当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は708億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億36百万円減少しました。これは主に売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少18億25百万円によるものであります。また、固定資産は182億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億37百万円減少しました。これは主に投資有価証券の時価の下落による減少5億37百万円によるものであります。
この結果、総資産は891億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億75百万円減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は476億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億8百万円減少しました。これは主に仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少34億52百万円、短期借入金の増加15億円によるものであります。また、固定負債は113億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億26百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少7億45百万円、繰延税金負債の減少1億73百万円によるものであります。
この結果、負債は590億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億35百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は301億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億59百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上10億11百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億76百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.8%(前連結会計年度末は32.3%)となりました。
②経営成績について
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の恩恵や雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇を考慮した実質賃金の持続的な上昇には至っておりません。また、原材料価格の高止まりや地政学リスクの長期化、各国金融政策の変更影響などによる不安定な為替相場等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、主要な取引先である自動車産業において、完成車メーカー等での相次ぐ認証不正問題の影響により、不安定な自動車生産が続きました。また、建材・住宅関連分野においては、資材高騰や人手不足の影響により建設計画の見直しや工期遅れなどが目立ち、厳しい経営環境となりました。加えて、輸送コストをはじめとした諸コストが上昇傾向にあります。
このような環境下、当社グループは各取引先に対しサプライチェーンとしての機能をしっかりと果たしながら、値上がる仕入単価を真摯なコミュニケーションを通じ転嫁を進めることで、着実な収益維持向上に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は852億31百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は12億74百万円(同7.4%減)、経常利益は14億53百万円(同6.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億11百万円(同5.3%減)となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第4 経理の状況 1.中間連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権及び棚卸資産の減少、短期借入金の借入による収入、株式需給緩衝信託Ⓡにおける当社株式の売却等による資金増加要因が、仕入債務の減少、長期借入金の返済による支出等の資金減少要因を上回ったことで、前連結会計年度末に比べ6億26百万円増加し、37億9百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益14億53百万円の計上、売上債権の減少18億25百万円等の資金増加よりも、仕入債務の減少34億52百万円、法人税等の納付4億98百万円等の資金減少が上回ったことにより、3億72百万円の資金減少(前年同期は32億90百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出36百万円等により、34百万円の資金減少(前年同期は61百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入による収入15億円、株式需給緩衝信託Ⓡにおける当社株式の売却による収入4億12百万円等の資金増加が、長期借入金の返済による支出4億円、配当金の支払4億60百万円等の資金減少を上回ったことにより、10億33百万円の資金増加(前年同期は17億71百万円の資金減少)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。