第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、主に監査法人等が主催する研修会等への参加、経理情報に関する書籍の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,886,663	2,953,203
受取手形	5,865,944	5,074,518
電子記録債権	10,798,748	15,399,528
売掛金	21,471,294	27,484,483
商品	19,612,311	24,250,470
前払費用	30,265	30,393
その他	988,691	345,862
貸倒引当金	△3,818	△4,796
流動資産合計	61,650,101	75,533,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 2,404,424	※１ 2,268,680
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 804,920	※１ 730,182
土地	※３ 3,250,615	※３ 3,250,615
建設仮勘定	16,409	9,818
その他（純額）	※１ 152,596	※１ 138,613
有形固定資産合計	6,628,966	6,397,910
無形固定資産
ソフトウエア	40,003	27,205
その他	0	0
無形固定資産合計	40,004	27,205
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,040,773	※２ 5,966,422
退職給付に係る資産	598,552	477,032
長期前払費用	3,608	9,668
その他	109,093	108,323
貸倒引当金	△7,294	△7,294
投資その他の資産合計	6,744,733	6,554,152
固定資産合計	13,413,704	12,979,268
繰延資産
社債発行費	32,955	28,280
繰延資産合計	32,955	28,280
資産合計	75,096,761	88,541,212

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,899,065	17,912,963
電子記録債務	3,770,891	5,409,390
短期借入金	20,600,000	25,700,000
１年内償還予定の社債	1,500,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,774,700	1,575,100
未払法人税等	737,971	341,692
契約負債	4,322	－
賞与引当金	226,736	246,957
未払費用	34,791	60,290
その他	639,106	570,143
流動負債合計	43,187,584	51,816,537
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	※４ 3,112,500	※４ 7,287,400
繰延税金負債	1,322,111	1,253,597
再評価に係る繰延税金負債	※３ 532,730	※３ 532,730
その他	172,471	148,340
固定負債合計	6,139,812	10,222,068
負債合計	49,327,397	62,038,605
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,654	1,802,654
利益剰余金	18,270,939	19,217,514
自己株式	△1,056,591	△1,056,622
株主資本合計	21,327,002	22,273,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,126,000	3,069,151
土地再評価差額金	※３ 977,583	※３ 977,583
退職給付に係る調整累計額	338,776	182,324
その他の包括利益累計額合計	4,442,360	4,229,060
純資産合計	25,769,363	26,502,606
負債純資産合計	75,096,761	88,541,212

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 116,521,172	※１ 151,674,383
売上原価	※２ 109,226,952	※２ 144,145,506
売上総利益	7,294,219	7,528,877
販売費及び一般管理費	※３ 4,811,380	※３ 5,167,214
営業利益	2,482,839	2,361,662
営業外収益
受取利息	234	312
受取配当金	154,443	178,377
仕入割引	72,389	99,624
受取賃貸料	106,727	98,432
持分法による投資利益	6,382	3,027
雑収入	63,213	64,677
営業外収益合計	403,390	444,451
営業外費用
支払利息	62,974	91,810
支払手数料	－	77,500
賃貸収入原価	61,790	59,046
雑損失	29,545	9,802
営業外費用合計	154,311	238,159
経常利益	2,731,918	2,567,954
税金等調整前当期純利益	2,731,918	2,567,954
法人税、住民税及び事業税	890,675	763,982
法人税等調整額	△45,260	26,196
法人税等合計	845,415	790,179
当期純利益	1,886,503	1,777,775
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,886,503	1,777,775
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	242,259	△58,348
退職給付に係る調整額	204,718	△156,451
持分法適用会社に対する持分相当額	△557	1,499
その他の包括利益合計	※４ 446,420	※４ △213,300
包括利益	2,332,924	1,564,475
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,332,924	1,564,475
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,310,000	1,802,654	17,023,168	△1,056,091	20,079,731
会計方針の変更による累積的影響額			△3,086		△3,086
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,310,000	1,802,654	17,020,081	△1,056,091	20,076,644
当期変動額
剰余金の配当			△635,645		△635,645
親会社株主に帰属する当期純利益			1,886,503		1,886,503
自己株式の取得				△499	△499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,250,857	△499	1,250,357
当期末残高	2,310,000	1,802,654	18,270,939	△1,056,591	21,327,002

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,884,298	977,583	134,057	3,995,940	24,075,671
会計方針の変更による累積的影響額					△3,086
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,884,298	977,583	134,057	3,995,940	24,072,584
当期変動額
剰余金の配当					△635,645
親会社株主に帰属する当期純利益					1,886,503
自己株式の取得					△499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	241,701	－	204,718	446,420	446,420
当期変動額合計	241,701	－	204,718	446,420	1,696,778
当期末残高	3,126,000	977,583	338,776	4,442,360	25,769,363

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,310,000	1,802,654	18,270,939	△1,056,591	21,327,002
当期変動額
剰余金の配当			△831,200		△831,200
親会社株主に帰属する当期純利益			1,777,775		1,777,775
自己株式の取得				△31	△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	946,574	△31	946,543
当期末残高	2,310,000	1,802,654	19,217,514	△1,056,622	22,273,546

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,126,000	977,583	338,776	4,442,360	25,769,363
当期変動額
剰余金の配当					△831,200
親会社株主に帰属する当期純利益					1,777,775
自己株式の取得					△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△56,848	－	△156,451	△213,300	△213,300
当期変動額合計	△56,848	－	△156,451	△213,300	733,243
当期末残高	3,069,151	977,583	182,324	4,229,060	26,502,606

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,731,918	2,567,954
減価償却費	308,609	323,688
社債発行費償却	6,917	4,675
貸倒引当金の増減額（△は減少）	733	978
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,319	△103,914
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,978	20,221
受取利息及び受取配当金	△154,678	△178,689
支払利息	62,974	91,810
支払手数料	－	77,500
持分法による投資損益（△は益）	△6,382	△3,027
売上債権の増減額（△は増加）	△9,282,340	△9,822,543
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,957,030	△4,724,326
仕入債務の増減額（△は減少）	5,155,742	5,652,396
未払又は未収消費税等の増減額	△1,124,231	626,720
その他の資産の増減額（△は増加）	21,930	84,679
その他の負債の増減額（△は減少）	71,409	△84,625
小計	△11,146,769	△5,466,501
利息及び配当金の受取額	155,130	180,095
利息の支払額	△63,802	△94,796
法人税等の支払額	△322,592	△1,097,637
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,378,033	△6,478,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△199,729	△85,586
有形固定資産の売却による収入	384	－
無形固定資産の取得による支出	△7,994	△682
投資有価証券の取得による支出	△6,155	△6,603
投資有価証券の売却による収入	43,809	1
長期貸付金の回収による収入	862	1,157
長期貸付けによる支出	△2,860	△250
その他	2,030	△166
投資活動によるキャッシュ・フロー	△169,653	△92,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,700,000	5,100,000
社債の発行による収入	966,400	－
社債の償還による支出	△1,000,000	△1,500,000
長期借入れによる収入	－	5,722,500
長期借入金の返済による支出	△516,800	△1,824,700
リース債務の返済による支出	△19,346	△30,553
自己株式の増減額（△は増加）	△499	△31
配当金の支払額	△635,246	△829,706
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,494,508	6,637,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,053,178	66,539
現金及び現金同等物の期首残高	6,939,842	2,886,663
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,886,663	※ 2,953,203

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス建材、㈱カノークス鋼管九州、㈱カノークス鋼管北上、

㈱カノークス鋼管東海

(２）非連結子会社

　該当はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称

㈱空見スチールサービス

(２）持分法を適用していない非連結子会社

　該当はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて３月31日であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。

　また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。また、当連結会計年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（477,032千円）は、退職給付に係る資産として投資その他の資産に表示しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　鉄鋼製品等の販売に係る収益は、主に卸売又は加工等による販売であり、顧客との契約に基づいて鉄鋼製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、鉄鋼製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該鉄鋼製品等に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

　当社グループが代理人として鉄鋼製品等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金及び要求払預金からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

　社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益に表示していた「助成金収入」8,524千円、「雑収入」54,689千円は、「雑収入」63,213千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	3,947,537千円	4,237,112千円

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	213,493千円	216,614千円

※３．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める方法により算出しております。

　・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△310,159千円	△310,684千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△84,447	△84,447

※４．財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　タームローン契約

　当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間　2022年９月30日から７年間、借入金残高　3,500,000千円）を締結しております。

　なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	1,387千円	3,324千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃諸掛	2,030,063千円	2,132,679千円
給料手当	1,175,480	1,190,756
賞与引当金繰入額	197,700	215,343
減価償却費	136,980	143,910
退職給付費用	25,536	6,415
貸倒引当金繰入額	933	978

※４．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	337,961千円	△84,074千円
組替調整額	5,113	△0
税効果調整前	343,074	△84,075
税効果額	△100,814	25,727
その他有価証券評価差額金	242,259	△58,348
退職給付に係る調整額：
当期発生額	316,831	△170,306
組替調整額	△21,847	△55,128
税効果調整前	294,983	△225,434
税効果額	△90,265	68,982
退職給付に係る調整額	204,718	△156,451
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△557	1,499
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△557	1,499
その他の包括利益合計	446,420	△213,300

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,103,500	－	－	11,103,500

　２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	1,324,212	441	－	1,324,653

（注）自己株式数の増加441株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　４．配当に関する事項

　(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月21日 取締役会	普通株式	244,482	25	2021年３月31日	2021年６月10日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	391,163	40	2021年９月30日	2021年12月１日

　(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 取締役会	普通株式	391,153	利益剰余金	40	2022年３月31日	2022年６月10日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,103,500	－	－	11,103,500

　２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	1,324,653	25	－	1,324,678

（注）自己株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　４．配当に関する事項

　(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 取締役会	普通株式	391,153	40	2022年３月31日	2022年６月10日
2022年10月28日 取締役会	普通株式	440,046	45	2022年９月30日	2022年12月１日

　(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月26日 取締役会	普通株式	488,941	利益剰余金	50	2023年３月31日	2023年６月９日

（注）2023年３月期の期末配当金の内訳：普通配当　45円、記念配当　５円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,886,663	千円	2,953,203	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	2,886,663		2,953,203

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用及び調達は社内規程に基づいて実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、すべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金、長期借入金（原則として５年以内）及び社債（原則として７年以内）は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスクの管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を確認し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を見直しております。

　借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクについては、当社グループはヘッジ取引等を行っておりません。変動金利及び固定金利を組み合わせることによって支払利息の変動リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	5,796,680	5,796,680	－
資産計	5,796,680	5,796,680	－
(1）社債（※１）	2,500,000	2,471,449	△28,551
(2）長期借入金（※２）	4,887,200	4,893,746	6,546
負債計	7,387,200	7,365,195	△22,004

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	5,719,207	5,719,207	－
資産計	5,719,207	5,719,207	－
(1）社債	1,000,000	970,067	△29,932
(2）長期借入金（※２）	8,862,500	8,891,647	29,147
負債計	9,862,500	9,861,715	△784

※１．１年内償還予定の社債を含んでおります。

※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※３．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※４．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	244,093千円	247,214千円

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	2,821,448	－	－	－
受取手形	5,865,944	－	－	－
電子記録債権	10,798,748	－	－	－
売掛金	21,471,294	－	－	－
合計	40,957,435	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	2,930,113	－	－	－
受取手形	5,074,518	－	－	－
電子記録債権	15,399,528	－	－	－
売掛金	27,484,483	－	－	－
合計	50,888,644	－	－	－

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	20,600,000	－	－	－	－	－
社債	1,500,000	－	－	－	－	1,000,000
長期借入金	1,774,700	1,350,000	812,500	200,000	－	750,000
合計	23,874,700	1,350,000	812,500	200,000	－	1,750,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	25,700,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	1,000,000
長期借入金	1,575,100	1,121,000	1,766,400	100,000	50,000	4,250,000
合計	27,275,100	1,121,000	1,766,400	100,000	50,000	5,250,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	5,796,680	－	－	5,796,680
資産計	5,796,680	－	－	5,796,680

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	5,719,207	－	－	5,719,207
資産計	5,719,207	－	－	5,719,207

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	2,471,449	－	2,471,449
長期借入金	－	4,893,746	－	4,893,746
負債計	－	7,365,195	－	7,365,195

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	970,067	－	970,067
長期借入金	－	8,891,647	－	8,891,647
負債計	－	9,861,715	－	9,861,715

※　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結決算日における連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,782,542	1,308,204	4,474,337
小計	5,782,542	1,308,204	4,474,337
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	14,137	18,917	△4,779
小計	14,137	18,917	△4,779
合計	5,796,680	1,327,122	4,469,557

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,600千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含まれておりません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結決算日における連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,700,970	1,313,304	4,387,665
小計	5,700,970	1,313,304	4,387,665
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	18,236	20,420	△2,184
小計	18,236	20,420	△2,184
合計	5,719,207	1,333,725	4,385,481

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,600千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	43,809	5,466	10,850

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	1	0	－

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、次の基準に基づいております。

「金融商品会計に関する実務指針」に基づき個別銘柄の回復可能性を判断し、以下の基準で減損処理を実施しております。

下落率50％超	… 短期的に株価が回復すると認められる場合を除き、原則として減損処理をする。
下落率30％～50％	… 過去の株価の推移、信用リスク評価等加味し、株価の回復可能性がないと判断した銘柄は減損処理をする。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,036,984千円	1,036,825千円
勤務費用	66,688	61,617
利息費用	1,033	1,031
数理計算上の差異の発生額	△46,816	42,932
退職給付の支払額	△21,064	△91,746
退職給付債務の期末残高	1,036,825	1,050,661

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,336,233千円	1,635,378千円
期待運用収益	22,403	25,807
数理計算上の差異の発生額	270,015	△127,373
事業主からの拠出額	13,935	14,018
退職給付の支払額	△4,937	△17,738
その他	△2,272	△2,400
年金資産の期末残高	1,635,378	1,527,693

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,036,825千円	1,050,661千円
年金資産	△1,635,378	△1,527,693
	△598,552	△477,032
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△598,552	△477,032
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△598,552	△477,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△598,522	△477,032

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	66,688千円	61,617千円
利息費用	1,033	1,031
期待運用収益	△22,403	△25,807
数理計算上の差異の費用処理額	△24,582	△55,128
過去勤務費用の費用処理額	2,734	－
その他	2,065	24,702
確定給付制度に係る退職給付費用	25,536	6,415

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	2,734千円	－千円
数理計算上の差異	292,249	△225,434
合　計	294,983	△225,434

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	488,150	262,715
合　計	488,150	262,715

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	10％	10％
株式	76	73
一般勘定	9	11
その他	5	5
合　計	100	100

　（注）確定給付企業年金制度に係る年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度56％、当連結会計年度53％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	2.8％	2.8％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	（単位：千円）	（単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,400	3,700
投資有価証券	29,263	29,263
未払健保厚生保険料	9,856	10,856
未払事業税等	44,497	27,840
賞与引当金	69,601	75,811
退職給付に係る資産	38,410	83,110
その他	37,978	50,463
繰延税金資産小計	233,008	281,046
評価性引当額	△77,567	△89,580
繰延税金資産合計	155,441	191,465
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△96,304	△96,304
買換資産圧縮積立金	△38,356	△31,594
その他有価証券評価差額金	△1,342,891	△1,317,164
繰延税金負債合計	△1,477,553	△1,445,063
繰延税金負債の純額	△1,322,111	△1,253,597

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	（単位：千円）	（単位：千円）
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	70,574	70,574
再評価に係る繰延税金資産小計	70,574	70,574
評価性引当額	△70,574	△70,574
再評価に係る繰延税金資産合計	－	－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△532,730	△532,730
再評価に係る繰延税金負債合計	△532,730	△532,730
再評価に係る繰延税金負債の純額	△532,730	△532,730

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、愛知県と岩手県において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,304千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,814千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
	期首残高	880,502	855,939
	期中増減額	△24,563	△19,158
	期末残高	855,939	836,781
期末時価（千円）		714,115	714,281

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであり、販売品種別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
報告セグメント		金額
	品種
	鋼板	68,897,959
	鋼管	22,414,582
鉄鋼販売事業	条鋼	2,599,472
	ステンレス等	21,989,881
	その他	619,278
顧客との契約から生じる収益		116,521,172
その他の収益		－
外部顧客への売上高		116,521,172

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであり、販売品種別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
報告セグメント		金額
	品種
	鋼板	93,130,362
	鋼管	25,480,208
鉄鋼販売事業	条鋼	3,022,674
	ステンレス等	29,392,778
	その他	648,361
顧客との契約から生じる収益		151,674,383
その他の収益		－
外部顧客への売上高		151,674,383

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。また、顧客へ提供する鉄鋼製品等の販売は、それぞれを独立して販売しております。なお、鉄鋼製品等の販売において、他の当事者により当該鉄鋼製品等が提供されるように手配することが当社グループの履行義務である場合は、代理人として取引を行っていると判断しております。

　また、顧客への鉄鋼製品等の販売において、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの金額を控除しております。

　なお、鉄鋼製品等の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	（自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	28,853,646	38,135,987
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	38,135,987	47,958,530
契約負債（期首残高）	1,952	4,322
契約負債（期末残高）	4,322	－

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
フタバ産業㈱	14,324,968	鉄鋼販売事業
㈱三五	9,986,549	鉄鋼販売事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
フタバ産業㈱	19,810,057	鉄鋼販売事業
㈱三五	13,198,610	鉄鋼販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱メタルワン	東京都 千代田区	100,000	鉄鋼商社	(被所有) 直接 44.9％	鋼材の仕入 及び販売	鋼材の仕入	2,597,505	買掛金	714,104

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱メタルワン	東京都 千代田区	100,000	鉄鋼商社	(被所有) 直接 44.9％	鋼材の仕入 及び販売	鋼材の仕入	3,308,692	買掛金	1,221,044

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　鋼材の販売・仕入価格は、市場の実勢価格を基準として取り決めております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱空見スチールサービス	名古屋市港区	300	鋼板剪断加工	(所有) 直接 31.0％	商品の剪断加工 資産の賃貸 役員の兼任	資産の賃貸	21,087	－	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱空見スチールサービス	名古屋市港区	300	鋼板剪断加工	(所有) 直接 31.0％	商品の剪断加工 資産の賃貸 役員の兼任	資産の賃貸	22,360	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　資産賃貸料については、総原価を勘案した金額を提示したうえで双方協議により決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,635.22円	2,710.20円
１株当たり当期純利益	192.91円	181.80円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,886,503	1,777,775
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,886,503	1,777,775
期中平均株式数（株）	9,779,102	9,778,824

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第10回 無担保社債	2015年５月28日	500,000 (500,000)	－	0.57	なし	2022年５月27日
当社	第12回 無担保社債	2015年９月30日	1,000,000 (1,000,000)	－	３ヶ月TIBOR＋ 0.07	なし	2022年９月30日
当社	第14回 無担保社債	2021年９月17日	1,000,000	1,000,000	0.11	なし	2031年９月17日
合計	－	－	2,500,000 (1,500,000)	1,000,000	－	－	－

（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,600,000	25,700,000	0.30	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,774,700	1,575,100	0.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	30,553	31,630	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,112,500	7,287,400	0.37	2024年～ 2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	96,368	70,941	－	2024年～ 2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	25,614,121	34,665,072	－	－

（注）１．「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,121,000	1,766,400	100,000	50,000
リース債務	26,856	19,209	15,093	9,341

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	32,198,001	66,719,872	108,241,542	151,674,383
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	578,338	1,182,641	1,801,286	2,567,954
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	392,295	803,708	1,236,471	1,777,775
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	40.12	82.19	126.44	181.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	40.12	42.07	44.26	55.35