２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,469,955	2,526,955
受取手形	※１ 5,865,944	※１ 5,074,518
電子記録債権	※１ 10,798,748	※１ 15,399,528
売掛金	21,456,630	27,464,305
商品	19,396,423	24,121,529
前払費用	27,399	26,987
未収入金	958,047	275,667
その他	※１ 52,890	※１ 91,197
貸倒引当金	△3,821	△4,799
流動資産合計	61,022,218	74,975,890
固定資産
有形固定資産
建物	2,157,378	2,047,628
構築物	245,689	219,862
機械及び装置	459,275	423,204
車両運搬具	284	189
工具、器具及び備品	25,718	34,076
土地	3,250,615	3,250,615
リース資産	29,609	28,592
建設仮勘定	8,991	9,818
有形固定資産合計	6,177,562	6,013,988
無形固定資産
ソフトウエア	39,799	27,137
その他	0	0
無形固定資産合計	39,800	27,137
投資その他の資産
投資有価証券	5,827,280	5,749,807
関係会社株式	440,650	386,150
長期貸付金	※１ 237,679	※１ 214,743
長期前払費用	3,608	9,668
その他	216,306	320,322
貸倒引当金	△7,318	△7,316
投資その他の資産合計	6,718,206	6,673,376
固定資産合計	12,935,568	12,714,502
繰延資産
社債発行費	32,955	28,280
繰延資産合計	32,955	28,280
資産合計	73,990,742	87,718,673

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	368,344	283,459
電子記録債務	3,770,891	5,409,390
買掛金	※１ 13,582,572	※１ 17,693,432
短期借入金	20,600,000	25,700,000
１年内償還予定の社債	1,500,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,774,700	1,575,100
リース債務	7,483	8,560
未払金	※１ 337,004	※１ 332,863
未払費用	29,314	30,916
未払法人税等	732,291	337,425
契約負債	1,845	－
預り金	17,777	31,155
賞与引当金	197,029	214,646
その他	12,432	14,201
流動負債合計	42,931,687	51,631,152
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	※２ 3,112,500	※２ 7,287,400
リース債務	25,899	23,543
繰延税金負債	1,172,729	1,173,199
再評価に係る繰延税金負債	532,730	532,730
その他	76,103	77,398
固定負債合計	5,919,962	10,094,271
負債合計	48,851,650	61,725,423
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金
資本準備金	1,802,600	1,802,600
その他資本剰余金	54	54
資本剰余金合計	1,802,654	1,802,654
利益剰余金
利益準備金	71,564	71,564
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	86,992	71,655
別途積立金	15,770,000	16,270,000
繰越利益剰余金	2,050,221	2,478,096
利益剰余金合計	17,978,778	18,891,316
自己株式	△1,056,591	△1,056,622
株主資本合計	21,034,842	21,947,348
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,126,666	3,068,317
土地再評価差額金	977,583	977,583
評価・換算差額等合計	4,104,250	4,045,901
純資産合計	25,139,092	25,993,249
負債純資産合計	73,990,742	87,718,673

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 116,384,183	※１ 151,521,892
売上原価	※１ 108,996,640	※１ 143,890,619
売上総利益	7,387,543	7,631,272
販売費及び一般管理費	※１、※２ 4,917,937	※１、※２ 5,238,195
営業利益	2,469,606	2,393,076
営業外収益
受取利息	※１ 1,984	※１ 1,912
受取配当金	※１ 154,895	※１ 179,783
仕入割引	72,389	99,624
受取賃貸料	※１ 188,466	※１ 180,867
雑収入	※１ 56,411	※１ 53,313
営業外収益合計	474,147	515,500
営業外費用
支払利息	※１ 63,941	※１ 92,785
支払手数料	－	77,500
賃貸収入原価	156,239	148,260
雑損失	21,153	8,027
営業外費用合計	241,335	326,573
経常利益	2,702,418	2,582,004
特別損失
関係会社株式評価損	－	54,500
特別損失合計	－	54,500
税引前当期純利益	2,702,418	2,527,504
法人税、住民税及び事業税	884,742	757,568
法人税等調整額	△45,259	26,197
法人税等合計	839,482	783,765
当期純利益	1,862,936	1,743,738

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,310,000	1,802,600	54	71,564	102,522	15,270,000	1,307,401	△1,056,091	19,808,051
当期変動額
剰余金の配当							△635,645		△635,645
当期純利益							1,862,936		1,862,936
自己株式の取得								△499	△499
買換資産圧縮積立金の取崩					△15,529		15,529		－
別途積立金の積立						500,000	△500,000		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△15,529	500,000	742,820	△499	1,226,790
当期末残高	2,310,000	1,802,600	54	71,564	86,992	15,770,000	2,050,221	△1,056,591	21,034,842

	評価・換算差額等			純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,884,406	977,583	3,861,990	23,670,041
当期変動額
剰余金の配当				△635,645
当期純利益				1,862,936
自己株式の取得				△499
買換資産圧縮積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	242,259	－	242,259	242,259
当期変動額合計	242,259	－	242,259	1,469,050
当期末残高	3,126,666	977,583	4,104,250	25,139,092

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,310,000	1,802,600	54	71,564	86,992	15,770,000	2,050,221	△1,056,591	21,034,842
当期変動額
剰余金の配当							△831,200		△831,200
当期純利益							1,743,738		1,743,738
自己株式の取得								△31	△31
買換資産圧縮積立金の取崩					△15,337		15,337		－
別途積立金の積立						500,000	△500,000		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	△15,337	500,000	427,874	△31	912,506
当期末残高	2,310,000	1,802,600	54	71,564	71,655	16,270,000	2,478,096	△1,056,622	21,947,348

	評価・換算差額等			純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,126,666	977,583	4,104,250	25,139,092
当期変動額
剰余金の配当				△831,200
当期純利益				1,743,738
自己株式の取得				△31
買換資産圧縮積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58,348	－	△58,348	△58,348
当期変動額合計	△58,348	－	△58,348	854,157
当期末残高	3,068,317	977,583	4,045,901	25,993,249

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

　市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。

　また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　10年～50年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。

　また、前事業年度及び当事業年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（前事業年度　110,402千円、当事業年度　214,316千円）は、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

４．収益及び費用の計上基準

　鉄鋼製品等の販売に係る収益は、主に卸売又は加工等による販売であり、顧客との契約に基づいて鉄鋼製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、鉄鋼製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該鉄鋼製品等に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

　当社が代理人として鉄鋼製品等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

（２）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの処理と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	99,307千円	98,173千円
長期金銭債権	234,500	212,500
短期金銭債務	899,164	1,398,701

※２．財務制限条項

前事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

　タームローン契約

　当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間　2022年９月30日から７年間、借入金残高　3,500,000千円）を締結しております。

　なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	447,236千円	417,264千円
仕入高	3,812,570	4,577,928
販売費及び一般管理費の取引高	328,309	318,229
営業取引以外の取引による取引高	139,357	139,175

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度37％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃諸掛	2,164,901千円	2,239,667千円
給料手当	1,169,432	1,184,512
賞与引当金繰入額	197,029	214,646
福利厚生費	275,993	278,011
減価償却費	136,675	143,705
退職給付費用	25,536	6,415
貸倒引当金繰入額	930	976

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式 関連会社株式	347,650 93,000	293,150 93,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
	（単位：千円）	（単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,408	3,707
投資有価証券	29,263	29,263
未払健保厚生保険料	8,410	9,162
未払事業税等	43,352	26,716
賞与引当金	60,290	65,681
前払年金費用	187,784	163,501
その他	41,268	59,463
繰延税金資産小計	373,779	357,496
評価性引当額	△68,955	△85,632
繰延税金資産合計	304,823	271,864
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△96,304	△96,304
買換資産圧縮積立金	△38,356	△31,594
その他有価証券評価差額金	△1,342,891	△1,317,164
繰延税金負債合計	△1,477,553	△1,445,063
繰延税金負債の純額	△1,172,729	△1,173,199

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
	（単位：千円）	（単位：千円）
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	70,574	70,574
再評価に係る繰延税金資産小計	70,574	70,574
評価性引当額	△70,574	△70,574
再評価に係る繰延税金資産合計	－	－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△532,730	△532,730
再評価に係る繰延税金負債合計	△532,730	△532,730
再評価に係る繰延税金負債の純額	△532,730	△532,730

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年３月31日）及び当事業年度（2023年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	2,157,378	20,520	245	130,024	2,047,628	2,734,917
定資産	構築物	245,689	2,015	－	27,842	219,862	447,417
	機械及び装置	459,275	19,627	－	55,698	423,204	548,010
	車両運搬具	284	－	－	94	189	2,475
	工具、器具及び備品	25,718	23,980	357	15,265	34,076	113,939
	土地	3,250,615 [1,510,314]	－	－	－	3,250,615 [1,510,314]	－
	リース資産	29,609	5,640	－	6,656	28,592	13,833
	建設仮勘定	8,991	11,317	10,490	－	9,818	－
	計	6,177,562 [1,510,314]	83,101	11,093	235,582	6,013,988 [1,510,314]	3,860,594
無形固	ソフトウエア	39,799	620	－	13,282	27,137	－
定資産	その他	0	－	－	－	0	－
	計	39,800	620	－	13,282	27,137	－

（注）１．当期中の主な増加額は次のとおりです。

　機械及び装置の増加は、愛知県豊田市の工場機械設備の増加です。

　工具、器具及び備品の増加は、事務機器の更新による増加です。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,139	12,115	11,139	12,115
賞与引当金	197,029	214,646	197,029	214,646

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。