1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
土地 |
|
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
|
|
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その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
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社債 |
|
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
|
|
|
受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス建材、㈱カノークス鋼管九州、㈱カノークス鋼管北上、
㈱カノークス鋼管東海
(2)非連結子会社
該当はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
㈱空見スチールサービス
(2)持分法を適用していない非連結子会社
該当はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて3月31日であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 5年~12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。また、当連結会計年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額(前連結会計年度 477,032千円、当連結会計年度 1,521,419千円)は、退職給付に係る資産として投資その他の資産に表示しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
鉄鋼製品等の販売に係る収益は、主に卸売又は加工等による販売であり、顧客との契約に基づいて鉄鋼製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、鉄鋼製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該鉄鋼製品等に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
当社グループが代理人として鉄鋼製品等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
(8)株式需給緩衝信託Ⓡの会計処理
株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理をしております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審査の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローに純額表示しておりました「自己株式の増減額」は、当連結会計年度において金額的重要性が増加したため総額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「自己株式の増減額」△31千円は、「自己株式の取得による支出」△31千円として組み替えております。
(当社のコーポレート・ガバナンス強化及び流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定)
当社の大株主である事業会社が保有する当社株式の一部について売却意向に伴い、一時的にまとまった数量の株式が市場へ放出された場合における当社株式の短期的な需給悪化、及び株価への影響を勘案し、当社としてそれらの影響を可能な限り軽減することに加え、当社株式価値の維持向上を図りながら、流通株式比率の円滑な向上を実現していくため、株式需給緩衝信託Ⓡ(以下「本信託」という。)により、大株主である事業会社が保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を開始いたしました。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 2015年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 2024年3月22日)に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、当連結会計年度に当社株式1,000,000株を2,318,000千円で取得した後、当連結会計年度末までに90,000株を売却し、自己株式が208,620千円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、2,109,380千円となっております。
当連結会計年度における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度における自己株式処分差損益により資本剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
※1.連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
332,419千円 |
|
電子記録債権 |
- |
735,642 |
|
支払手形 |
- |
117,816 |
|
電子記録債務 |
- |
1,232,218 |
※2.有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
|
|
※3.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
216,614千円 |
226,630千円 |
※4.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△310,684千円 |
△310,684千円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△84,447 |
△84,447 |
※5.財務制限条項
前連結会計年度(2023年3月31日)
タームローン契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計9行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約(契約期間 2022年9月30日から7年間、借入金残高 3,500,000千円)を締結しております。
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
当連結会計年度(2024年3月31日)
タームローン契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計9行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約(契約期間 2022年9月30日から7年間、借入金残高 3,500,000千円)を締結しております。
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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△ |
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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運賃諸掛 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※4.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
△84,074千円 |
5,068,428千円 |
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組替調整額 |
△0 |
- |
|
税効果調整前 |
△84,075 |
5,068,428 |
|
税効果額 |
25,727 |
△1,550,721 |
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その他有価証券評価差額金 |
△58,348 |
3,517,706 |
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退職給付に係る調整額: |
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当期発生額 |
△170,306 |
1,019,199 |
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組替調整額 |
△55,128 |
△29,811 |
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税効果調整前 |
△225,434 |
989,387 |
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税効果額 |
68,982 |
△302,752 |
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退職給付に係る調整額 |
△156,451 |
686,634 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
1,499 |
1,193 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,499 |
1,193 |
|
その他の包括利益合計 |
△213,300 |
4,205,535 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
11,103,500 |
- |
- |
11,103,500 |
2.自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株)(注) |
1,324,653 |
25 |
- |
1,324,678 |
(注)自己株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
391,153 |
40 |
2022年3月31日 |
2022年6月10日 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
440,046 |
45 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
488,941 |
利益剰余金 |
50 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
(注)2023年3月期の期末配当金の内訳:普通配当 45円、記念配当 5円
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
11,103,500 |
- |
- |
11,103,500 |
2.自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株)(注) |
1,324,678 |
1,000,315 |
90,000 |
2,234,993 |
(注)1.自己株式数の増加1,000,315株は、単元未満株式の買取り315株、株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式1,000,000株によるものであります。
2.自己株式数の減少90,000株は、株式需給緩衝信託Ⓡにより処分した当社株式によるものであります。
3.株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理をしております。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
488,941 |
50 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
479,156 |
49 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(注)2023年3月期の期末配当金の内訳:普通配当 45円、記念配当 5円
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
461,162 |
利益剰余金 |
52 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
(注)配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式910,000株に対する配当金は含まれておりません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
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現金及び預金勘定 |
2,953,203 |
千円 |
2,948,228 |
千円 |
|
流動資産その他(金銭の信託) |
- |
|
135,477 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,953,203 |
|
3,083,705 |
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1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用及び調達は社内規程に基づいて実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、すべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金(原則として5年以内)及び社債(原則として7年以内)は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を確認し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を見直しております。
借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクについては、当社グループはヘッジ取引等を行っておりません。変動金利及び固定金利を組み合わせることによって支払利息の変動リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
5,719,207 |
5,719,207 |
- |
|
資産計 |
5,719,207 |
5,719,207 |
- |
|
(1)社債 |
1,000,000 |
970,067 |
△29,932 |
|
(2)長期借入金(※1) |
8,862,500 |
8,891,647 |
29,147 |
|
負債計 |
9,862,500 |
9,861,715 |
△784 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
10,795,241 |
10,795,241 |
- |
|
資産計 |
10,795,241 |
10,795,241 |
- |
|
(1)社債 |
1,000,000 |
955,061 |
△44,938 |
|
(2)長期借入金(※1) |
8,779,067 |
8,768,484 |
△10,582 |
|
負債計 |
9,779,067 |
9,723,545 |
△55,521 |
※1.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※2.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※3.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
247,214千円 |
257,230千円 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,930,113 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
5,074,518 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
15,399,528 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
27,484,483 |
- |
- |
- |
|
合計 |
50,888,644 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,935,084 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
3,297,860 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
15,790,427 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
25,813,392 |
- |
- |
- |
|
合計 |
47,836,763 |
- |
- |
- |
2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
25,700,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,000,000 |
|
長期借入金 |
1,575,100 |
1,121,000 |
1,766,400 |
100,000 |
50,000 |
4,250,000 |
|
合計 |
27,275,100 |
1,121,000 |
1,766,400 |
100,000 |
50,000 |
5,250,000 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
24,200,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,000,000 |
|
長期借入金 |
1,258,496 |
1,866,396 |
199,996 |
149,996 |
1,091,683 |
4,212,500 |
|
合計 |
25,458,496 |
1,866,396 |
199,996 |
149,996 |
1,091,683 |
5,212,500 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,719,207 |
- |
- |
5,719,207 |
|
資産計 |
5,719,207 |
- |
- |
5,719,207 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,795,241 |
- |
- |
10,795,241 |
|
資産計 |
10,795,241 |
- |
- |
10,795,241 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
970,067 |
- |
970,067 |
|
長期借入金 |
- |
8,891,647 |
- |
8,891,647 |
|
負債計 |
- |
9,861,715 |
- |
9,861,715 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
955,061 |
- |
955,061 |
|
長期借入金 |
- |
8,768,484 |
- |
8,768,484 |
|
負債計 |
- |
9,723,545 |
- |
9,723,545 |
※ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
連結決算日における連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
5,700,970 |
1,313,304 |
4,387,665 |
|
小計 |
5,700,970 |
1,313,304 |
4,387,665 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
18,236 |
20,420 |
△2,184 |
|
小計 |
18,236 |
20,420 |
△2,184 |
|
合計 |
5,719,207 |
1,333,725 |
4,385,481 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,600千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含まれておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結決算日における連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
10,795,241 |
1,341,331 |
9,453,910 |
|
小計 |
10,795,241 |
1,341,331 |
9,453,910 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,795,241 |
1,341,331 |
9,453,910 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,600千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
1 |
0 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
- |
- |
- |
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、次の基準に基づいております。
「金融商品会計に関する実務指針」に基づき個別銘柄の回復可能性を判断し、以下の基準で減損処理を実施しております。
|
下落率50%超 |
… 短期的に株価が回復すると認められる場合を除き、原則として減損処理をする。 |
|
下落率30%~50% |
… 過去の株価の推移、信用リスク評価等加味し、株価の回復可能性がないと判断した銘柄は減損処理をする。 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,036,825千円 |
1,050,661千円 |
|
勤務費用 |
61,617 |
64,462 |
|
利息費用 |
1,031 |
1,043 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
42,932 |
△30,216 |
|
退職給付の支払額 |
△91,746 |
△59,748 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,050,661 |
1,026,201 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,635,378千円 |
1,527,693千円 |
|
期待運用収益 |
25,807 |
31,661 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△127,373 |
988,982 |
|
事業主からの拠出額 |
14,018 |
13,958 |
|
退職給付の支払額 |
△17,738 |
△12,252 |
|
その他 |
△2,400 |
△2,422 |
|
年金資産の期末残高 |
1,527,693 |
2,547,621 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,050,661千円 |
1,026,201千円 |
|
年金資産 |
△1,527,693 |
△2,547,621 |
|
|
△477,032 |
△1,521,419 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△477,032 |
△1,521,419 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
- |
- |
|
退職給付に係る資産 |
△477,032 |
△1,521,419 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△477,032 |
△1,521,419 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
61,617千円 |
64,462千円 |
|
利息費用 |
1,031 |
1,043 |
|
期待運用収益 |
△25,807 |
△31,661 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△55,128 |
△29,811 |
|
その他 |
24,702 |
2,202 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
6,415 |
6,234 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△225,434千円 |
989,387千円 |
|
合 計 |
△225,434 |
989,387 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
262,715千円 |
1,252,103千円 |
|
合 計 |
262,715 |
1,252,103 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
10% |
7% |
|
株式 |
73 |
82 |
|
一般勘定 |
11 |
8 |
|
その他 |
5 |
3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注)確定給付企業年金制度に係る年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度53%、当連結会計年度64%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.1% |
1.1% |
|
長期期待運用収益率 |
1.0% |
1.0% |
|
予想昇給率 |
2.8% |
2.7% |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
(単位:千円) |
(単位:千円) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
3,700 |
3,606 |
|
投資有価証券 |
29,263 |
29,263 |
|
未払健保厚生保険料 |
10,856 |
10,861 |
|
未払事業税等 |
27,840 |
35,489 |
|
賞与引当金 |
75,811 |
77,852 |
|
退職給付に係る負債 |
83,110 |
- |
|
その他 |
50,463 |
45,050 |
|
繰延税金資産小計 |
281,046 |
202,124 |
|
評価性引当額 |
△89,580 |
△86,028 |
|
繰延税金資産合計 |
191,465 |
116,095 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
- |
△227,807 |
|
退職給付信託設定益 |
△96,304 |
△96,304 |
|
買換資産圧縮積立金 |
△31,594 |
△24,797 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,317,164 |
△2,867,886 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,445,063 |
△3,216,795 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,253,597 |
△3,100,700 |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
(単位:千円) |
(単位:千円) |
|
再評価に係る繰延税金資産 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
70,574 |
70,574 |
|
再評価に係る繰延税金資産小計 |
70,574 |
70,574 |
|
評価性引当額 |
△70,574 |
△70,574 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
- |
- |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△532,730 |
△532,730 |
|
再評価に係る繰延税金負債合計 |
△532,730 |
△532,730 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△532,730 |
△532,730 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当社では、愛知県と岩手県において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,814千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,224千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
|
|
|
|
期首残高 |
855,939 |
836,781 |
|
|
期中増減額 |
△19,158 |
△27,639 |
|
|
期末残高 |
836,781 |
809,141 |
|
期末時価(千円) |
714,281 |
795,000 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり、当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであり、販売品種別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
金額 |
|
|
|
品種 |
|
|
|
鋼板 |
93,130,362 |
|
|
鋼管 |
25,480,208 |
|
鉄鋼販売事業 |
条鋼 |
3,022,674 |
|
|
ステンレス等 |
29,392,778 |
|
|
その他 |
648,361 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
151,674,383 |
|
|
その他の収益 |
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
151,674,383 |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであり、販売品種別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
金額 |
|
|
|
品種 |
|
|
|
鋼板 |
108,591,312 |
|
|
鋼管 |
26,675,794 |
|
鉄鋼販売事業 |
条鋼 |
2,401,160 |
|
|
ステンレス等 |
33,986,354 |
|
|
その他 |
830,385 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
172,485,005 |
|
|
その他の収益 |
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
172,485,005 |
|
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。また、顧客へ提供する鉄鋼製品等の販売は、それぞれを独立して販売しております。なお、鉄鋼製品等の販売において、他の当事者により当該鉄鋼製品等が提供されるように手配することが当社グループの履行義務である場合は、代理人として取引を行っていると判断しております。
また、顧客への鉄鋼製品等の販売において、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの金額を控除しております。
なお、鉄鋼製品等の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
38,135,987 |
47,958,530 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
47,958,530 |
44,901,679 |
|
契約負債(期首残高) |
4,322 |
- |
|
契約負債(期末残高) |
- |
- |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
フタバ産業㈱ |
19,810,057 |
鉄鋼販売事業 |
|
㈱三五 |
13,198,610 |
鉄鋼販売事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車㈱ |
33,429,098 |
鉄鋼販売事業 |
|
フタバ産業㈱ |
22,452,458 |
鉄鋼販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の関係会社 |
㈱メタルワン |
東京都 千代田区 |
100,000 |
鉄鋼商社 |
(被所有) 直接 44.9% |
鋼材の仕入 及び販売 |
鋼材の仕入 |
3,308,692 |
買掛金 |
1,221,044 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の関係会社 |
㈱メタルワン |
東京都 千代田区 |
100,000 |
鉄鋼商社 |
(被所有) 直接 34.6% |
鋼材の仕入 及び販売
株式需給緩衝信託Ⓡの設定による当社株式の取得 |
鋼材の仕入
当社株式の取得
|
2,437,435
2,318,000
|
買掛金
-
|
552,227
-
|
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
①鋼材の販売・仕入価格は、市場の実勢価格を基準として取り決めております。
②当社株式の取得については、株式取得日の前営業日の終値である2024年1月31日の終値に基づき、東京証券取引所における立会外終値取引(ToSTNeT-2)により取得しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
㈱空見スチールサービス |
名古屋市港区 |
300 |
鋼板剪断加工 |
(所有) 直接 31.0% |
商品の剪断加工 資産の賃貸 役員の兼任 |
資産の賃貸 |
22,360 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
㈱空見スチールサービス |
名古屋市港区 |
300 |
鋼板剪断加工 |
(所有) 直接 31.0% |
商品の剪断加工 資産の賃貸 役員の兼任 |
資産の賃貸 |
21,340 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資産賃貸料については、総原価を勘案した金額を提示したうえで双方協議により決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,710.20円 |
3,334.33円 |
|
1株当たり当期純利益 |
181.80円 |
202.62円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を含めております。(当連結会計年度末 910,000株、期中平均 145,046株 前連結会計年度末 -株、期中平均 -株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
1,777,775 |
1,952,011 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
1,777,775 |
1,952,011 |
|
期中平均株式数(株) |
9,778,824 |
9,633,636 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第14回 無担保社債 |
2021年9月17日 |
1,000,000 |
1,000,000 |
0.11 |
なし |
2031年9月17日 |
|
合計 |
- |
- |
1,000,000 |
1,000,000 |
- |
- |
- |
(注)1.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
25,700,000 |
24,200,000 |
0.43 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,575,100 |
1,258,496 |
0.32 |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
31,630 |
30,374 |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
7,287,400 |
7,520,571 |
0.44 |
2025年~ 2029年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
70,941 |
59,428 |
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2025年~ 2030年 |
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その他有利子負債 |
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合計 |
34,665,072 |
33,068,869 |
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(注)1.「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
1,866,396 |
199,996 |
149,996 |
1,091,683 |
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リース債務 |
22,577 |
18,461 |
12,709 |
2,817 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
43,096,257 |
86,024,641 |
131,873,414 |
172,485,005 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
788,111 |
1,553,559 |
2,215,884 |
2,834,618 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
546,631 |
1,067,549 |
1,533,645 |
1,952,011 |
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1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
55.90 |
109.17 |
156.83 |
202.62 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
55.90 |
53.27 |
47.66 |
44.95 |
(注)1株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を含めております。