第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

124,176

105,718

116,521

151,674

172,485

経常利益

(百万円)

1,647

1,010

2,731

2,567

2,834

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

1,128

627

1,886

1,777

1,952

包括利益

(百万円)

518

2,034

2,332

1,564

6,157

純資産額

(百万円)

22,337

24,075

25,769

26,502

29,570

総資産額

(百万円)

60,139

59,275

75,096

88,541

91,410

1株当たり純資産額

(円)

2,286.46

2,461.90

2,635.22

2,710.20

3,334.33

1株当たり当期純利益

(円)

112.65

64.18

192.91

181.80

202.62

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

37.1

40.6

34.3

29.9

32.3

自己資本利益率

(%)

5.0

2.7

7.6

6.8

7.0

株価収益率

(倍)

6.3

11.2

6.6

9.3

10.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,576

4,208

11,378

6,478

4,963

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,704

555

169

92

96

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,260

3,179

7,494

6,637

4,736

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

6,467

6,939

2,886

2,953

3,083

従業員数

(人)

257

284

296

290

296

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数、また、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、第96期においては自己株式に「株式需給緩衝信託」が保有する当社株式を含めております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

124,048

105,622

116,384

151,521

172,296

経常利益

(百万円)

1,651

1,044

2,702

2,582

2,757

当期純利益

(百万円)

1,133

818

1,862

1,743

1,895

資本金

(百万円)

2,310

2,310

2,310

2,310

2,310

発行済株式総数

(千株)

11,103

11,103

11,103

11,103

11,103

純資産額

(百万円)

21,998

23,670

25,139

25,993

28,317

総資産額

(百万円)

59,674

58,816

73,990

87,718

89,422

1株当たり純資産額

(円)

2,249.41

2,420.43

2,570.76

2,658.12

3,193.01

1株当たり配当額

(円)

37.00

30.00

80.00

95.00

101.00

(内1株当たり中間配当額)

 (17.00)

 (5.00)

 (40.00)

 (45.00)

 (49.00)

1株当たり当期純利益

(円)

113.08

83.71

190.50

178.32

196.80

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.9

40.2

34.0

29.6

31.7

自己資本利益率

(%)

5.1

3.6

7.6

6.8

7.0

株価収益率

(倍)

6.2

8.6

6.6

9.4

10.3

配当性向

(%)

32.72

35.84

41.99

53.28

51.32

従業員数

(人)

186

191

192

184

190

株主総利回り

(%)

84.8

89.4

160.8

219.5

270.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,015

769

1,685

1,799

2,380

最低株価

(円)

594

593

693

1,085

1,580

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所の市場区分の見直しのため、2022年4月4日以降は名古屋証券取引所メイン市場によるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。また、当社は2022年11月21日に東京証券取引所スタンダード市場へも上場したため、それ以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数、また、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、第96期においては自己株式に「株式需給緩衝信託」が保有する当社株式を含めております。

2【沿革】

1897年12月

加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目9番地に鉄鋼商を開業。

1919年12月

合名会社加納商店(資本金2万円)を設立。

1948年1月

合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更(資本金2百万円)。

1958年12月

商号を加納鉄鋼株式会社に変更。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

1963年5月

名古屋市港区空見町1番地の3に空見工場を完成。

1965年7月

空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。

1974年6月

新々商事株式会社を吸収合併。

1974年6月

新々商事株式会社との合併により新々商事株式会社の子会社、新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。

1983年11月

日商岩井㈱(現 双日㈱)への第三者割当増資を実施。

1987年6月

加納物流センター株式会社を設立。

1989年7月

加納興産株式会社を設立。

1991年4月

行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。

1991年10月

商号を株式会社カノークスに変更。

2003年1月

日商岩井㈱(現 双日)と三菱商事㈱の鉄鋼部門が分社化・統合され、㈱メタルワンが発足。

以降、㈱メタルワンが当社の株主となる。

2004年4月

加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。

2004年12月

加納鋼板工業株式会社を清算。

2006年4月

株式会社カノークス北上を設立。

2012年11月

加納鋼板加工株式会社を清算。

2018年5月

加納興産株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管九州に変更し、主要な事業内容を不動産管理から鋼管切断加工とする。

2018年10月

新日本鋼業株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管関東に変更。

株式会社カノークス北上の商号を株式会社カノークス鋼管北上に変更。

加納物流センター株式会社の商号を株式会社カノークス物流に変更。

2019年8月

株式会社カノークス鋼管東海を設立。

2021年4月

株式会社カノークス物流の商号を株式会社カノークス建材に変更。

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

2022年11月

東京証券取引所スタンダード市場へ上場。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、鉄鋼卸売業を営んでおり、鉄鋼を製造する高炉メーカー及び電炉メーカー等の「鉄鋼メーカー」、鋼板(薄板)から鋼管を製造する「造管メーカー」、鋼板(厚板)から建材用鋼材を製造する「建材メーカー」等から仕入を行い、それを当社グループ内の鋼材加工を担う子会社や外部の委託加工先にて加工、在庫し、自動車業界や建築業界を中心とした各得意先へ販売しております。当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社1社で構成され、鉄鋼販売事業の単一セグメントであります。

 当社グループが取り扱っている商品は、主に鋼板、鋼管、条鋼、ステンレス等であります。

 鋼板類は、主に自動車部品や鋼製シャッター等に使用される薄板を中心に扱い、鉄鋼メーカーから購入した大型コイルを、当社の関連会社である㈱空見スチールサービスをはじめとした委託加工先で指定の幅に小割または板に剪断して、得意先へ販売しております。

 鋼管類は、主に自動車部品、建築部材等に使用される小中径鋼管、建物の柱として使用される角型鋼管(コラム)を中心に扱い、造管メーカーから購入した長尺材を、主に当社の各子会社で指定の長さに切断、穴開け、曲げ等の加工を行い、得意先へ販売しております。

 ステンレス類は、主に自動車のマフラー等に使用されるステンレス薄板、ステンス鋼管を鋼板、鋼管類と同様、鉄鋼メーカー及び造管メーカーから購入し、子会社や委託加工先にて加工を行い、得意先へ販売しております。

 当社グループは、単なる鋼材販売にとどまらず、高炉メーカーから直接鋼材の仕入れを行うことができる一次商としての強みを活かしつつ、受注、発注、加工、品質・在庫管理、タイムリーな小口納入など、一気通貫できめ細かな供給対応を可能とする体制を構築しております。

 また、当社グループは、大口顧客へ継続して安定的に納品する「紐付販売」が高い割合を占めております。「紐付販売」は、市況による販売単価と仕入単価の変動リスクの影響が相対的に小さく、安定した売上数量・金額の確保ができます。さらに当社グループでは、需要や市況を予測し、予め在庫して販売する「店売在庫販売」、あるいは受注した鋼材を他社からの仕入れ、買継ぎをする「店売販売」にも注力、展開しております。

 その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っております。

 ㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております 。

 事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 ※連結子会社 ○持分法適用会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱カノークス鋼管関東

群馬県

太田市

50百万円

鋼管切断加工

100.0%

当社商品の切断加工

及び当社資産の賃貸

役員の兼任 3名

㈱カノークス建材

名古屋市

港区

30百万円

倉庫荷役

鋼管切断加工

100.0%

倉庫荷役及び

当社商品の切断加工

役員の兼任 3名

㈱カノークス鋼管九州

大分県

中津市

50百万円

鋼管切断加工

100.0%

当社商品の切断加工

及び当社資産の賃貸

役員の兼任 1名

㈱カノークス鋼管北上

岩手県

北上市

80百万円

鋼材輸送

鋼管切断加工

100.0%

当社商品の切断加工

及び当社資産の賃貸

役員の兼任 2名

㈱カノークス鋼管東海

愛知県

東郷町

60百万円

鋼管切断加工

100.0%

当社商品の切断加工

及び当社資産の賃貸

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱空見スチールサービス

名古屋市

港区

300百万円

鋼板剪断加工

31.0%

当社商品の剪断加工

及び当社資産の賃貸

役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱メタルワン

東京都

千代田区

100,000百万円

鉄鋼商社

被所有

34.6%

鋼材の仕入及び販売

当社株式の取得

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

(2024年3月31日現在)

事業部門

従業員数(人)

鉄鋼販売部門

226

管理部門

70

合計

296

(注)従業員数は、就業人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数

(人)

平均年齢

(歳)

平均勤続年数

(年)

平均年間給与

(千円)

190

40

7ヶ月

15

10ヶ月

7,599

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、1976年7月に結成され、2024年3月31日現在における組合員数は121名であります。上部団体としては1979年1月「全国商社労働組合連合会」にオブザーバー会員として加盟しております。

 労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しております。なお、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

57.4

58.4

112.5

(注)1.「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。