2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,526,955

2,517,670

受取手形

5,074,518

※1 3,297,860

電子記録債権

※2 15,399,528

※1、※2 15,790,427

売掛金

※2 27,464,305

※2 25,794,905

商品

24,121,529

24,159,373

前払費用

26,987

32,649

未収入金

275,667

6,520

その他

※2 91,197

※2 213,066

貸倒引当金

4,799

4,494

流動資産合計

74,975,890

71,807,979

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,047,628

1,948,729

構築物

219,862

196,641

機械及び装置

423,204

369,011

車両運搬具

189

94

工具、器具及び備品

34,076

26,315

土地

3,250,615

3,250,615

リース資産

28,592

37,995

建設仮勘定

9,818

15,979

有形固定資産合計

6,013,988

5,845,383

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

27,137

17,313

その他

0

0

無形固定資産合計

27,137

17,313

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,749,807

10,825,841

関係会社株式

386,150

386,150

長期貸付金

※2 214,743

※2 129,471

長期前払費用

9,668

14,142

その他

320,322

378,600

貸倒引当金

7,316

7,307

投資その他の資産合計

6,673,376

11,726,897

固定資産合計

12,714,502

17,589,595

繰延資産

 

 

社債発行費

28,280

24,920

繰延資産合計

28,280

24,920

資産合計

87,718,673

89,422,495

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

283,459

※1 496,408

電子記録債務

5,409,390

※1 7,112,129

買掛金

※2 17,693,432

※2 14,681,072

短期借入金

25,700,000

24,200,000

1年内返済予定の長期借入金

1,575,100

1,258,496

リース債務

8,560

10,853

未払金

※2 332,863

※2 323,667

未払費用

30,916

30,467

未払法人税等

337,425

500,032

預り金

31,155

100,803

賞与引当金

214,646

222,589

その他

14,201

290,629

流動負債合計

51,631,152

49,227,149

固定負債

 

 

社債

1,000,000

1,000,000

長期借入金

※3 7,287,400

※3 7,520,571

リース債務

23,543

31,550

繰延税金負債

1,173,199

2,717,552

再評価に係る繰延税金負債

532,730

532,730

その他

77,398

75,701

固定負債合計

10,094,271

11,878,106

負債合計

61,725,423

61,105,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,310,000

2,310,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,802,600

1,802,600

その他資本剰余金

54

資本剰余金合計

1,802,654

1,802,600

利益剰余金

 

 

利益準備金

71,564

71,564

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

71,655

56,239

別途積立金

16,270,000

17,270,000

繰越利益剰余金

2,478,096

2,409,866

利益剰余金合計

18,891,316

19,807,670

自己株式

1,056,622

3,166,639

株主資本合計

21,947,348

20,753,631

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,068,317

6,586,024

土地再評価差額金

977,583

977,583

評価・換算差額等合計

4,045,901

7,563,608

純資産合計

25,993,249

28,317,239

負債純資産合計

87,718,673

89,422,495

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 151,521,892

※1 172,296,188

売上原価

※1 143,890,619

※1 164,406,446

売上総利益

7,631,272

7,889,742

販売費及び一般管理費

※1、※2 5,238,195

※1、※2 5,400,939

営業利益

2,393,076

2,488,802

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,912

※1 1,314

受取配当金

※1 179,783

※1 229,133

仕入割引

99,624

119,861

受取賃貸料

※1 180,867

※1 173,016

雑収入

※1 53,313

※1 42,362

営業外収益合計

515,500

565,688

営業外費用

 

 

支払利息

※1 92,785

※1 108,741

支払手数料

77,500

30,549

賃貸収入原価

148,260

148,389

雑損失

8,027

9,251

営業外費用合計

326,573

296,932

経常利益

2,582,004

2,757,558

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

54,500

特別損失合計

54,500

税引前当期純利益

2,527,504

2,757,558

法人税、住民税及び事業税

757,568

868,046

法人税等調整額

26,197

6,368

法人税等合計

783,765

861,677

当期純利益

1,743,738

1,895,880

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,310,000

1,802,600

54

71,564

86,992

15,770,000

2,050,221

1,056,591

21,034,842

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

831,200

 

831,200

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,743,738

 

1,743,738

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

31

31

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

15,337

 

15,337

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

500,000

500,000

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,337

500,000

427,874

31

912,506

当期末残高

2,310,000

1,802,600

54

71,564

71,655

16,270,000

2,478,096

1,056,622

21,947,348

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,126,666

977,583

4,104,250

25,139,092

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

831,200

当期純利益

 

 

 

1,743,738

自己株式の取得

 

 

 

31

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

58,348

58,348

58,348

当期変動額合計

58,348

58,348

854,157

当期末残高

3,068,317

977,583

4,045,901

25,993,249

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,310,000

1,802,600

54

71,564

71,655

16,270,000

2,478,096

1,056,622

21,947,348

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

968,097

 

968,097

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,895,880

 

1,895,880

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,318,636

2,318,636

自己株式の処分

 

 

11,483

 

 

 

 

208,620

197,136

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

11,429

 

 

 

11,429

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

15,416

 

15,416

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54

15,416

1,000,000

68,229

2,110,016

1,193,717

当期末残高

2,310,000

1,802,600

71,564

56,239

17,270,000

2,409,866

3,166,639

20,753,631

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,068,317

977,583

4,045,901

25,993,249

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

968,097

当期純利益

 

 

 

1,895,880

自己株式の取得

 

 

 

2,318,636

自己株式の処分

 

 

 

197,136

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,517,706

3,517,706

3,517,706

当期変動額合計

3,517,706

3,517,706

2,323,989

当期末残高

6,586,024

977,583

7,563,608

28,317,239

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

 市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。

 また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       10年~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)で按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。

 また、前事業年度及び当事業年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額(前事業年度 214,316千円、当事業年度 269,315千円)は、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 鉄鋼製品等の販売に係る収益は、主に卸売又は加工等による販売であり、顧客との契約に基づいて鉄鋼製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、鉄鋼製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該鉄鋼製品等に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 当社が代理人として鉄鋼製品等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの処理と異なっております。

(3)株式需給緩衝信託の会計処理

 株式需給緩衝信託により取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理をしております。

詳細は、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(追加情報)

(当社のコーポレート・ガバナンス強化及び流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託の設定)

 当社のコーポレート・ガバナンス強化及び流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託の設定に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

332,419千円

電子記録債権

735,642

支払手形

117,816

電子記録債務

1,232,218

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

98,173千円

60,730千円

長期金銭債権

212,500

127,000

短期金銭債務

1,398,701

710,065

 

※3.財務制限条項

前事業年度(2023年3月31日)

 タームローン契約

 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計9行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約(契約期間 2022年9月30日から7年間、借入金残高 3,500,000千円)を締結しております。

 なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

 

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 タームローン契約

 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計9行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約(契約期間 2022年9月30日から7年間、借入金残高 3,500,000千円)を締結しております。

 なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

 

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

417,264千円

364,605千円

 仕入高

4,577,928

3,823,520

 販売費及び一般管理費の取引高

318,229

350,194

営業取引以外の取引による取引高

139,175

135,018

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度36%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃諸掛

2,239,667千円

2,399,127千円

給料手当

1,184,512

1,170,159

賞与引当金繰入額

214,646

222,589

福利厚生費

278,011

278,089

減価償却費

143,705

144,642

退職給付費用

6,415

6,234

貸倒引当金繰入額

976

314

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

関連会社株式

293,150

93,000

293,150

93,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

(単位:千円)

(単位:千円)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

3,707

3,611

投資有価証券

29,263

29,263

未払健保厚生保険料

9,162

9,229

未払事業税等

26,716

33,327

賞与引当金

65,681

68,112

退職給付引当金

163,501

155,335

その他

59,463

58,030

繰延税金資産小計

357,496

356,910

評価性引当額

△85,632

△85,474

繰延税金資産合計

271,864

271,435

繰延税金負債

 

 

退職給付信託設定益

△96,304

△96,304

買換資産圧縮積立金

△31,594

△24,797

その他有価証券評価差額金

△1,317,164

△2,867,886

繰延税金負債合計

△1,445,063

△2,988,987

繰延税金負債の純額

△1,173,199

△2,717,552

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

(単位:千円)

(単位:千円)

再評価に係る繰延税金資産

 

 

土地再評価差額金

70,574

70,574

再評価に係る繰延税金資産小計

70,574

70,574

評価性引当額

△70,574

△70,574

再評価に係る繰延税金資産合計

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価差額金

△532,730

△532,730

再評価に係る繰延税金負債合計

△532,730

△532,730

再評価に係る繰延税金負債の純額

△532,730

△532,730

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 有形固

建物

2,047,628

32,690

0

131,589

1,948,729

2,864,256

 定資産

構築物

219,862

4,500

27,721

196,641

475,138

 

機械及び装置

423,204

0

54,193

369,011

598,404

 

車両運搬具

189

94

94

2,570

 

工具、器具及び備品

34,076

6,155

145

13,770

26,315

119,582

 

土地

3,250,615

[1,510,314]

3,250,615

[1,510,314]

 

リース資産

28,592

18,594

9,190

37,995

23,024

 

建設仮勘定

9,818

8,084

1,923

15,979

 

6,013,988

[1,510,314]

70,024

2,069

236,559

5,845,383

[1,510,314]

4,082,976

 無形固

ソフトウエア

27,137

1,923

11,747

17,313

定資産

その他

0

0

 

27,137

1,923

11,747

17,313

 

(注)1.当期中の主な増加額は次のとおりです。

 建物の増加は、愛知県愛知郡東郷町の上屋工事による増加です。

 リース資産の増加は、障がい者雇用の取組みとして、愛知県名古屋市の水耕栽培装置取得による増加です。

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,115

11,801

12,115

11,801

賞与引当金

214,646

222,589

214,646

222,589

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。