文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの社会的存在意義として「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」ことをパーパス（ＰＵＲＰＯＳＥ）として掲げています。一方で当社グループを取り巻く経営環境は、長期化するであろうウィズ・コロナ社会への対応や、第二次世界大戦後の世界秩序の崩壊、地政学リスクの増大が世界経済をより不透明かつ不安定なものにしております。それらの影響として2022年度は資材高騰と安全保障のあり方など、様々な新たな課題が顕在化してくるものと認識しております。不透明な環境下だからこそ、当社グループを今日まで育ててくれた地域社会・経済に信頼のサプライチェーンで貢献すべく、機能の一層の充実強化と、企業としての持続的成長を目指してまいります。
このような環境下、当社グループが対処すべき課題は大きく３点です。
まず１つ目は、持続的成長ＳＤＧｓに資する取り組みの充実を図っていくことです。ＳＤＧｓと紐付けした当社グループの活動の棚卸を行い、既に全国ベースの活動は開始していますが、これを経営目標にレベルアップし推進強化してまいります。地域社会への貢献、人材教育と平等で健康な職場の実現、生産性向上を通じたイノベーションと環境負荷の低減、間接的であれ世界の貧困飢餓の問題解決を支援する活動など、様々な可能性を「Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌ，Ａｃｔ Ｌｏｃａｌ」の標語のもと、積極的に取り組んでまいります。
２つ目は、カーボンニュートラル・脱炭素に向けた産業形態の変化を意識した事業戦略の展開です。当社グループ独自での環境負荷低減への取り組みに加え、ＥＶシフトが加速した先の業界にあっても当社グループがなくてはならない存在であるための事業戦略を検討推進してまいります。加工機能の一層の強化もこれらを視野に入れて展開いたします。正解が見えづらい将来シナリオを、顧客と共に形にしていく努力をしてまいります。
３つ目は、ステークホルダーを重視した経営です。上場会社である当社に出資頂いている投資家のみなさまは勿論のこと、社員、その家族、取引先、事業を営むことが出来ている地域社会も当社のステークホルダーです。ＩＲ活動を充実させ、適時開示を心掛けることで、すべてのステークホルダーと共にカノークスグループの成長を目指してまいります。
第９次中期経営計画は当連結会計年度をもって終了し、2022年度より第10次中期経営計画の新たな３か年がスタートいたします。再生産可能な収益を確保しつつ、これらの対処すべき課題をしかと実践してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）鋼材価格変動による業績への影響について
当社グループは、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工もしくは切断加工して各得意先へ販売しております。当社グループの業績は、鋼材価格の変動に影響を受ける側面を有しており、鋼材価格の市況動向把握に日々努めておりますが、急激かつ大幅に鋼材価格が下落した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、これらの流通過程で発生し得る在庫過多、品切れ、調達難等のリスクについても、販売先の使用量及び仕入メーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。
（２）商品（寄託在庫）の実在性及び網羅性について
当社グループの扱う鉄鋼製品は、自社倉庫及び寄託倉庫に保管されております。半期ごとに自社倉庫の実地棚卸、寄託倉庫からの在庫保管証明書の入手を実施し、帳簿残高との照合を行っております。商品残高は、当社グループの総資産の約２～３割を占めるため、帳簿残高と現物に大きな差異が発生し、それが調整されず商品の帳簿残高に誤りが含まれている場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）取引先について
当社グループの取引先は、国内での取引が大半を占めており、その内、自動車業界に属する割合が約６割となっております。そのため国内の鋼材需要の減少、自動車業界の海外生産シフトによる国内生産の減少、並びに顧客の生産動向等、当社グループを取り巻く国内の環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）与信リスクについて
当社グループの国内及び海外の取引先に対する売掛債権等については信用リスクが存在します。「取引限度枠管理規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、多額の債務履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。要注意先については、チェック頻度を上げてメリハリを効かせた管理を行っております。
（５）株価変動リスクについて
当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており株価変動リスクが存在します。保有株式の株価のモニタリングを継続して行っておりますが、急激な株価の変動があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）金利変動リスクについて
当社グループの有利子負債の支払利息は、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスクの低減に努めております。当社グループの変動金利は全てTibor連動であり、ここ数年のTibor変動幅は小さく、当面大きな影響は出ないものと考えておりますが、急激な金利変動は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）オペレーショナルリスクについて
当社グループは、コンプライアンス、安全衛生、内部統制、リスク管理を経営上の重要課題と位置付けており、それぞれの委員会活動の取り組みの見直し、活動の強化を図っております。業務運営において役員・社員の不正及び不法行為、事故発生の防止に万全を期すべく取り組んでおりますが、万一、重大な不正行為、事故が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）自然災害その他リスクについて
地震・洪水等の自然災害や火災等の自己災害、感染症の流行、テロや戦争、その他要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）新型コロナウイルス感染拡大によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大が今なお世界規模で進行し、日本国内においても外出自粛や事業活動に再び制限をかけざるを得ない状況を有しております。新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する場合には、国内の鋼材需要家の事業活動にも影響が出るため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）不動産に対する減損のリスク
当社グループは、事業用不動産を有しております。事業用不動産については、固定資産の減損会計の適用により、時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）情報セキュリティについて
当社は高まる情報セキュリティのリスクに対して、「情報セキュリティ管理・運営規程」に基づき、外部からのサイバー攻撃への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発、教育などのセキュリティ対策を実施しております。万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウイルスの侵入などによるインフラ障害等により、機密情報の漏洩または喪失があった場合、被害の規模により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）㈱メタルワングループとの関係について
㈱メタルワンは当連結会計年度末において、当社発行済株式総数（自己株式を除く）の44.8％を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当します。
①㈱メタルワングループにおける当社の位置づけ
㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております。
当社は経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独自に行っており、経営の独立性は確保されておりますが、同社は議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の経営方針の動向によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
②人的関係
当連結会計年度末現在、社外取締役である歌川潤は㈱メタルワンに在籍しておりますが、同社グループからの受入出向者や兼務者は存在しておりません。なお、社外取締役である歌川潤は、当連結会計年度に係る定時株主総会をもって任期満了により退任しており、同社グループとの人的関係は解消しております。
③取引関係
当連結会計年度における㈱メタルワングループとの取引関係は、販売取引1,778百万円（2022年3月期売上高の1.5％）仕入及び加工取引3,406百万円（2022年3月期売上原価の3.1％）その他営業取引１百万円（2022年3月期販売費及び一般管理費の0.04％）であり、その主な内訳は以下の通りであります。
なお、鋼材の販売・仕入価格は市場の実勢価格を基準として取引を行っており、その他の取引については独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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（単位：百万円） |
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属性 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
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その他の 関係会社 |
㈱メタルワン |
東京都 千代田区 |
100,000 |
鉄鋼商社 |
鋼材の販売 鋼材の仕入 その他の営業取引 |
134 2,597 1 |
|
その他の関係 会社の子会社 |
メタルワングループ会社 （19社） |
－ |
－ |
－ |
鋼材の販売 鋼材の仕入及び委託加工 |
1,644 808 |
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合計 |
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5,186 |
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展を通じて社会経済活動の正常化を目指したものの、新たな変異株による感染再拡大により依然新型コロナウイルスとの闘いが続いています。世界規模で同時発生したパンデミックは、グローバル化した経済システムを直撃し、至る所でサプライチェーンの寸断を引き起こしました。年度前半にはいち早い回復傾向を見せた自動車生産も、夏場から半導体やその他部品の調達難が深刻化し、幾度となく減産に追い込まれました。建築関連は１年遅れで開催された東京五輪の影響と、人手不足、資材高騰により、一部の物流施設分野を除いては盛り上がりに欠けた一年となりました。年度終盤にはロシアのウクライナ侵攻という、第二次世界大戦後の国際秩序を根底から覆す惨事となり、その長期化による世界経済への深刻な打撃も想定されるなど、極めて不透明かつ危機的な状況が続いていると認識せざるを得ません。
当社グループを取り巻く鉄鋼業界においては、鉄鋼メーカーの再編統合を経て、当年度は製造拠点の集約が実行段階に移り、鋼材供給の逼迫が現実化しました。脱炭素が世界的に強く叫ばれる中、高炉メーカー各社は中長期的な課題取り組みに多大なコストがかかることもあり、鋼材価格水準の抜本的な見直しが開始された年でもありました。国内需要の盛り上がりが決して強いとは言えない環境下で、鋼材市況はリーマンショック前夜のような上昇が年間を通じて展開されました。
このような状況下、当社グループは第９次中期経営計画で掲げた自前機能の強化に邁進し、この３か年で投資強化した子会社はみな無事に量産体制まで到達することができました。これまでの顧客の困りごとに真摯に向き合う当社グループの持ち味に、高品位な加工機能が加わり、「信頼のサプライチェーンで貢献する」とした当社グループのＰＵＲＰＯＳＥ（社会的存在意義）に一歩近づくことが出来ました。市況高騰と供給逼迫の環境下では、正しい市場動向をできる限り前広に顧客に伝えることに心掛け、必要数量の確保に全力を挙げました。
経営インフラ面においては、コロナ下における在宅・テレワーク勤務体制を定着させ、今までの３年間におけるＲＰＡ活動（ロボティック・プロセス・オートメーション）により業務の効率化が進んでおります。全ての社内規程類を再整備すると共に、コーポレートガバナンスの強化に向け、新たに指名・報酬委員会も設置しました。全拠点メンバー全員参加のＳＤＧｓ活動も本格的に開始しております。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,165億21百万円となりました。また利益面においては、営業利益が24億82百万円（前年同期比198.3％増）、経常利益は27億31百万円（同170.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億86百万円（同200.8％増）となり、新型コロナウイルス発生直後に大きく落ち込んだ2020年度からは大幅に回復いたしました。
当社グループのセグメントの業績については、「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等の資金減少要因が、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加、短期借入金の借入による収入等の資金増加要因を上回ったことで、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ40億53百万円減少し、28億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加92億82百万円、棚卸資産の増加89億57百万円、法人税等の納付３億22百万円等による資金減少要因が、税金等調整前当期純利益27億31百万円の計上、仕入債務の増加51億55百万円等による資金増加要因を上回ったため、113億78百万円の資金減少（前連結会計年度は42億８百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億99百万円、投資有価証券の売却による収入43百万円等により、１億69百万円の資金減少（前連結会計年度は５億55百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による収入87億円、長期借入金の返済による支出５億16百万円、配当金の支払による支出６億35百万円等により、74億94百万円の資金増加（前連結会計年度は31億79百万円の資金減少）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
|
セグメントの名称 |
受注高 |
受注残高 |
||
|
|
前年同期比（％） |
|
前年同期比（％） |
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鉄鋼販売事業 |
124,844,533 |
113.4 |
38,131,639 |
127.9 |
（注）当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
|
セグメントの名称 |
金額 |
||
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品種 |
|
前年同期比（％） |
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鉄鋼販売事業 |
鋼板 |
68,897,959 |
－ |
|
鋼管 |
22,414,582 |
－ |
|
|
条鋼 |
2,599,472 |
－ |
|
|
ステンレス等 |
21,989,881 |
－ |
|
|
その他 |
619,278 |
－ |
|
|
合計 |
116,521,172 |
－ |
|
（注）１．当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。そのため、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）は記載しておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
フタバ産業㈱ |
13,665,344 |
12.9 |
14,324,968 |
12.3 |
|
㈱三五 |
10,321,212 |
9.8 |
9,986,549 |
8.6 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は616億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ153億24百万円増加しました。これは主に現金及び預金の減少40億53百万円、売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金）の増加92億82百万円、商品の増加91億73百万円によるものであります。固定資産は134億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の上昇による増加３億５百万円によるものであります。
この結果、総資産は750億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ158億21百万円増加しました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は431億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ162億21百万円増加しました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加51億55百万円、短期借入金の増加87億円によるものであります。また、固定負債は61億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億93百万円減少しました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は257億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億93百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上18億86百万円によるものであります。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が前連結会計年度と比較して6.3ポイント低下して34.3％となりましたが、依然、財務体質に問題はございません。１株当たり純資産額におきましては、前連結会計年度末に比べ173円32銭の増加となりました。今後も成長戦略に基づく投資を通じて安定的な収益確保を推進し、それを株主還元及び財務基盤の強化へつなげていくことが当社グループにおける課題であります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は1,165億21百万円となりました。また利益面では、鋼材価格の上昇が寄与したことにより、売上総利益は、前連結会計年度と比較して19億31百万円増加の72億94百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に売上高増加に伴う運賃諸掛の増加により、前連結会計年度と比較し２億81百万円増加の48億11百万円となりました。これを控除した営業利益は、前連結会計年度と比較して16億50百万円増加し、24億82百万円となりました。
営業外損益は、２億49百万円の収益（純額）となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して17億21百万円増加の27億31百万円となりました。
当連結会計年度においては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明な経済環境でありましたが、鋼材価格の上昇に対する顧客の理解活動も進展したことで増収増益となりました。第９次中期経営計画のテーマである「新たなる成長に向けて事業基盤の構築」という方針のもと、従来のトレードによる収益に加え、自らが加工機能を持った自立型収益モデルを構築することができました。これらの基盤を最大限活用し顧客のニーズに応えるべく、当社グループ一丸となって力を発揮してまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの増減分析は、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、現時点で資金は十分な水準で推移しており、資金繰りに問題はないと判断しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響により、経済活動の停滞や先行き不透明な状況が依然として続いているため、当社グループの今後の業績も影響を受ける可能性があるものと考えております。
このような不確実な経営環境下ではありますが、当社グループは足元の受注状況及び当社グループと関連性の高い業界団体の予測値等を参考にした上で、2022年度の日本経済は概ね安定的に推移すると仮定しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、以上の前提を基に繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損損失の有無等の会計上の見積りを検証しておりますが、提出日現在では連結財務諸表に与える重大な影響金額を計上する発生可能性は低いと認識しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。