合計	35,199,986	35,223,138
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,654	1,802,654
利益剰余金	17,023,168	17,197,214
自己株式	△1,056,091	△1,056,172
株主資本合計	20,079,731	20,253,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,884,298	2,990,311
土地再評価差額金	977,583	977,583
退職給付に係る調整累計額	134,057	130,266
その他の包括利益累計額合計	3,995,940	4,098,162
純資産合計	24,075,671	24,351,858
負債純資産合計	59,275,657	59,574,997

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	20,819,757	26,320,045
売上原価	19,842,473	24,609,324
売上総利益	977,284	1,710,720
販売費及び一般管理費	1,047,634	1,185,990
営業利益又は営業損失（△）	△70,349	524,729
営業外収益
受取利息	68	31
受取配当金	66,443	74,172
仕入割引	12,211	15,869
持分法による投資利益	－	1,191
受取賃貸料	15,717	26,415
雑収入	12,928	7,706
営業外収益合計	107,368	125,387
営業外費用
支払利息	16,302	14,650
売上割引	10,181	－
持分法による投資損失	15,171	－
賃貸費用	7,690	17,591
雑損失	4,866	14,590
営業外費用合計	54,212	46,833
経常利益又は経常損失（△）	△17,193	603,283
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△17,193	603,283
法人税、住民税及び事業税	4,273	153,077
法人税等調整額	34,495	31,677
法人税等合計	38,768	184,754
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△55,962	418,528
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△55,962	418,528
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	183,746	106,172
退職給付に係る調整額	5,766	△3,790
持分法適用会社に対する持分相当額	△186	△160
その他の包括利益合計	189,325	102,222
四半期包括利益	133,363	520,751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	133,363	520,751
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、代理人取引に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、取引の性質が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であることから、当該取引は純額で収益を認識する方法に変更しております。

　また、有償支給取引について、従前は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。そのため、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については「商品」として、有償支給先から受け取る対価については「有償支給に係る負債」としてそれぞれ認識しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ34億29百万円減少し、また、商品及び流動負債その他はそれぞれ２億３百万円増加しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	64,771千円	75,926千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	195,591	20	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	244,482	25	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメント		金額 （単位：千円）
鉄鋼販売事業	品種
	鋼板	15,602,797
	鋼管	4,898,416
	条鋼	474,674
	ステンレス等	5,182,108
	その他	162,050
顧客との契約から生じる収益		26,320,045
その他の収益		－
外部顧客への売上高		26,320,045

（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△5円73銭	42円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△55,962	418,528
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△55,962	418,528
普通株式の期中平均株式数（株）	9,769,271	9,779,238

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　244,482千円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年６月10日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。