第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,948,228

3,657,413

受取手形及び売掛金

※1 29,111,252

27,668,141

電子記録債権

※1 15,790,427

15,408,477

商品

24,416,253

23,944,159

その他

244,011

195,591

貸倒引当金

4,492

4,310

流動資産合計

72,505,680

70,869,473

固定資産

 

 

有形固定資産

6,170,449

6,061,322

無形固定資産

17,313

11,799

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,052,472

10,515,180

その他

1,647,391

1,661,568

貸倒引当金

7,294

7,295

投資その他の資産合計

12,692,568

12,169,453

固定資産合計

18,880,332

18,242,575

繰延資産

24,920

23,240

資産合計

91,410,932

89,135,288

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 15,132,154

15,530,248

電子記録債務

※1 7,112,129

3,261,457

短期借入金

24,200,000

25,700,000

1年内返済予定の長期借入金

1,258,496

1,604,296

未払法人税等

518,157

452,106

賞与引当金

253,668

269,810

その他

1,076,638

824,616

流動負債合計

49,551,245

47,642,534

固定負債

 

 

社債

1,000,000

1,000,000

長期借入金

※2 7,520,571

※2 6,774,673

その他

3,768,560

3,587,663

固定負債合計

12,289,131

11,362,336

負債合計

61,840,377

59,004,871

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,310,000

2,310,000

資本剰余金

1,802,600

1,802,600

利益剰余金

20,189,999

20,629,935

自己株式

3,166,639

2,627,553

株主資本合計

21,135,959

22,114,982

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,588,051

6,211,440

土地再評価差額金

977,583

977,583

退職給付に係る調整累計額

868,959

826,411

その他の包括利益累計額合計

8,434,595

8,015,435

純資産合計

29,570,555

30,130,417

負債純資産合計

91,410,932

89,135,288

 

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

86,024,641

85,231,910

売上原価

82,028,844

81,114,854

売上総利益

3,995,796

4,117,055

販売費及び一般管理費

2,619,092

2,842,151

営業利益

1,376,704

1,274,904

営業外収益

 

 

受取利息

115

119

受取配当金

121,645

167,036

仕入割引

57,593

80,794

持分法による投資利益

8,959

2,271

受取賃貸料

46,140

56,233

雑収入

34,022

20,425

営業外収益合計

268,477

326,880

営業外費用

 

 

支払利息

54,468

79,580

支払手数料

1,000

15,956

賃貸費用

29,286

31,520

雑損失

6,867

21,085

営業外費用合計

91,622

148,142

経常利益

1,553,559

1,453,642

税金等調整前中間純利益

1,553,559

1,453,642

法人税、住民税及び事業税

487,033

431,642

法人税等調整額

1,024

10,837

法人税等合計

486,009

442,479

中間純利益

1,067,549

1,011,162

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

1,067,549

1,011,162

非支配株主に帰属する中間純利益

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,528,392

375,411

退職給付に係る調整額

10,344

42,548

持分法適用会社に対する持分相当額

925

1,199

その他の包括利益合計

1,518,973

419,160

中間包括利益

2,586,522

592,002

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,586,522

592,002

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,553,559

1,453,642

減価償却費

163,420

156,457

社債発行費償却

1,680

1,680

貸倒引当金の増減額(△は減少)

32

181

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

30,817

76,089

賞与引当金の増減額(△は減少)

884

16,141

受取利息及び受取配当金

121,761

167,156

支払利息

54,468

79,580

支払手数料

1,000

15,956

持分法による投資損益(△は益)

8,959

2,271

売上債権の増減額(△は増加)

334,520

1,825,060

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,031,909

528,234

仕入債務の増減額(△は減少)

1,089,136

3,452,578

その他

636,101

336,941

小計

3,525,067

41,534

利息及び配当金の受取額

122,375

169,049

利息の支払額

54,515

84,969

法人税等の支払額

302,798

498,076

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,290,129

372,462

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

58,507

36,588

有形固定資産の売却による収入

1,650

3,842

無形固定資産の取得による支出

2,092

投資有価証券の取得による支出

3,863

4,469

貸付金の回収による収入

589

938

その他

1,089

1,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

61,135

34,692

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000,000

1,500,000

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

1,266,700

400,098

リース債務の返済による支出

15,763

17,342

自己株式の取得による支出

212

312

自己株式の処分による収入

412,322

配当金の支払額

487,780

460,409

その他

1,000

1,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,771,456

1,033,160

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,457,536

626,005

現金及び現金同等物の期首残高

2,953,203

3,083,705

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,410,740

3,709,710

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(当社のコーポレート・ガバナンス強化及び流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託の設定)

 当社の大株主である事業会社が保有する当社株式の一部について売却意向に伴い、一時的にまとまった数量の株式が市場へ放出された場合における当社株式の短期的な需給悪化、及び株価への影響を勘案し、当社としてそれらの影響を可能な限り軽減することに加え、当社株式価値の維持向上を図りながら、流通株式比率の円滑な向上を実現していくため、株式需給緩衝信託(以下「本信託」という。)により、大株主である事業会社が保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を実施しております。

 本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

 従いまして、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 2015年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 2024年3月22日)に従い、「自己株式」として会計処理しております。

 本信託により、前連結会計年度に当社株式1,000,000株を2,318,000千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに322,700株を市場で売却し、自己株式が748,018千円減少いたしました。このうち、当中間連結会計期間に232,700株を市場で売却し、自己株式が539,398千円減少しております。この結果、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、1,569,981千円となっております。

 当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当中間連結会計期間における自己株式処分差損益により資本剰余金に与える影響は軽微であります。

 なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

332,419千円

-千円

電子記録債権

735,642

支払手形

117,816

電子記録債務

1,232,218

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

タームローン契約

 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計9行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約(契約期間 2022年9月30日から7年間、借入金残高 3,500,000千円)を締結しております。

 なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

 

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

タームローン契約

 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計9行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約(契約期間 2022年9月30日から7年間、借入金残高 3,500,000千円)を締結しております。

 なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

 

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

運賃諸掛

1,128,360千円

1,277,198千円

給料手当

481,244

523,425

賞与引当金繰入額

214,888

236,672

減価償却費

74,019

70,630

退職給付費用

4,218

39,323

貸倒引当金繰入額

32

181

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,410,740千円

3,657,413千円

流動資産その他(金銭の信託)

52,297

現金及び現金同等物

4,410,740

3,709,710

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月26日

取締役会

普通株式

488,941

50

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

(注)2023年3月期の期末配当金の内訳:普通配当 45円、記念配当 5円

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

479,156

49

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月24日

取締役会

普通株式

461,162

52

2024年3月31日

2024年6月10日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式需給緩衝信託が基準日時点で保有する当社株式910,000株に対する配当金は含まれておりません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月1日

取締役会

普通株式

436,849

48

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式需給緩衝信託が基準日時点で保有する当社株式677,300株に対する配当金は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメント

金額

鉄鋼販売事業

品種

(単位:千円)

鋼板

54,772,838

鋼管

13,166,126

条鋼

1,239,404

ステンレス等

16,452,676

その他

393,597

顧客との契約から生じる収益

86,024,641

その他の収益

外部顧客への売上高

86,024,641

(注)当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメント

金額

鉄鋼販売事業

品種

(単位:千円)

鋼板

55,114,335

鋼管

12,704,259

条鋼

992,592

ステンレス等

16,093,730

その他

326,994

顧客との契約から生じる収益

85,231,910

その他の収益

外部顧客への売上高

85,231,910

(注)当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

109円17銭

112円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,067,549

1,011,162

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

1,067,549

1,011,162

普通株式の期中平均株式数(株)

9,778,761

8,991,797

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託が保有する当社株式を含めております。(前中間連結会計期間末 -株、期中平均 -株 当中間連結会計期間末 677,300株、期中平均 786,614株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

(1)期末配当

 第96期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当について、2024年5月24日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

 

(1)期末配当による配当金の金額           461,162千円

(2)1株当たりの金額                   52円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日     2024年6月10日

 

 (注)配当金の総額には、株式需給緩衝信託が基準日時点で保有する当社株式910,000株に対する配当金は含まれておりません。

 

(2)中間配当

 第97期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月1日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

(1)中間配当による配当金の金額           436,849千円

(2)1株当たりの金額                   48円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日     2024年12月2日

 

 (注)配当金の総額には、株式需給緩衝信託が基準日時点で保有する当社株式677,300株に対する配当金は含まれておりません。