2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,639,892

2,469,955

受取手形

4,288,366

5,865,944

電子記録債権

※1 8,508,311

※1 10,798,748

売掛金

※1 16,038,721

※1 21,456,630

商品

10,437,966

19,396,423

前払費用

18,332

27,399

未収入金

※1 44,121

958,047

その他

※1 57,830

※1 52,890

貸倒引当金

2,889

3,821

流動資産合計

46,030,654

61,022,218

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,264,200

2,157,378

構築物

272,106

245,689

機械及び装置

181,146

459,275

車両運搬具

0

284

工具、器具及び備品

33,588

25,718

土地

3,250,615

3,250,615

リース資産

16,350

29,609

建設仮勘定

250,130

8,991

有形固定資産合計

6,268,138

6,177,562

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

44,846

39,799

その他

0

0

無形固定資産合計

44,847

39,800

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,527,010

5,827,280

関係会社株式

440,650

440,650

長期貸付金

※1 259,637

※1 237,679

長期前払費用

4,851

3,608

その他

242,107

216,306

貸倒引当金

7,520

7,318

投資その他の資産合計

6,466,735

6,718,206

固定資産合計

12,779,721

12,935,568

繰延資産

 

 

社債発行費

6,272

32,955

繰延資産合計

6,272

32,955

資産合計

58,816,648

73,990,742

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

589,756

368,344

電子記録債務

2,362,333

3,770,891

買掛金

※1 9,626,550

※1 13,582,572

短期借入金

11,900,000

20,600,000

1年内償還予定の社債

1,000,000

1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

516,800

1,774,700

リース債務

4,493

7,483

未払金

※1 384,978

※1 337,004

未払費用

26,561

29,314

未払法人税等

143,366

732,291

契約負債

1,845

預り金

27,354

17,777

賞与引当金

178,484

197,029

その他

261,777

12,432

流動負債合計

27,022,457

42,931,687

固定負債

 

 

社債

1,500,000

1,000,000

長期借入金

4,887,200

3,112,500

リース債務

13,724

25,899

繰延税金負債

1,117,174

1,172,729

再評価に係る繰延税金負債

532,730

532,730

その他

73,320

76,103

固定負債合計

8,124,149

5,919,962

負債合計

35,146,607

48,851,650

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,310,000

2,310,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,802,600

1,802,600

その他資本剰余金

54

54

資本剰余金合計

1,802,654

1,802,654

利益剰余金

 

 

利益準備金

71,564

71,564

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

102,522

86,992

別途積立金

15,270,000

15,770,000

繰越利益剰余金

1,307,401

2,050,221

利益剰余金合計

16,751,488

17,978,778

自己株式

1,056,091

1,056,591

株主資本合計

19,808,051

21,034,842

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,884,406

3,126,666

土地再評価差額金

977,583

977,583

評価・換算差額等合計

3,861,990

4,104,250

純資産合計

23,670,041

25,139,092

負債純資産合計

58,816,648

73,990,742

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 105,622,084

※1 116,384,183

売上原価

※1 100,171,126

※1 108,996,640

売上総利益

5,450,957

7,387,543

販売費及び一般管理費

※1、※2 4,583,924

※1、※2 4,917,937

営業利益

867,033

2,469,606

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,995

※1 1,984

受取配当金

※1 142,104

※1 154,895

仕入割引

51,859

72,389

受取賃貸料

※1 166,306

※1 188,466

雑収入

※1 57,989

※1 56,411

営業外収益合計

420,255

474,147

営業外費用

 

 

支払利息

※1 64,391

※1 63,941

売上割引

39,531

賃貸収入原価

111,426

156,239

雑損失

27,549

21,153

営業外費用合計

242,899

241,335

経常利益

1,044,388

2,702,418

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※1 124,673

特別利益合計

124,673

税引前当期純利益

1,169,062

2,702,418

法人税、住民税及び事業税

370,629

884,742

法人税等調整額

20,222

45,259

法人税等合計

350,407

839,482

当期純利益

818,654

1,862,936

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,310,000

1,802,600

56

71,564

117,149

3,603

14,270,000

1,715,004

1,055,912

19,234,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

244,488

 

244,488

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

818,654

 

818,654

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

199

199

自己株式の処分

 

 

1

 

 

 

 

 

19

18

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

14,626

 

 

14,626

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

3,603

 

3,603

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

14,626

3,603

1,000,000

407,603

179

573,986

当期末残高

2,310,000

1,802,600

54

71,564

102,522

15,270,000

1,307,401

1,056,091

19,808,051

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,786,589

977,583

2,764,173

21,998,239

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

244,488

当期純利益

 

 

 

818,654

自己株式の取得

 

 

 

199

自己株式の処分

 

 

 

18

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,097,816

1,097,816

1,097,816

当期変動額合計

1,097,816

1,097,816

1,671,803

当期末残高

2,884,406

977,583

3,861,990

23,670,041

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,310,000

1,802,600

54

71,564

102,522

15,270,000

1,307,401

1,056,091

19,808,051

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

635,645

 

635,645

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,862,936

 

1,862,936

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

499

499

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

15,529

 

15,529

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

500,000

500,000

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,529

500,000

742,820

499

1,226,790

当期末残高

2,310,000

1,802,600

54

71,564

86,992

15,770,000

2,050,221

1,056,591

21,034,842

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,884,406

977,583

3,861,990

23,670,041

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

635,645

当期純利益

 

 

 

1,862,936

自己株式の取得

 

 

 

499

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

242,259

242,259

242,259

当期変動額合計

242,259

242,259

1,469,050

当期末残高

3,126,666

977,583

4,104,250

25,139,092

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

 市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。

 また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       10年~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)で按分した額を費用処理しております。

 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)で按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。

 また、前事業年度及び当事業年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額(前事業年度 106,082千円、当事業年度 110,402千円)は、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 鉄鋼製品等の販売に係る収益は、主に卸売又は加工等による販売であり、顧客との契約に基づいて鉄鋼製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、鉄鋼製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該鉄鋼製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

 当社が代理人として鉄鋼製品等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの処理と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、代理人取引に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、取引の性質が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であることから、当該取引は純額で収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 なお、従前、営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高より控除しております。

 前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。

 この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は142億96百万円、売上原価は142億43百万円、売上総利益及び営業利益がそれぞれ52百万円、営業外費用が51百万円減少しております。当該会計方針の変更による期首剰余金残高に与える影響はありません。

 なお、1株当たり情報に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

83,503千円

99,307千円

長期金銭債権

258,000

234,500

短期金銭債務

932,279

899,164

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

813,772千円

447,236千円

 仕入高

4,389,738

3,812,570

 販売費及び一般管理費の取引高

252,833

328,309

営業取引以外の取引による取引高

256,797

139,357

 

(注)2021年3月31日付けで、石川技研工業㈱が当社の関係会社に該当しなくなったため、前事業年度の取引金額については、関係会社であった期間の金額を含めて表示しております。

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度34%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

運賃諸掛

1,933,158千円

2,164,901千円

給料手当

1,087,981

1,169,432

賞与引当金繰入額

178,484

197,029

福利厚生費

267,565

275,993

減価償却費

113,141

136,675

退職給付費用

101,479

25,536

貸倒引当金繰入額

174

930

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

関連会社株式

347,650

93,000

 

当事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

関連会社株式

347,650

93,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

 

(単位:千円)

(単位:千円)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

3,185

3,408

投資有価証券

29,883

29,263

未払健保厚生保険料

7,629

8,410

未払事業税等

17,149

43,352

賞与引当金

54,616

60,290

前払年金費用

182,323

187,784

その他

41,183

41,268

繰延税金資産小計

335,971

373,779

評価性引当額

△69,559

68,955

繰延税金資産合計

266,411

304,823

繰延税金負債

 

 

退職給付信託設定益

△96,304

△96,304

買換資産圧縮積立金

△45,204

△38,356

その他有価証券評価差額金

△1,242,076

△1,342,891

繰延税金負債合計

△1,383,585

△1,477,553

繰延税金負債の純額

△1,117,174

△1,172,729

 

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

 

(単位:千円)

(単位:千円)

再評価に係る繰延税金資産

 

 

土地再評価差額金

70,574

70,574

再評価に係る繰延税金資産小計

70,574

70,574

評価性引当額

△70,574

△70,574

再評価に係る繰延税金資産合計

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価差額金

△532,730

△532,730

再評価に係る繰延税金負債合計

△532,730

△532,730

再評価に係る繰延税金負債の純額

△532,730

△532,730

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2021年3月31日)及び当事業年度(2022年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 有形固

建物

2,264,200

22,822

129,644

2,157,378

2,606,449

 定資産

構築物

272,106

1,700

28,117

245,689

419,574

 

機械及び装置

181,146

330,033

0

51,903

459,275

492,312

 

車両運搬具

0

379

94

284

2,381

 

工具、器具及び備品

33,588

6,155

0

14,024

25,718

109,714

 

土地

3,250,615

[1,510,314]

3,250,615

[1,510,314]

 

リース資産

16,350

17,952

4,693

29,609

13,332

 

建設仮勘定

250,130

65,991

307,130

8,991

 

6,268,138

[1,510,314]

445,032

 

307,130

 

228,478

 

6,177,562

[1,510,314]

3,643,765

 

 無形固

ソフトウェア

44,846

8,676

13,723

39,799

定資産

その他

0

0

 

44,847

8,676

13,723

39,800

 

(注)1.当期中の主な増加額は次のとおりです。

 機械及び装置の増加は、愛知県豊田市の設備更新による増加です。

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,409

11,139

10,409

11,139

賞与引当金

178,484

197,029

178,484

197,029

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。