当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
(資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は630億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億67百万円増加しました。これは主に商品の増加18億５百万円によるものであります。また、固定資産は133億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少しました。
この結果、総資産は763億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億61百万円増加しました。
(負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は450億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億27百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加27億円、１年内償還予定の社債の償還による減少５億円、未払法人税等の納付による減少６億８百万円によるものであります。また、固定負債は55億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億43百万円減少しました。
この結果、負債は506億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加しました。
(純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は257億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上３億92百万円、配当金の支払３億91百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。
②経営成績について
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株再拡大やロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴うサプライチェーンの毀損など、依然として社会経済活動に制限がかかり、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、引き続き鋼材市況が上昇傾向を辿り、また国内自動車生産においては回復の兆しはみられるものの、半導体やその他部品の調達難により減産が続いております。
このような状況下、今年度より第10次中期経営計画がスタートとなり、当社グループがパーパス（ＰＵＲＰＯＳＥ）として掲げた「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念頭に、グループ一丸となって、より付加価値のあるサービスの向上に努めて邁進してまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、鋼材価格の上昇が寄与したことにより、321億98百万円（前年同期比22.3％増）となりました。一方で利益面においては、主に運賃諸掛りなどをはじめとした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は４億43百万円（同15.4％減）、経常利益は５億78百万円（同4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億92百万円（同6.3％減）となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。