第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

119,513

124,180

124,176

105,718

116,521

経常利益

（百万円）

1,887

1,929

1,647

1,010

2,731

親会社株主に帰属する

当期純利益

（百万円）

1,371

1,475

1,128

627

1,886

包括利益

（百万円）

1,829

1,011

518

2,034

2,332

純資産額

（百万円）

22,387

22,465

22,337

24,075

25,769

総資産額

（百万円）

61,673

61,526

60,139

59,275

75,096

１株当たり純資産額

（円）

2,096.27

2,233.72

2,286.46

2,461.90

2,635.22

１株当たり当期純利益

（円）

128.42

139.39

112.65

64.18

192.91

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.3

36.5

37.1

40.6

34.3

自己資本利益率

（％）

6.3

6.6

5.0

2.7

7.6

株価収益率

（倍）

9.1

6.3

6.3

11.2

6.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

331

△1,989

△5,576

4,208

△11,378

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△13

△894

△1,704

△555

△169

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△450

△938

9,260

△3,179

7,494

現金及び現金同等物の

期末残高

（百万円）

8,309

4,487

6,467

6,939

2,886

従業員数

（人）

233

255

257

284

296

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第91期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(２）提出会社の経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

119,511

124,127

124,048

105,622

116,384

経常利益

（百万円）

1,917

1,921

1,651

1,044

2,702

当期純利益

（百万円）

1,403

1,469

1,133

818

1,862

資本金

（百万円）

2,310

2,310

2,310

2,310

2,310

発行済株式総数

（千株）

11,103

11,103

11,103

11,103

11,103

純資産額

（百万円）

21,966

22,125

21,998

23,670

25,139

総資産額

（百万円）

61,287

61,178

59,674

58,816

73,990

１株当たり純資産額

（円）

2,054.83

2,197.71

2,249.41

2,420.43

2,570.76

１株当たり配当額

（円）

40.00

37.00

37.00

30.00

80.00

（内１株当たり中間配当額）

 (20.00)

 (17.00)

 (17.00)

 (5.00)

 (40.00)

１株当たり当期純利益

（円）

131.27

138.71

113.08

83.71

190.50

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

35.8

36.2

36.9

40.2

34.0

自己資本利益率

（％）

6.6

6.7

5.1

3.6

7.6

株価収益率

（倍）

9.0

6.3

6.2

8.6

6.6

配当性向

（％）

30.47

26.67

32.72

35.84

41.99

従業員数

（人）

178

181

186

191

192

株主総利回り

（％）

131.5

103.0

88.6

93.0

160.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

（円）

1,265

1,185

1,015

769

1,685

最低株価

（円）

808

805

594

593

693

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第91期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

1897年12月

加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。

1919年12月

合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。

1948年１月

合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。

1958年12月

商号を加納鉄鋼株式会社に変更。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

1963年５月

名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。

1965年７月

空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。

1974年６月

新々商事株式会社を吸収合併。

1974年６月

新々商事株式会社との合併により新々商事株式会社の子会社、新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。

1983年11月

日商岩井㈱（現　双日㈱）への第三者割当増資を実施。

1987年６月

加納物流センター株式会社を設立。

1989年７月

加納興産株式会社を設立。

1991年４月

行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。

1991年10月

商号を株式会社カノークスに変更。

2003年１月

日商岩井㈱（現　双日㈱）と三菱商事㈱の鉄鋼部門が分社化・統合され、㈱メタルワンが発足。

以降、㈱メタルワンが当社の株主となる。

2004年４月

加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。

2004年12月

加納鋼板工業株式会社を清算。

2006年４月

株式会社カノークス北上を設立。

2012年11月

加納鋼板加工株式会社を清算。

2018年５月

加納興産株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管九州に変更し、主要な事業内容を不動産管理から鋼管切断加工とする。

2018年10月

新日本鋼業株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管関東に変更。

株式会社カノークス北上の商号を株式会社カノークス鋼管北上に変更。

加納物流センター株式会社の商号を株式会社カノークス物流に変更。

2019年８月

株式会社カノークス鋼管東海を設立。

2021年４月

株式会社カノークス物流の商号を株式会社カノークス建材に変更。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、取り扱う商品は自社倉庫及び寄託倉庫に保管し、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工並びに切断加工して各得意先へ販売しております。事業区分としては単一セグメントであります。

　その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っております。

　㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております。

 

　事業系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

　※連結子会社　○持分法適用会社

 

（注）㈱カノークス物流は、2021年４月１日付けで㈱カノークス建材に商号を変更しております。

以下、本有価証券報告書において、株式会社カノークス物流の商号変更に関する注記は省略いたします。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱カノークス鋼管関東

群馬県

太田市

50百万円

鋼管切断加工

100.0％

当社商品の切断加工

及び当社資産の賃貸

役員の兼任　３名

㈱カノークス建材

名古屋市

港区

30百万円

倉庫荷役

鋼管切断加工

100.0％

倉庫荷役及び

当社商品の切断加工

役員の兼任　２名

㈱カノークス鋼管九州

大分県

中津市

50百万円

鋼管切断加工

100.0％

当社商品の切断加工

及び当社資産の賃貸

役員の兼任　１名

㈱カノークス鋼管北上

岩手県

北上市

80百万円

鋼材輸送

鋼管切断加工

100.0％

当社商品の切断加工

及び当社資産の賃貸

役員の兼任　２名

㈱カノークス鋼管東海

愛知県

東郷町

60百万円

鋼管切断加工

100.0％

当社商品の切断加工

及び当社資産の賃貸

役員の兼任　１名

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

㈱空見スチールサービス

名古屋市

港区

300百万円

鋼板剪断加工

31.0％

当社商品の剪断加工

及び当社資産の賃貸

 

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

㈱メタルワン

東京都

千代田区

100,000百万円

鉄鋼商社

被所有

44.9％

鋼材の仕入及び販売

 

 

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

（2022年３月31日現在）

事業部門

従業員数（人）

鉄鋼販売部門

235

管理部門

61

合計

296

（注）従業員数は、就業人員であります。

 

(２）提出会社の状況

 

 

 

（2022年３月31日現在）

従業員数

（人）

平均年齢

（歳）

平均勤続年数

（年）

平均年間給与

（千円）

192

40歳

7ヶ月

15年

5ヶ月

6,988

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(３）労働組合の状況

　当社の労働組合は、1976年７月に結成され、2022年３月31日現在における組合員数は118名であります。上部団体としては1979年１月「全国商社労働組合連合会」にオブザーバー会員として加盟しております。

　労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しております。なお、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。