当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針等
ａ．企業理念
≪社是≫
一．社業を通じて社会に貢献せん
二．和をもって最善をつくさん
三．善意と良識を身上として日々を全うせん
当社の企業理念は、社是にあるとおり事業活動を通じて社会生活の向上並びに社会基盤等の整備に貢献することにあり、そのために全役職員が良心に恥じることなく「善意と良識を身上として」事業活動を全うすることであります。また、すべてのステークホルダーや環境との「和をもって」その関係に最善を尽くし、社会の発展に資することを目的としております。
当社は1897年の創業以来、一貫として社是の精神で事業活動を行ってまいりました。社会、経済、環境など大きな変革を遂げている現代社会において、この社是の精神をカノークスグループ社員全員の『行動規範』に据えて事業活動を全うしていく所存であります。
≪パーパス≫
「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」
創業より当社グループを支えて頂いた地域への感謝であり、サプライチェーンを通じで地域社会を元気にしたい、という想いで、その土地やその地域の経済・社会にしっかり根を生やし、一緒になって持続的成長に取り組んでいくことが当社グループの社会的存在意義であります。
ｂ. 経営理念
「常にお客様から第一に求められる企業に」
社是の精神によって当社グループがお客様の繁栄の礎となり、常にお客様から選ばれ、それも一番に求められる企業になることを目指して、役職員全員が日々の事業活動に精進しております。
（２）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、ウィズ・コロナ社会への対応や、第二次世界大戦後の世界秩序の崩壊、地政学リスクの増大が、世界経済をより不透明かつ不安定なものにしております。それらの影響として資材高騰と安全保障のあり方など、様々な新たな課題が顕在化している状況です。不透明な環境下だからこそ、当社グループを今日まで育ててくれた地域社会・経済に信頼のサプライチェーンで貢献すべく、機能の一層の充実強化と、企業としての持続的成長を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す経常利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。
また、近年の鋼材価格の大幅な上昇を背景に当社グループの運転資金ニーズが増加したことから、有利子負債は大きく増加しております。持続的成長による収益の拡大とともに、安定的、効率的な財務基盤を構築する事が肝要であり、財務的視点からＲＯＥ、Ｄ／Ｅレシオについても重要な指標ととらえております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①中長期の経営課題
2022年度より新たな３か年計画、第10次中期経営計画がスタートしました。本中計のテーマとして「カノークス第二の創業 ～持続的成長に向けて再起動～」を掲げました。社会全体が大きな変革期を迎えている中、もう一度、原点に立ち帰り、信頼のサプライチェーンを堅持しつつ、大胆に新たな分野への挑戦をグループ一丸となって臨みます。
このような環境下、当社グループが対処すべき課題は大きく３点であります。
まず１つ目は、自動車のＥＶシフトへの対応であり、それが今後加速しても、当社グループがなくてはならない存在であるための事業戦略を検討推進してまいります。ＥＶシフトの流れに沿った鉄の需要変化を的確に捉え、現行の鉄鋼製品のサプライチェーンをしっかり堅持するとともに、鉄以外の素材の取扱いを検討し（マルチマテリアル化）、事業領域の拡大に挑戦してまいります。
２つ目は、カーボンニュートラル・脱炭素に向けた事業戦略の展開であります。当社グループ独自での環境負荷低減への取り組みに加え、電炉材の取扱いの拡大をしてまいります。主原料となる鉄スクラップを溶かし再利用する電炉材は、鉄鉱石や石炭等の原材料から鉄を作る高炉材に比べ、製造時のＣＯ2排出量が1/5程度である利点があり、脱炭素型鉄鋼製品として電炉材の拡販を積極的に進め、取引先と共にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの促進に取り組んでまいります。
３つ目は、持続的成長ＳＤＧｓに資する取り組みの充実を図っていくことであります。ＳＤＧｓと紐付けした当社グループの活動を更にレベルアップさせ推進強化してまいります。地域社会への貢献、人材教育と平等で健康な職場の実現、生産性向上を通じたイノベーションと環境負荷の低減、間接的であれ世界の貧困飢餓の問題解決を支援する活動など、様々な可能性を「Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌ，Ａｃｔ Ｌｏｃａｌ」の標語のもと、全社員が共有し、積極的に取り組んでまいります。
②経常利益の拡大
当社グループは自前の加工機能を充実させ、受注、発注、加工、品質・在庫管理、タイムリーな小口納入など、一気通貫できめ細かな供給対応を構築してまいりました。
取引に付加価値を付け、鉄鋼メーカーと顧客の間にあって、「なくてはならない存在」になることを目指し、取引によるスプレッド確保に加えて、販売量そのものの増加により経常利益の拡大に取り組んでまいります。
③財務面への対処
自動車関連の減産影響に伴う在庫量の増加は解消の兆しが見えてきたものの、鋼材価格の大幅な上昇による運転資金ニーズの増加を受け、有利子負債は大きく増加しております。借入余力の確保とともに新たな資金調達方法の検討、発注・在庫管理の徹底による適正在庫の維持等を通じ、健全な財務基盤の構築を図ってまいります。
④流動性の確保と企業価値の拡大
当社は、当社株式の流動性の向上に努めることを重要な経営課題と位置付けております。
2022年３月31日時点において流通株式比率は25.97%、直近の2023年３月31日時点では26.27%であり東証スタンダード市場基準の25%以上を僅かながら上回っている状況であります。大株主とは当社株の持分比率を下げていく方針であることを確認済であり、今後一般市場における幅広い投資家の参加を通じ、流通株式比率を30%超とすることをベンチマークとして当社企業価値の向上と積極的なＩＲ活動を展開してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
現在、私たちが住む地球は急速に進行する温暖化、生態系の破壊、止むことのない地域紛争、広がる格差・貧困・飢餓など、多くの深刻な問題に直面しております。サステナブルな未来を実現するためには、現在だけのことや自社だけの利益に目を向けるのではなく、地球規模での全体の豊かさや成長を考えていく必要があります。地球規模の問題の大きさと比べると、ひとり一人にできることは小さいものかもしれませんが、どんなに小さなことでもひとり一人が行動を起こすことで世界は変わります。
「私たちの日々の生活にあっても、地域・日本・世界・地球へと思いを馳せながら、ひとり一人が出来ることを積み上げていく。」
日々の仕事が直接、間接に地球の持続的な成長に繋がっているという役職員の意識と行動こそが、カノークスグループがこれからも持続可能な会社であり続ける絶対条件であると考えております。
当社グループは、サステナビリティ経営を実現するために、ＩＲ推進チーム、ＳＤＧｓ推進チーム、ＤＸ推進チームの３つのチームを組成しており、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の３つの観点から、長期的な視野を持って社会の持続的な成長に資する取り組みを実践してまいります。
取締役会は、サステナビリティ経営を実現するための３つのチームの活動内容を重要事項と認識し、取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングをしております。
「サステナビリティビジョン」
①環境：Environment
（2030年度目標）
・温室効果ガス排出量 2020年度比 50％削減（Scope１及びScope２）
・再生可能エネルギー導入比率 2020年度比 30％向上
・電炉材調達比率 2020年度比 30％向上
・廃棄ロス低減及びリサイクル品の使用促進
②社会：Social
・研修の充実を図り「人財育成」
・働き方改革を推進し「働きやすさ」と「働きがい」の両立
・顧客へ「信頼のサプライチェーンで貢献」し、地域へは「ＳＤＧｓ推進や社員の地域おこし活動で貢献」
③ガバナンス：Governance
・タイムリーな企業情報の開示と働きがいと風通しの良い職場環境の整備
・経営インフラ４委員会（コンプライアンス・リスク管理・内部統制・安全衛生）の活動の充実
（２）戦略
当社グループは、「地域社会と地域経済の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」をＰＵＲＰＯＳＥ（社会的存在意義）として掲げており、激変する事業環境とニーズに機敏に対応すべく、個の力を育て尊重し、レジリエンスのある企業体質の確立を目指します。また、鉄鋼を基盤としながら、マルチマテリアル化（ＭＭ化）を追求し、変革と成長を通じて地域社会の発展とすべてのステークホルダーへの貢献にも取り組んでまいります。レジリエンスの精神をもって社会経済環境の変化を受け止め、これからの在り姿（ビジョン）を役職員でしっかりと共有し、果断な経営判断と今まで以上のスピードで立案・実行をしてまいります。
第10次中期経営計画における事業戦略の重点テーマは、ＥＶシフトへの対応、マルチマテリアル化の推進、そしてカーボンニュートラル対応の３点であります。その中でも動きが活発化しているのが車の完全電動化（ＢＥＶ化）であり、自動車メーカー各社はこの１年でＢＥＶ化対応の規模、スピードを数段上方修正し、世界市場での覇権争いを本格化させております。当社の強みであるマフラー用鋼管に代表される排気系部品は将来的には減少することを前提に、優良顧客への新たな部材の取引を推進しております。変革が迫られるTier１部品メーカー各社とは、当社の機能提供に裏打ちされた信頼を勝ち得ながら、ＥＶシフトに紐付いた新規取引が急速に増加しており、将来減少していくであろう取引以上のビジネスチャンスを確実に捕捉してまいります。
人的資本・多様性に関する考え方及び取組
当社グループの人材の育成は、「多様性を尊重した能力発揮の場を提供し 自ら考え主体的にやり抜く人財を求め育て報いる」を人事理念として掲げております。「人」は当社グループの「財産」であり、人の成長は企業の成長と考え、継続的な企業価値向上を目指して「人財」育成に力を入れております。入社後の新入社員研修では社会人の基礎を学び、配属後のＯＪＴを通じて実際の仕事のノウハウを身に付けるとともに、各種階層別フォローアップ研修や資格取得支援制度も整備されており、ひとり一人の成長をしっかりと見届け、きめ細やかな対応を推進しております。
このほかにも組織や人財変革に向けた取り組みとして、以下の取り組み等を継続して実施いたしました。
・女性活躍の推進とワーク・ライフ・バランスに関する取り組み
イノベーションを生み出す多様性ある集団となることを目指し、従来の固定的な性別による役割分担に捉われないジェンダーフリーの考え方を強力に推進しております。ＳＤＧｓ推進チーム、ＩＲ推進チームへの女性社員の積極的参画や女性向けリーダーシップ研修の実施、一般職が総合職への職掌転換を目指す準総合職の設定など、新たな施策も積極的に実施、画策しております。現時点で一般職から準総合職への職掌転換はありませんが、今後も女性が生き生きと活躍できる環境づくりへの取り組みを推進してまいります。
また、ワーク・ライフ・バランスでは、有給休暇扱いでの子の看護休暇制度、取得可能期間を拡充した時短勤務制度、テレワーク勤務の推進やＲＰＡの活用による業務効率化等、サステナビリティ経営の推進に注力しております。2023年３月現在、「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」認証のほか、各団体の認証を取得しております。
・健康経営宣言
社員の健康管理を経営的視点から捉え、戦略的に健康経営を実践することで、社員一人ひとりが心身ともに健康で生き生きと安心して働き続けることができるよう「健康経営宣言」を制定しております。健康診断項目をワングレードアップさせ、従業員の配偶者も含めた健診費用の全額会社負担や、全役職員とその扶養家族を対象とした三大疾病保険の全額会社負担等の健康経営を推進し、2023年３月現在、経済産業省の「健康経営優良法人」に認定されております。
・障がい者雇用
安定した障がい者雇用の職場環境づくりのため、障がい者の方々がそれぞれの能力特性を活かしながら働くことができる取り組みとして、2020年12月より、㈱エスプールプラスが運営する「わーくはぴねす農園あいち小牧」において障がい者の方の雇用をしております。障がい者の方々が生き生きと働ける職場環境を整備することで、社員のダイバーシティー意識が高まるだけでなく、アットホームで社員同士が助け合う社風が形成されることを期待しております。
（３）リスク管理
当社グループは、企業活動に伴うリスクを把握・分析し、リスク顕在化の未然防止、影響を最小限に留めるべく「リスク管理組織・運営規程」を制定しております。リスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置しており、会社存続に関わる重大なリスクが発生した場合は対策本部を設置し、対応しております。なお、リスク管理委員会は、担当役員、経営企画部長、総務部長、人事部長、財経部長、審査部長をもって構成されております。
（４）指標及び目標
当社グループの事業環境の変化を認識したうえで、事業戦略の重点テーマの長期的な指標及び目標を以下のとおり設定いたしました。
|
課題項目 |
ＫＰＩ |
第９次中計 |
第10次中計 |
|||
|
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
|||
|
実績 |
計画 |
実績 |
計画 |
計画 |
||
|
ＥＶシフト |
当社ＥＶ受注比率 |
0.1％ |
0.6％ |
1.0％ |
1.0％ |
1.0％ |
|
マルチマテリアル |
鉄／ＭＭ比率 |
0.02％ |
0.05％ |
0.02％ |
0.5％ |
1.0％ |
|
カーボンニュートラル |
電炉材比率 |
5.4％ |
6.0％ |
6.0％ |
7.0％ |
8.0％ |
また、当社グループでは、上記「
（当社（単体）における目標及び実績）
|
|
2022年度 |
目標 （2030年度） |
|
健康経営優良法人の認定 |
取得済み |
継続取得 |
|
女性管理職数 |
０名 |
１名以上 |
|
障がい者の法定雇用率達成 |
達成 |
継続達成 |
なお、「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載された数値、予測及び将来の見通しについては、本内容の発表日現在までに入手可能な情報、一定の前提や予測に基づくものです。そのため、実際の業績、結果等は、今後の経済動向、市場価格等の様々な不確定要素によって大きく異なる可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）鋼材価格変動による業績への影響について
当社グループは、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工もしくは切断加工して各得意先へ販売しております。当社グループの業績は、鋼材価格の変動に影響を受ける側面を有しており、鋼材価格の市況動向把握に日々努めておりますが、急激かつ大幅に鋼材価格が変動し、価格転嫁が困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、これらの流通過程で発生し得る在庫過多、品切れ、資金調達等のリスクについても、販売先の使用量及び仕入メーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。
（２）商品（寄託在庫）の実在性及び網羅性について
当社グループの扱う鉄鋼製品は、自社倉庫及び寄託倉庫に保管されております。商品残高は、当社グループの総資産の約２～３割を占めるため、帳簿残高と現物に大きな差異が発生し、それが調整されず商品の帳簿残高に誤りが含まれている場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクの最小化のため、自社倉庫については半期ごとに実地棚卸を実施し、寄託倉庫では在庫保管証明書と帳簿残高との照合を行うことに加え、当社が作成をしている「棚卸実施基準」に応じて実地棚卸を行い、商品の実在性の確認に努めております。
（３）取引先について
当社グループの売上高は、約６割が自動車業界向けのものであり、その中でもトヨタ自動車様系列との取引が最も大きく、当社グループの売上高の約４割を占めております。また、ほとんどの取引が国内取引となっております。顧客のニーズを的確に捉え、事業戦略を展開しておりますが、自動車業界のＥＶシフトによる既存鋼材需要の減少及び、海外生産シフトによる国内生産の減少並びに顧客の生産動向等、当社グループを取り巻く国内の環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としてはＥＶシフトで新たに需要家が求める鉄以外の新素材にも対応すべくアルミ、チタン、樹脂といったマルチマテリアルの供給体制の基盤構築を現行の第10次中期経営計画でも重点取り組みとしております。この将来基盤を固めつつ、部品メーカーとの関係強化を一層図り新規受注を図ってまいります。
（４）与信リスクについて
当社グループの国内及び海外の取引先に対する売掛債権等については信用リスクが存在します。売掛債権等は「取引限度枠管理規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますので、現時点で売掛債権等の回収に関して巨額な回収不能額が発生する兆候はありませんが、取引先の信用状態が悪化し、多額の債務履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。要注意先については、相手先の経営トップを含むヒアリングを通じたモニタリング強化を図る等、メリハリを効かせた与信管理を行っております。
（５）株価変動リスクについて
当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており株価変動リスクが存在します。
政策保有株については保有意義を定期的に確認し縮減の方針で臨んでいると共に、保有株式の株価のモニタリングを継続して行っております。現時点では保有株式の巨額な減損処理等は発生しておりませんが、市場の変動や保有株式の企業グループの経営成績の悪化等の要因により急激な株価の下落が生じ、保有株式の減損等が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）金利変動リスクについて
当社グループの有利子負債の支払利息は、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスクの低減に努めております。当社グループの変動金利は全てTibor連動であり、ここ数年のTibor変動は小幅でしたが、足元の世界的なインフレ抑制にむけた金利上昇の動きの中で、日銀の金融緩和の姿勢に変化が起こり、大幅な金利変動が生じた場合には、金利上昇は支払利息の増加を招き当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。有利子負債の総額および長期・短期の妥当性をモニタリングすると共に、フリーキャッシュフローの改善に努めております。
（７）オペレーショナルリスクについて
当社グループは、コンプライアンス、安全衛生、内部統制、リスク管理を経営上の重要課題と位置付けており、それぞれの委員会活動の実効性を高め、牽制機能の強化を図っております。業務運営において役員・社員の不正及び不法行為、事故発生の防止に万全を期すべく取り組んでおりますが、有効なリスク管理体制を構築している状況においても、従業員等の悪意、重大な過失に基づく行動、事故に繋がる想定外の事象等、様々な要因により、万一、重大な不正行為、事故が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）自然災害その他リスクについて
自然災害等のリスクは発生可能性を見積もることが困難なリスクとなりますが、当社はそのようなリスクに備え、損害保険の加入、耐震工事の実施、リモートワークの推進等、出来うる対応をとっております。ただし、実際に地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他要因により社会的混乱等が発生して、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、現在想定している以上の損害が発生する場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）不動産に対する減損のリスク
当社グループは、事業用不動産を所有しており、固定資産の減損会計の適用により、損失を計上する可能性を有しています。現時点では事業用不動産に関し、減損の兆候はありませんが、不動産時価の下落、事業収益性の低下等に伴い資産価値が低減した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティについて
当社は高まる情報セキュリティのリスクに対して、「情報セキュリティ管理・運営規程」に基づき、外部からのサイバー攻撃への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発、教育などを実施しておりますことに加え、サイバー保険にも新たに加入し、不測の事態が発生した場合には即時システムプロフェッショナルの派遣により復旧作業に臨む体制を取っております。現時点で不測の事態は発生していませんが、万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウイルスの侵入などによるインフラ障害等により、機密情報の漏洩または喪失があった場合、被害の規模によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）メタルワングループとの関係について
㈱メタルワンは当連結会計年度末において、当社発行済株式総数（自己株式を除く）の44.8％を保有しており、同社は当社の大株主に該当します。
①メタルワングループにおける当社の位置づけ
㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております。
当社は経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独自に行っており、経営の独立性は確保されておりますが、同社は株主総会における議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の経営方針の動向によっては当社グループの経営体制に影響を及ぼす可能性があります。
②人的関係
当連結会計年度末現在、同社グループからの役員や出向者の受け入れや派遣はありません。
③取引関係
当連結会計年度におけるメタルワングループとの取引関係は、販売取引1,390百万円（2023年3月期売上高の0.9％）仕入及び加工取引4,051百万円（2023年3月期売上原価の2.8％）その他営業取引３百万円（2023年3月期販売費及び一般管理費の0.07％）であり、その主な内訳は以下の通りであります。
なお、鋼材の販売・仕入価格は市場の実勢価格を基準として取引を行っており、その他の取引については独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
|
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
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属性 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
|
その他の 関係会社 |
㈱メタルワン |
東京都 千代田区 |
100,000 |
鉄鋼商社 |
鋼材の販売 鋼材の仕入 その他の営業取引 |
119 3,308 3 |
|
その他の関係 会社の子会社 |
メタルワングループ会社 （16社） |
－ |
－ |
－ |
鋼材の販売 鋼材の仕入及び委託加工 |
1,271 742 |
|
合計 |
|
|
|
|
|
5,445 |
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国は、2020年初めから猛威を振るった新型コロナウイルスの感染が夏以降ピークアウトし、ワクチン接種をはじめとした感染予防の効果もあり、社会行動の正常化に向けて動き始めました。企業活動も年後半から回復傾向が見られ始めたものの、長期に亘るグローバルサプライチェーンの目詰まり等の影響から、半導体をはじめとする部品調達難が長期化し、当社の主力顧客であるトヨタ自動車の当該年度の国内生産は278万台となり、３年連続で300万台を下回る結果となりました。数年に亘り世界主要国が大規模な財政および金融緩和策で社会を下支えしたところに、ウクライナ戦争による資源高騰が重なりました。世界的なインフレにより、欧米の中央銀行は金利引締めに舵を切り金利が急速に上昇しており、ゼロ金利を長らく続けてきたわが国の金融政策の今後の動向を注視する必要があります。当社グループを取り巻く鉄鋼業界は、業界をあげてカーボンニュートラルに向けて巨額な投資を伴う取り組みが加速しており、原材料の高騰も加わり、鋼材単価の大幅な是正が継続しました。その規模は３ケ年で約３割の上昇となりました。供給サイドの大幅値上げに対し、需要はコロナ禍の影響を引きずり依然力強さを欠いた状態が続いたため、当社グループは価格転嫁に取り組みましたが、売上高は大幅に伸びたものの売買差益は昨年度に比して縮小する結果となりました。
このような状況下、当社グループはＰＵＲＰＯＳＥ（社会的存在意義）に掲げた「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念頭に、第10次中期経営計画の着実な推進と丁寧に顧客ニーズへお応えしながら安定的な鋼材供給に努めることで収益向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、鋼材価格の上昇等が寄与したことにより1,516億74百万円（前年同期比30.2％増）となりました。一方で、利益面におきましては運賃諸掛をはじめとした販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益は23億61百万円（同4.9％減）、経常利益は25億67百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億77百万円（同5.8％減）となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加、長期及び短期借入金の借入による収入等の資金増加要因が、売上債権の増加、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得、長期借入金の返済及び社債の償還による支出、配当金の支払等の資金減少要因を上回ったことで、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、29億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益25億67百万円の計上や、仕入債務の増加56億52百万円等による資金増加要因よりも、売上債権の増加98億22百万円、棚卸資産の増加47億24百万円等による資金減少要因が上回ったため、64億78百万円の資金減少（前連結会計年度は113億78百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出85百万円等により、92百万円の資金減少（前連結会計年度は１億69百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の借入による収入51億円、長期借入金の借入による収入57億22百万円、長期借入金の返済による支出18億24百万円、社債の償還による支出15億円、配当金の支払による支出８億29百万円等により、66億37百万円の資金増加（前連結会計年度は74億94百万円の資金増加）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
セグメントの名称 |
受注高 |
受注残高 |
||
|
|
前年同期比（％） |
|
前年同期比（％） |
|
|
鉄鋼販売事業 |
157,808,439 |
126.4 |
44,265,695 |
116.1 |
（注）当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
セグメントの名称 |
金額 |
||
|
|
品種 |
|
前年同期比（％） |
|
鉄鋼販売事業 |
鋼板 |
93,130,362 |
135.2 |
|
鋼管 |
25,480,208 |
113.7 |
|
|
条鋼 |
3,022,674 |
116.3 |
|
|
ステンレス等 |
29,392,778 |
133.7 |
|
|
その他 |
648,361 |
104.7 |
|
|
合計 |
151,674,383 |
130.2 |
|
（注）１．当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
フタバ産業㈱ |
14,324,968 |
12.3 |
19,810,057 |
13.1 |
|
㈱三五 |
9,986,549 |
8.6 |
13,198,610 |
8.7 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は755億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億83百万円増加しました。これは主に売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金）の増加98億22百万円、商品の増加46億38百万円であります。固定資産は129億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億34百万円減少しました。これは主に減価償却費の計上３億23百万円によるものであります。
この結果、総資産は885億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億44百万円増加しました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は518億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億28百万円増加しました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加56億52百万円、短期借入金の増加51億円、１年内償還予定の社債の減少15億円によるものであります。また、固定負債は102億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億82百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加41億74百万円によるものであります。
この結果、負債は620億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億11百万円増加しました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は265億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億33百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上17億77百万円、配当金の支払８億31百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.9％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が前連結会計年度と比較して4.4ポイント低下して29.9％となりましたが、依然、財務体質に問題はございません。１株当たり純資産額におきましては、前連結会計年度末に比べ74円98銭の増加となりました。今後も成長戦略に基づく投資を通じて安定的な収益確保を推進し、それを株主還元及び財務基盤の強化へつなげていくことが当社グループにおける課題であります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、鋼材価格の上昇等が寄与したことにより、売上高は、前連結会計年度と比較し351億53百万円増加の1,516億74百万円となりました。一方で、主に売上高増加に伴う運賃諸掛の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し３億55百万円増加の51億67百万円となり、これを控除した営業利益は、前連結会計年度と比較して１億21百万円減少し23億61百万円となりました。営業外損益は、２億６百万円の収益（純額）となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して１億63百万円減少の25億67百万円となりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症との共存により社会経済活動の正常化が徐々に進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替相場の変動影響による資源価格や原材料価格の上昇がみられるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。鋼材価格の大幅な上昇が続いておりますが、市中在庫は依然として高い水準にあり、今後の価格動向は不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループはＰＵＲＰＯＳＥ（社会的存在意義）に掲げた「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念頭に、第10次中期経営計画の着実な推進と丁寧に顧客ニーズへお応えしながら安定的な鋼材供給に努めることで収益向上に取り組んでまいりました。社会全体が大きな変革期にある中で、「カノークス第二の創業～持続的成長に向けて再起動～」をテーマに、グループ一丸となって取り組んでまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの増減分析は、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、現時点で資金は十分な水準で推移しており、資金繰りに問題はないと判断しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
ウクライナ情勢の長期化や為替変動が資源価格、原材料価格に与える影響、日銀の金利政策の動向など不透明な状況が継続すると想定されるものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類引き下げによる経済活動正常化への期待と、当社主力の販売先となる自動車分野における生産回復の兆しがみられます。
依然として不確実な経営環境下ではありますが、当社グループは足元の受注状況及び当社グループと関連性の高い業界団体の予測値等を参考にした上で、2023年度の日本経済は概ね安定的に推移すると仮定しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、以上の前提を基に繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損損失の有無等の会計上の見積りを検証しておりますが、提出日現在では連結財務諸表に与える重大な影響金額を計上する発生可能性は低いと認識しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。