第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、主に監査法人等が主催する研修会等への参加、経理情報に関する書籍の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,939,842	2,886,663
受取手形及び売掛金	20,345,334	－
受取手形	－	5,865,944
電子記録債権	8,508,311	10,798,748
売掛金	－	21,471,294
商品	10,438,356	19,612,311
前払費用	19,596	30,265
その他	76,964	988,691
貸倒引当金	△2,885	△3,818
流動資産合計	46,325,521	61,650,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 2,537,837	※１ 2,404,424
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 568,054	※１ 804,920
土地	※３ 3,250,615	※３ 3,250,615
建設仮勘定	250,130	16,409
その他（純額）	※１ 122,628	※１ 152,596
有形固定資産合計	6,729,266	6,628,966
無形固定資産
ソフトウエア	45,186	40,003
その他	0	0
無形固定資産合計	45,187	40,004
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,735,131	※２ 6,040,773
退職給付に係る資産	299,249	598,552
長期前払費用	4,851	3,608
その他	137,671	109,093
貸倒引当金	△7,494	△7,294
投資その他の資産合計	6,169,409	6,744,733
固定資産合計	12,943,863	13,413,704
繰延資産
社債発行費	6,272	32,955
繰延資産合計	6,272	32,955
資産合計	59,275,657	75,096,761

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,151,880	13,899,065
電子記録債務	2,362,333	3,770,891
短期借入金	11,900,000	20,600,000
１年内償還予定の社債	1,000,000	1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	516,800	1,774,700
未払法人税等	144,811	737,971
契約負債	－	4,322
賞与引当金	204,757	226,736
未払費用	31,009	34,791
その他	654,647	639,106
流動負債合計	26,966,239	43,187,584
固定負債
社債	1,500,000	1,000,000
長期借入金	4,887,200	3,112,500
繰延税金負債	1,176,292	1,322,111
再評価に係る繰延税金負債	※３ 532,730	※３ 532,730
その他	137,524	172,471
固定負債合計	8,233,746	6,139,812
負債合計	35,199,986	49,327,397
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,654	1,802,654
利益剰余金	17,023,168	18,270,939
自己株式	△1,056,091	△1,056,591
株主資本合計	20,079,731	21,327,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,884,298	3,126,000
土地再評価差額金	※３ 977,583	※３ 977,583
退職給付に係る調整累計額	134,057	338,776
その他の包括利益累計額合計	3,995,940	4,442,360
純資産合計	24,075,671	25,769,363
負債純資産合計	59,275,657	75,096,761

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	105,718,346	※１ 116,521,172
売上原価	※２ 100,355,768	※２ 109,226,952
売上総利益	5,362,578	7,294,219
販売費及び一般管理費	※３ 4,530,177	※３ 4,811,380
営業利益	832,401	2,482,839
営業外収益
受取利息	345	234
受取配当金	138,202	154,443
仕入割引	51,859	72,389
受取賃貸料	63,730	106,727
持分法による投資利益	－	6,382
助成金収入	36,109	8,524
雑収入	42,298	54,689
営業外収益合計	332,545	403,390
営業外費用
支払利息	63,419	62,974
売上割引	39,531	－
賃貸収入原価	30,232	61,790
持分法による投資損失	6,088	－
雑損失	15,238	29,545
営業外費用合計	154,510	154,311
経常利益	1,010,437	2,731,918
特別損失
関係会社株式売却損	26,716	－
特別損失合計	26,716	－
税金等調整前当期純利益	983,720	2,731,918
法人税、住民税及び事業税	372,460	890,675
法人税等調整額	△15,811	△45,260
法人税等合計	356,649	845,415
当期純利益	627,071	1,886,503
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	627,071	1,886,503
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,097,816	242,259
退職給付に係る調整額	310,995	204,718
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,812	△557
その他の包括利益合計	※４ 1,406,999	※４ 446,420
包括利益	2,034,071	2,332,924
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,034,071	2,332,924
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,310,000	1,802,656	16,694,652	△1,059,205	19,748,103
当期変動額
剰余金の配当			△244,488		△244,488
親会社株主に帰属する当期純利益			627,071		627,071
持分法の適用範囲の変動			△54,067		△54,067
自己株式の取得				△199	△199
自己株式の処分		△1		19	18
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				3,293	3,293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	328,515	3,114	331,627
当期末残高	2,310,000	1,802,654	17,023,168	△1,056,091	20,079,731

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,788,294	977,583	△176,938	2,588,940	22,337,043
当期変動額
剰余金の配当					△244,488
親会社株主に帰属する当期純利益					627,071
持分法の適用範囲の変動					△54,067
自己株式の取得					△199
自己株式の処分					18
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減					3,293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,096,003	－	310,995	1,406,999	1,406,999
当期変動額合計	1,096,003	－	310,995	1,406,999	1,738,627
当期末残高	2,884,298	977,583	134,057	3,995,940	24,075,671

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,310,000	1,802,654	17,023,168	△1,056,091	20,079,731
会計方針の変更による累積的影響額			△3,086		△3,086
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,310,000	1,802,654	17,020,081	△1,056,091	20,076,644
当期変動額
剰余金の配当			△635,645		△635,645
親会社株主に帰属する当期純利益			1,886,503		1,886,503
自己株式の取得				△499	△499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,250,857	△499	1,250,357
当期末残高	2,310,000	1,802,654	18,270,939	△1,056,591	21,327,002

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,884,298	977,583	134,057	3,995,940	24,075,671
会計方針の変更による累積的影響額					△3,086
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,884,298	977,583	134,057	3,995,940	24,072,584
当期変動額
剰余金の配当					△635,645
親会社株主に帰属する当期純利益					1,886,503
自己株式の取得					△499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	241,701	－	204,718	446,420	446,420
当期変動額合計	241,701	－	204,718	446,420	1,696,778
当期末残高	3,126,000	977,583	338,776	4,442,360	25,769,363

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	983,720	2,731,918
減価償却費	261,190	308,609
社債発行費償却	6,763	6,917
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,087	733
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△299,249	△4,319
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	328,314	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,520	21,978
受取利息及び受取配当金	△138,547	△154,678
支払利息	63,419	62,974
持分法による投資損益（△は益）	6,088	△6,382
関係会社株式売却損益（△は益）	26,716	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,791,188	△9,282,340
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,694,818	△8,957,030
仕入債務の増減額（△は減少）	△304,572	5,155,742
未払又は未収消費税等の増減額	173,362	△1,124,231
その他の資産の増減額（△は増加）	△5,823	21,930
その他の負債の増減額（△は減少）	23,114	71,409
小計	4,585,896	△11,146,769
利息及び配当金の受取額	142,449	155,130
利息の支払額	△63,672	△63,802
法人税等の支払額	△456,460	△322,592
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,208,213	△11,378,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△527,990	△199,729
有形固定資産の売却による収入	205	384
無形固定資産の取得による支出	△12,380	△7,994
投資有価証券の取得による支出	△141,595	△6,155
投資有価証券の売却による収入	11,549	43,809
関係会社株式の売却による収入	140,000	－
長期貸付金の回収による収入	1,113	862
長期貸付けによる支出	－	△2,860
その他	△26,698	2,030
投資活動によるキャッシュ・フロー	△555,795	△169,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,600,000	8,700,000
社債の発行による収入	－	966,400
社債の償還による支出	△1,000,000	△1,000,000
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△316,800	△516,800
リース債務の返済による支出	△18,097	△19,346
自己株式の増減額（△は増加）	△181	△499
配当金の支払額	△244,840	△635,246
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,179,919	7,494,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	472,498	△4,053,178
現金及び現金同等物の期首残高	6,467,344	6,939,842
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,939,842	※ 2,886,663

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス建材、㈱カノークス鋼管九州、㈱カノークス鋼管北上、

㈱カノークス鋼管東海

㈱カノークス物流は、2021年４月１日付で㈱カノークス建材に商号変更をしております。

(２）非連結子会社

　該当はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称

㈱空見スチールサービス

(２）持分法を適用していない非連結子会社

　該当はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて３月31日であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。

　また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。また、当連結会計年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（598,552千円）は、退職給付に係る資産として投資その他の資産に表示しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　鉄鋼製品等の販売に係る収益は、主に卸売又は加工等による販売であり、顧客との契約に基づいて鉄鋼製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、鉄鋼製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該鉄鋼製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

　当社グループが代理人として鉄鋼製品等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金及び要求払預金からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

　社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、代理人取引に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、取引の性質が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であることから、当該取引は純額で収益を認識する方法に変更しております。

　また、有償支給取引について、従前は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。そのため、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については「商品」として認識しております。有償支給先から受け取る対価については「有償支給に係る負債」として認識し、流動負債「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、従前、営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高より控除しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は142億96百万円、売上原価は142億43百万円、売上総利益及び営業利益がそれぞれ52百万円、営業外費用が51百万円減少しております。また、商品は２億15百万円、流動負債その他は２億20百万円それぞれ増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は３百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては注記をしておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	3,660,033千円	3,947,537千円

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	208,121千円	213,493千円

※３．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める方法により算出しております。

　・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△529,700千円	△310,159千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△96,632	△84,447

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	△308千円	1,387千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃諸掛	1,827,335千円	2,030,063千円
給料手当	1,093,991	1,175,480
賞与引当金繰入額	179,246	197,700
減価償却費	113,594	136,980
退職給付費用	101,479	25,536
貸倒引当金繰入額	△182	933

※４．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,569,328千円	337,961千円
組替調整額	△2,545	5,113
税効果調整前	1,566,782	343,074
税効果額	△468,965	△100,814
その他有価証券評価差額金	1,097,816	242,259
退職給付に係る調整額：
当期発生額	414,116	316,831
組替調整額	33,234	△21,847
税効果調整前	447,351	294,983
税効果額	△136,355	△90,265
退職給付に係る調整額	310,995	204,718
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	9,577	△557
組替調整額	△11,390	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,812	△557
その他の包括利益合計	1,406,999	446,420

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,103,500	－	－	11,103,500

　２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	1,334,229	287	10,304	1,324,212

（注）１．自己株式数の増加287株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式数の減少10,304株は、持分法適用の範囲の変更による減少10,279株及び単元未満株式の売渡請求による減少25株によるものであります。

　３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　４．配当に関する事項

　(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	195,591	20	2020年３月31日	2020年６月10日
2020年10月27日 取締役会	普通株式	48,897	5	2020年９月30日	2020年12月１日

　(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月21日 取締役会	普通株式	244,482	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月10日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,103,500	－	－	11,103,500

　２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	1,324,212	441	－	1,324,653

（注）自己株式数の増加441株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　４．配当に関する事項

　(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月21日 取締役会	普通株式	244,482	25	2021年３月31日	2021年６月10日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	391,163	40	2021年９月30日	2021年12月１日

　(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 取締役会	普通株式	391,153	利益剰余金	40	2022年３月31日	2022年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	6,939,842	千円	2,886,663	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	6,939,842		2,886,663

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用及び調達は社内規程に基づいて実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、すべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金、長期借入金（原則として５年以内）及び社債（原則として７年以内）は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスクの管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を確認し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を見直しております。

　借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクについては、当社グループはヘッジ取引等を行っておりません。変動金利及び固定金利を組み合わせることによって支払利息の変動リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)投資有価証券	5,496,410	5,496,410	－
資産計	5,496,410	5,496,410	－
(1)社債（※１）	2,500,000	2,501,589	1,589
(2)長期借入金（※２）	5,404,000	5,422,132	18,132
負債計	7,904,000	7,923,721	19,721

※１．１年内償還予定の社債を含んでおります。

※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※３．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※４．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	238,721千円

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	5,796,680	5,796,680	－
資産計	5,796,680	5,796,680	－
(1）社債（※１）	2,500,000	2,471,449	△28,551
(2）長期借入金（※２）	4,887,200	4,893,746	6,546
負債計	7,387,200	7,365,195	△22,004

※１．１年内償還予定の社債を含んでおります。

※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※３．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※４．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	244,093千円

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	6,914,713	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,345,334	－	－	－
電子記録債権	8,508,311	－	－	－
合計	35,768,359	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	2,821,448	－	－	－
受取手形	5,865,944	－	－	－
電子記録債権	10,798,748	－	－	－
売掛金	21,471,294	－	－	－
合計	40,957,435	－	－	－

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	11,900,000	－	－	－	－	－
社債	1,000,000	1,500,000	－	－	－	－
長期借入金	516,800	1,774,700	1,350,000	812,500	200,000	750,000
合計	13,416,800	3,274,700	1,350,000	812,500	200,000	750,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	20,600,000	－	－	－	－	－
社債	1,500,000	－	－	－	－	1,000,000
長期借入金	1,774,700	1,350,000	812,500	200,000	－	750,000
合計	23,874,700	1,350,000	812,500	200,000	－	1,750,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	5,796,680	－	－	5,796,680
資産計	5,796,680	－	－	5,796,680

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	2,471,449	－	2,471,449
長期借入金	－	4,893,746	－	4,893,746
負債計	－	7,365,195	－	7,365,195

※　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結決算日における連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,430,595	1,296,671	4,133,924
小計	5,430,595	1,296,671	4,133,924
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	65,814	73,255	△7,441
小計	65,814	73,255	△7,441
合計	5,496,410	1,369,927	4,126,482

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,600千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結決算日における連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,782,542	1,308,204	4,474,337
小計	5,782,542	1,308,204	4,474,337
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	14,137	18,917	△4,779
小計	14,137	18,917	△4,779
合計	5,796,680	1,327,122	4,469,557

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,600千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	11,549	2,484	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	43,809	5,466	10,850

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、従来関係会社株式に計上されていた石川技研工業㈱の株式の保有目的を変更しました。このため、同社株式を投資有価証券（連結貸借対照表計上額　5,473千円）へ振替えております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、次の基準に基づいております。

「金融商品会計に関する実務指針」に基づき個別銘柄の回復可能性を判断し、以下の基準で減損処理を実施しております。

下落率50％超	… 短期的に株価が回復すると認められる場合を除き、原則として減損処理をする。
下落率30％～50％	… 過去の株価の推移、信用リスク評価等加味し、株価の回復可能性がないと判断した銘柄は減損処理をする。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,208,721千円	1,036,984千円
勤務費用	78,418	66,688
利息費用	1,206	1,033
数理計算上の差異の発生額	△184,186	△46,816
退職給付の支払額	△67,175	△21,064
退職給付債務の期末残高	1,036,984	1,036,825

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,089,684千円	1,336,233千円
期待運用収益	21,685	22,403
数理計算上の差異の発生額	229,930	270,015
事業主からの拠出額	14,106	13,935
退職給付の支払額	△17,000	△4,937
その他	△2,172	△2,272
年金資産の期末残高	1,336,233	1,635,378

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,036,984千円	1,036,825千円
年金資産	△1,336,233	△1,635,378
	△299,249	△598,552
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△299,249	△598,552
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△299,249	△598,552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△299,249	△598,522

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	78,418千円	66,688千円
利息費用	1,206	1,033
期待運用収益	△21,685	△22,403
数理計算上の差異の費用処理額	30,499	△24,582
過去勤務費用の費用処理額	2,734	2,734
その他	10,306	2,065
確定給付制度に係る退職給付費用	101,479	25,536

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	2,734千円	2,734千円
数理計算上の差異	444,616	292,249
合　計	447,351	294,983

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△2,734千円	－千円
未認識数理計算上の差異	195,900	488,150
合　計	193,166	488,150

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	12％	10％
株式	72	76
一般勘定	10	9
その他	6	5
合　計	100	100

　（注）確定給付企業年金制度に係る年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度52％、当連結会計年度56％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	2.8％	2.8％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	（単位：千円）	（単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,176	3,400
投資有価証券	29,883	29,263
未払健保厚生保険料	9,024	9,856
未払事業税等	18,069	44,497
賞与引当金	62,861	69,601
退職給付に係る資産	123,214	38,410
その他	41,937	37,978
繰延税金資産小計	288,168	233,008
評価性引当額	△80,874	△77,567
繰延税金資産合計	207,293	155,441
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△96,304	△96,304
買換資産圧縮積立金	△45,204	△38,356
その他有価証券評価差額金	△1,242,076	△1,342,891
繰延税金負債合計	△1,383,585	△1,477,553
繰延税金負債の純額	△1,176,292	△1,322,111

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	（単位：千円）	（単位：千円）
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	70,574	70,574
再評価に係る繰延税金資産小計	70,574	70,574
評価性引当額	△70,574	△70,574
再評価に係る繰延税金資産合計	－	－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△532,730	△532,730
再評価に係る繰延税金負債合計	△532,730	△532,730
再評価に係る繰延税金負債の純額	△532,730	△532,730

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.60％ 0.66 △1.08 1.67 0.40 4.71 △0.70 36.26	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減 関係会社株式売却損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（賃貸等不動産関係）

　当社では、愛知県と岩手県において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,592千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,304千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
	期首残高	872,191	880,502
	期中増減額	8,311	△24,563
	期末残高	880,502	855,939
期末時価（千円）		732,000	714,115

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであり、販売品種別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
報告セグメント		金額
	品種
	鋼板	68,897,959
	鋼管	22,414,582
鉄鋼販売事業	条鋼	2,599,472
	ステンレス等	21,989,881
	その他	619,278
顧客との契約から生じる収益		116,521,172
その他の収益		－
外部顧客への売上高		116,521,172

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。また、顧客へ提供する鉄鋼製品等の販売は、それぞれを独立して販売しております。なお、鉄鋼製品等の販売において、他の当事者により当該鉄鋼製品等が提供されるように手配することが当社グループの履行義務である場合は、代理人として取引を行っていると判断しております。

　また、顧客への鉄鋼製品等の販売において、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの金額を控除しております。

　なお、鉄鋼製品等の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
	（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	28,853,646
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	38,135,987
契約負債（期首残高）	1,952
契約負債（期末残高）	4,322

　当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
フタバ産業㈱	13,665,344	鉄鋼販売事業
㈱三五	10,321,212	鉄鋼販売事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
フタバ産業㈱	14,324,968	鉄鋼販売事業
㈱三五	9,986,549	鉄鋼販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱メタルワン	東京都 千代田区	100,000	鉄鋼商社	(被所有) 直接 45.0％	鋼材の仕入 及び販売	鋼材の仕入	2,185,025	買掛金	718,496

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱メタルワン	東京都 千代田区	100,000	鉄鋼商社	(被所有) 直接 44.9％	鋼材の仕入 及び販売	鋼材の仕入	2,597,505	買掛金	714,104

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　鋼材の販売・仕入価格は、市場の実勢価格を基準として取り決めております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱空見スチールサービス	名古屋市港区	300	鋼板剪断加工	(所有) 直接 31.0％	商品の剪断加工 資産の賃貸 役員の兼任	資産の賃貸	19,586	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱空見スチールサービス	名古屋市港区	300	鋼板剪断加工	(所有) 直接 31.0％	商品の剪断加工 資産の賃貸 役員の兼任	資産の賃貸	21,087	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　資産賃貸料については、総原価を勘案した金額を提示したうえで双方協議により決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,461.90円	2,635.22円
１株当たり当期純利益	64.18円	192.91円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	627,071	1,886,503
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	627,071	1,886,503
期中平均株式数（株）	9,769,981	9,779,102

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第10回 無担保社債	2015年５月28日	500,000	500,000 (500,000)	0.57	なし	2022年５月27日
当社	第11回 無担保社債	2015年９月18日	1,000,000 (1,000,000)	－	0.43	なし	2021年９月17日
当社	第12回 無担保社債	2015年９月30日	1,000,000	1,000,000 (1,000,000)	３ヶ月TIBOR＋ 0.07	なし	2022年９月30日
当社	第14回 無担保社債	2021年９月17日	－	1,000,000	0.11	なし	2031年９月17日
合計	－	－	2,500,000 (1,000,000)	2,500,000 (1,500,000)	－	－	－

（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
1,500,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,900,000	20,600,000	0.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	516,800	1,774,700	0.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,293	30,553	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,887,200	3,112,500	0.29	2023年～ 2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	64,203	96,368	－	2023年～ 2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	17,388,496	25,614,121	－	－

（注）１．「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,350,000	812,500	200,000	－
リース債務	30,286	25,615	17,969	13,853

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	26,320,045	52,521,509	84,019,972	116,521,172
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	603,283	1,247,159	1,984,098	2,731,918
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	418,528	854,443	1,363,363	1,886,503
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	42.80	87.37	139.42	192.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	42.80	44.58	52.04	53.50