2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,517,670

4,766,607

受取手形

※1 3,297,860

1,905,458

電子記録債権

※1、※2 15,790,427

16,378,206

売掛金

※2 25,794,905

※2 23,582,082

商品

24,159,373

20,907,957

前払費用

32,649

47,311

未収入金

6,520

6,502

その他

※2 213,066

※2 173,682

貸倒引当金

4,494

4,195

流動資産合計

71,807,979

67,763,614

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,948,729

1,835,499

構築物

196,641

169,704

機械及び装置

369,011

334,185

車両運搬具

94

0

工具、器具及び備品

26,315

25,458

土地

3,250,615

3,250,615

リース資産

37,995

45,097

建設仮勘定

15,979

11,800

有形固定資産合計

5,845,383

5,672,360

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,313

33,448

その他

0

0

無形固定資産合計

17,313

33,448

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,825,841

11,835,274

関係会社株式

386,150

386,150

長期貸付金

※2 129,471

※2 115,763

長期前払費用

14,142

33,501

その他

378,600

516,730

貸倒引当金

7,307

7,306

投資その他の資産合計

11,726,897

12,880,113

固定資産合計

17,589,595

18,585,922

繰延資産

 

 

社債発行費

24,920

21,560

繰延資産合計

24,920

21,560

資産合計

89,422,495

86,371,097

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 496,408

電子記録債務

※1 7,112,129

3,030,790

買掛金

※2 14,681,072

※2 15,512,301

短期借入金

24,200,000

22,900,000

1年内返済予定の長期借入金

1,258,496

1,966,392

リース債務

10,853

14,462

未払金

※2 323,667

※2 366,960

未払費用

30,467

36,172

未払法人税等

500,032

430,653

預り金

100,803

55,582

賞与引当金

222,589

254,655

その他

290,629

352,582

流動負債合計

49,227,149

44,920,552

固定負債

 

 

社債

1,000,000

1,000,000

長期借入金

※3 7,520,571

※3 5,800,014

リース債務

31,550

35,606

繰延税金負債

2,717,552

3,140,258

再評価に係る繰延税金負債

532,730

548,398

その他

75,701

63,860

固定負債合計

11,878,106

10,588,137

負債合計

61,105,256

55,508,690

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,310,000

2,310,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,802,600

1,802,600

資本剰余金合計

1,802,600

1,802,600

利益剰余金

 

 

利益準備金

71,564

71,564

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

56,239

44,190

別途積立金

17,270,000

18,270,000

繰越利益剰余金

2,409,866

2,242,444

利益剰余金合計

19,807,670

20,628,199

自己株式

3,166,639

2,041,644

株主資本合計

20,753,631

22,699,154

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,586,024

7,201,337

土地再評価差額金

977,583

961,915

評価・換算差額等合計

7,563,608

8,163,252

純資産合計

28,317,239

30,862,407

負債純資産合計

89,422,495

86,371,097

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 172,296,188

※1 172,818,987

売上原価

※1 164,406,446

※1 164,455,420

売上総利益

7,889,742

8,363,566

販売費及び一般管理費

※1、※2 5,400,939

※1、※2 5,877,923

営業利益

2,488,802

2,485,643

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,314

※1 1,940

受取配当金

※1 229,133

※1 318,694

仕入割引

119,861

190,695

受取賃貸料

※1 173,016

※1 198,197

雑収入

※1 42,362

※1 45,507

営業外収益合計

565,688

755,034

営業外費用

 

 

支払利息

※1 108,741

※1 189,991

支払手数料

30,549

31,205

賃貸収入原価

148,389

156,915

雑損失

9,251

18,944

営業外費用合計

296,932

397,057

経常利益

2,757,558

2,843,620

税引前当期純利益

2,757,558

2,843,620

法人税、住民税及び事業税

868,046

837,602

法人税等調整額

6,368

16,613

法人税等合計

861,677

854,216

当期純利益

1,895,880

1,989,403

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,310,000

1,802,600

54

71,564

71,655

16,270,000

2,478,096

1,056,622

21,947,348

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

968,097

 

968,097

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,895,880

 

1,895,880

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,318,636

2,318,636

自己株式の処分

 

 

11,483

 

 

 

 

208,620

197,136

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

11,429

 

 

 

11,429

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

15,416

 

15,416

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54

15,416

1,000,000

68,229

2,110,016

1,193,717

当期末残高

2,310,000

1,802,600

71,564

56,239

17,270,000

2,409,866

3,166,639

20,753,631

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,068,317

977,583

4,045,901

25,993,249

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

968,097

当期純利益

 

 

 

1,895,880

自己株式の取得

 

 

 

2,318,636

自己株式の処分

 

 

 

197,136

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,517,706

3,517,706

3,517,706

当期変動額合計

3,517,706

3,517,706

2,323,989

当期末残高

6,586,024

977,583

7,563,608

28,317,239

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,310,000

1,802,600

71,564

56,239

17,270,000

2,409,866

3,166,639

20,753,631

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

898,011

 

898,011

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,989,403

 

1,989,403

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

394

394

自己株式の処分

 

 

270,862

 

 

 

 

1,125,389

854,526

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

270,862

 

 

 

270,862

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

12,048

 

12,048

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,048

1,000,000

167,421

1,124,994

1,945,523

当期末残高

2,310,000

1,802,600

71,564

44,190

18,270,000

2,242,444

2,041,644

22,699,154

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,586,024

977,583

7,563,608

28,317,239

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

898,011

当期純利益

 

 

 

1,989,403

自己株式の取得

 

 

 

394

自己株式の処分

 

 

 

854,526

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

615,312

15,668

599,644

599,644

当期変動額合計

615,312

15,668

599,644

2,545,167

当期末残高

7,201,337

961,915

8,163,252

30,862,407

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

 市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。

 また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       10年~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)で按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。

 また、前事業年度及び当事業年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額(前事業年度 269,315千円、当事業年度 395,981千円)は、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 鉄鋼製品等の販売に係る収益は、主に卸売又は加工等による販売であり、顧客との契約に基づいて鉄鋼製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、鉄鋼製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該鉄鋼製品等に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 当社が代理人として鉄鋼製品等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの処理と異なっております。

(3)株式需給緩衝信託の会計処理

 株式需給緩衝信託により取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理をしております。

詳細は、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(当社のコーポレート・ガバナンス強化及び流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託の設定)

 当社のコーポレート・ガバナンス強化及び流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託の設定に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

332,419千円

-千円

電子記録債権

735,642

支払手形

117,816

電子記録債務

1,232,218

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

60,730千円

55,915千円

長期金銭債権

127,000

115,000

短期金銭債務

710,065

648,605

 

※3.財務制限条項

前事業年度(2024年3月31日)

 タームローン契約

 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計9行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約(契約期間 2022年9月30日から7年間、借入金残高 3,500,000千円)を締結しております。

 なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

 

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 タームローン契約

 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計9行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約(契約期間 2022年9月30日から7年間、借入金残高 3,500,000千円)を締結しております。

 なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

 

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

364,605千円

342,586千円

 仕入高

3,823,520

3,355,465

 販売費及び一般管理費の取引高

350,194

360,860

営業取引以外の取引による取引高

135,018

137,486

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度35%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃諸掛

2,399,127千円

2,694,067千円

給料手当

1,170,159

1,283,218

賞与引当金繰入額

222,589

254,655

福利厚生費

278,089

300,211

減価償却費

144,642

138,289

退職給付費用

6,234

81,205

貸倒引当金繰入額

314

300

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

関連会社株式

293,150

93,000

293,150

93,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

(単位:千円)

(単位:千円)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

3,611

3,585

投資有価証券

29,263

30,124

未払健保厚生保険料

9,229

10,557

未払事業税等

33,327

33,442

賞与引当金

68,112

77,924

退職給付引当金

155,335

124,734

その他

58,030

60,604

繰延税金資産小計

356,910

340,973

評価性引当額

△85,474

△87,988

繰延税金資産合計

271,435

252,984

繰延税金負債

 

 

退職給付信託設定益

△96,304

△99,137

買換資産圧縮積立金

△24,797

△20,127

その他有価証券評価差額金

△2,867,886

△3,273,978

繰延税金負債合計

△2,988,987

△3,393,242

繰延税金負債の純額

△2,717,552

△3,140,258

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

(単位:千円)

(単位:千円)

再評価に係る繰延税金資産

 

 

土地再評価差額金

70,574

72,649

再評価に係る繰延税金資産小計

70,574

72,649

評価性引当額

△70,574

△72,649

再評価に係る繰延税金資産合計

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価差額金

△532,730

△548,398

再評価に係る繰延税金負債合計

△532,730

△548,398

再評価に係る繰延税金負債の純額

△532,730

△548,398

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2024年3月31日)及び当事業年度(2025年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は93,165千円増加し、法人税等調整額が376千円、その他有価証券評価差額金が93,542千円それぞれ減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は15,668千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 有形固

建物

1,948,729

11,636

0

124,867

1,835,499

2,987,597

 定資産

構築物

196,641

26,936

169,704

502,075

 

機械及び装置

369,011

19,006

3,113

50,719

334,185

643,382

 

車両運搬具

94

94

0

2,665

 

工具、器具及び備品

26,315

10,200

74

10,983

25,458

121,603

 

土地

3,250,615

[1,510,314]

3,250,615

[1,510,314]

 

リース資産

37,995

19,716

12,614

45,097

35,638

 

建設仮勘定

15,979

11,800

15,979

11,800

 

5,845,383

[1,510,314]

72,359

19,166

226,216

5,672,360

[1,510,314]

4,292,962

 無形固

ソフトウエア

17,313

28,586

12,451

33,448

定資産

その他

0

0

 

17,313

28,586

12,451

33,448

 

(注)1.当期増加額のうち、主要なものは下記の通りであります。

ソフトウェアの増加は、子会社における生産管理システム導入によるものであります。

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,801

11,501

11,801

11,501

賞与引当金

222,589

254,655

222,589

254,655

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。