第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,939,842	2,364,366
受取手形及び売掛金	20,345,334	※ 25,134,674
電子記録債権	8,508,311	11,136,271
商品	10,438,356	18,255,127
その他	96,561	859,227
貸倒引当金	△2,885	△3,631
流動資産合計	46,325,521	57,746,035
固定資産
有形固定資産	6,729,266	6,626,116
無形固定資産	45,187	43,068
投資その他の資産
投資有価証券	5,735,131	5,895,031
その他	441,772	407,616
貸倒引当金	△7,494	△7,295
投資その他の資産合計	6,169,409	6,295,352
固定資産合計	12,943,863	12,964,537
繰延資産	6,272	34,706
資産合計	59,275,657	70,745,279
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,151,880	※ 14,160,210
電子記録債務	2,362,333	3,342,608
短期借入金	11,900,000	17,600,000
１年内償還予定の社債	1,000,000	1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	516,800	1,816,400
未払法人税等	144,811	437,828
賞与引当金	204,757	115,019
その他	685,656	743,574
流動負債合計	26,966,239	39,715,641
固定負債
社債	1,500,000	1,000,000
長期借入金	4,887,200	3,200,000
その他	1,846,546	1,898,785
固定負債合計	8,233,746	6,098,785
負債合計	35,199,986	45,814,426
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,654	1,802,654
利益剰余金	17,023,168	17,747,799
自己株式	△1,056,091	△1,056,321
株主資本合計	20,079,731	20,804,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,884,298	3,026,451
土地再評価差額金	977,583	977,583
退職給付に係る調整累計額	134,057	122,685
その他の包括利益累計額合計	3,995,940	4,126,720
純資産合計	24,075,671	24,930,853
負債純資産合計	59,275,657	70,745,279

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	76,730,666	84,019,972
売上原価	72,979,054	78,646,666
売上総利益	3,751,612	5,373,305
販売費及び一般管理費	3,377,501	3,590,839
営業利益	374,110	1,782,465
営業外収益
受取利息	239	185
受取配当金	138,202	154,443
仕入割引	37,180	51,350
持分法による投資利益	－	1,027
受取賃貸料	47,793	77,097
雑収入	54,455	37,393
営業外収益合計	277,870	321,497
営業外費用
支払利息	47,782	44,767
売上割引	29,674	－
持分法による投資損失	13,766	－
賃貸費用	23,037	48,058
雑損失	16,594	27,038
営業外費用合計	130,855	119,864
経常利益	521,125	1,984,098
税金等調整前四半期純利益	521,125	1,984,098
法人税、住民税及び事業税	151,482	612,031
法人税等調整額	44,389	8,703
法人税等合計	195,872	620,734
四半期純利益	325,253	1,363,363
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	325,253	1,363,363
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	647,846	142,605
退職給付に係る調整額	17,298	△11,371
持分法適用会社に対する持分相当額	△252	△452
その他の包括利益合計	664,892	130,780
四半期包括利益	990,146	1,494,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	990,146	1,494,144
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、代理人取引に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、取引の性質が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であることから、当該取引は純額で収益を認識する方法に変更しております。

　また、有償支給取引について、従前は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。そのため、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については「商品」として、有償支給先から受け取る対価については「有償支給に係る負債」としてそれぞれ認識しております。

　なお、従前、営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高より控除しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は103億61百万円、売上原価は103億21百万円、売上総利益及び営業利益がそれぞれ40百万円、営業外費用が37百万円減少しております。また、商品は１億82百万円、流動負債その他は１億88百万円それぞれ増加しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	460,961千円
支払手形	－	168,255

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	194,870千円	230,602千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	195,591	20	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金
2020年10月27日 取締役会	普通株式	48,897	5	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	244,482	25	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	391,163	40	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメント		金額
鉄鋼販売事業	品種	（単位：千円）
	鋼板	49,655,101
	鋼管	16,050,450
	条鋼	1,791,618
	ステンレス等	16,040,757
	その他	482,046
顧客との契約から生じる収益		84,019,972
その他の収益		－
外部顧客への売上高		84,019,972

（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	33円29銭	139円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	325,253	1,363,363
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	325,253	1,363,363
普通株式の期中平均株式数（株）	9,769,229	9,779,158

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第94期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の金額　　　　　　　　　　　391,163千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2021年12月１日