当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は641億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億45百万円減少しました。これは主に売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少33億70百万円、商品の減少９億81百万円によるものであります。また、固定資産は189億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少しました。主なものは投資有価証券の時価の下落による減少71百万円であります。
この結果、総資産は830億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億32百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は401億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億21百万円減少しました。これは主に買掛金の減少30億88百万円、短期借入金の減少11億円、１年内返済予定の長期借入金の減少６億83百万円によるものであります。また、固定負債は105億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億48百万円減少しました。主なものは長期借入金の減少１億49百万円であります。
この結果、負債は506億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億69百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は324億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億37百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上10億45百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.0％（前連結会計年度末は36.1％）となりました。
②経営成績について
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、慢性的な人手不足等から雇用・所得環境に改善化がみられたものの、原材料・資源価格の高止まりや人件費の高騰に加えて、米国の関税政策による影響を受け輸出関連企業を中心に収益が押し下げられました。インバウンド需要の恩恵を背景に非製造業では収益が増加しましたが、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、依然として景気の先行きに不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、主要な取引先である自動車産業においては、米国の関税政策の影響を受け、先々の見通しが不透明ではあるものの、足下は安定した自動車生産が続いております。建材・住宅関連分野においては、受注は底堅くある一方で、断続的な資材高騰や人手不足の影響による建設計画の見直しや工期遅れなどが発生しております。
このような環境下、当社グループは各取引先に対し顧客ニーズを的確に捉えながらサプライチェーンとしての機能をしっかりと果たし、自社におけるコスト圧縮努力と、付加価値のあるサービス提供を行うことで着実な収益維持向上に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は778億18百万円（前年同期比8.7%減）、営業利益は13億１百万円(同2.1%増）、経常利益は15億７百万円（同3.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億45百万円（同3.4％増）となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権及び棚卸資産の減少、株式需給緩衝信託Ⓡにおける当社株式の売却等による資金増加要因よりも、仕入債務の減少、短期借入金及び長期借入金の返済による支出、配当金の支払５億４百万円等の資金減少要因が上回ったことで、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少し、47億61百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益15億７百万円の計上、売上債権の減少33億70百万円、棚卸資産の減少９億54百万円等の資金増加が、仕入債務の減少30億29百万円、法人税等の納付４億14百万円等の資金減少を上回ったことにより、21億77百万円の資金増加（前年同期は３億72百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出５億円、有形固定資産の取得による支出１億９百万円等により、６億24百万円の資金減少（前年同期は34百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式需給緩衝信託Ⓡにおける当社株式の売却による収入３億70百万円等の資金増加を、短期借入金の返済による支出11億円、長期借入金の返済による支出８億33百万円、配当金の支払５億４百万円等の資金減少が上回ったことにより、20億84百万円の資金減少（前年同期は10億33百万円の資金増加）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。