第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,225,728	5,192,309
受取手形及び売掛金	25,503,597	23,060,083
電子記録債権	16,378,206	15,450,902
商品	21,177,890	20,196,465
その他	219,433	258,787
貸倒引当金	△4,193	△3,858
流動資産合計	68,500,662	64,154,690
固定資産
有形固定資産	5,932,537	5,884,717
無形固定資産	33,448	27,078
投資その他の資産
投資有価証券	12,038,450	11,966,998
その他	1,209,753	1,050,205
貸倒引当金	△7,294	△7,294
投資その他の資産合計	13,240,909	13,009,909
固定資産合計	19,206,896	18,921,706
繰延資産	21,560	19,880
資産合計	87,729,119	83,096,276
負債の部
流動負債
電子記録債務	3,030,790	3,089,820
買掛金	15,458,533	12,370,094
短期借入金	22,900,000	21,800,000
１年内返済予定の長期借入金	1,966,392	1,282,992
未払法人税等	435,616	486,082
賞与引当金	288,077	292,218
その他	1,143,217	780,085
流動負債合計	45,222,627	40,101,294
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	※ 5,800,014	※ 5,650,018
その他	4,011,055	3,912,437
固定負債合計	10,811,069	10,562,455
負債合計	56,033,697	50,663,749
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,600	1,802,600
利益剰余金	21,008,903	21,444,265
自己株式	△2,041,644	△1,551,369
株主資本合計	23,079,858	24,005,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,202,411	7,146,579
土地再評価差額金	961,915	961,915
退職給付に係る調整累計額	451,235	318,535
その他の包括利益累計額合計	8,615,562	8,427,030
純資産合計	31,695,421	32,432,526
負債純資産合計	87,729,119	83,096,276

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	85,231,910	77,818,053
売上原価	81,114,854	73,468,447
売上総利益	4,117,055	4,349,605
販売費及び一般管理費	※ 2,842,151	※ 3,047,673
営業利益	1,274,904	1,301,931
営業外収益
受取利息	119	3,063
受取配当金	167,036	191,248
仕入割引	80,794	118,215
持分法による投資利益	2,271	9,303
受取賃貸料	56,233	63,971
雑収入	20,425	8,621
営業外収益合計	326,880	394,424
営業外費用
支払利息	79,580	128,915
支払手数料	15,956	14,645
賃貸費用	31,520	32,987
雑損失	21,085	12,225
営業外費用合計	148,142	188,774
経常利益	1,453,642	1,507,581
税金等調整前中間純利益	1,453,642	1,507,581
法人税、住民税及び事業税	431,642	466,146
法人税等調整額	10,837	△3,707
法人税等合計	442,479	462,439
中間純利益	1,011,162	1,045,142
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	1,011,162	1,045,142
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△375,411	△57,007
退職給付に係る調整額	△42,548	△132,700
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,199	1,174
その他の包括利益合計	△419,160	△188,532
中間包括利益	592,002	856,609
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	592,002	856,609
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,453,642	1,507,581
減価償却費	156,457	158,380
社債発行費償却	1,680	1,680
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△181	△335
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△76,089	△28,416
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,141	4,140
受取利息及び受取配当金	△167,156	△194,312
支払利息	79,580	128,915
支払手数料	15,956	14,645
持分法による投資損益（△は益）	△2,271	△9,303
売上債権の増減額（△は増加）	1,825,060	3,370,818
棚卸資産の増減額（△は増加）	528,234	954,005
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,452,578	△3,029,408
その他	△336,941	△355,730
小計	41,534	2,522,660
利息及び配当金の受取額	169,049	197,730
利息の支払額	△84,969	△127,727
法人税等の支払額	△498,076	△414,806
営業活動によるキャッシュ・フロー	△372,462	2,177,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△500,000
有形固定資産の取得による支出	△36,588	△109,529
投資有価証券の取得による支出	△4,469	△4,709
貸付金の回収による収入	938	868
その他	5,427	△10,653
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,692	△624,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500,000	△1,100,000
長期借入金の返済による支出	△400,098	△833,396
リース債務の返済による支出	△17,342	△16,130
自己株式の取得による支出	△312	△194
自己株式の処分による収入	412,322	370,766
配当金の支払額	△460,409	△504,484
その他	△1,000	△1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,033,160	△2,084,438
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	1,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	626,005	△528,954
現金及び現金同等物の期首残高	3,083,705	5,290,797
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,709,710	※ 4,761,842

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（当社のコーポレート・ガバナンス強化及び流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託^Ⓡの設定）

　当社の大株主である事業会社が保有する当社株式の一部について売却意向に伴い、一時的にまとまった数量の株式が市場へ放出された場合における当社株式の短期的な需給悪化、及び株価への影響を勘案し、当社としてそれらの影響を可能な限り軽減することに加え、当社株式価値の維持向上を図りながら、流通株式比率の円滑な向上を実現していくため、株式需給緩衝信託^Ⓡ（以下「本信託」という。）により、大株主である事業会社が保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を実施しております。

　本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

　従いまして、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　2015年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　2024年３月22日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

　本信託により、当社株式1,000,000株を2,318,000千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに784,200株を市場で売却し、自己株式が1,817,775千円減少いたしました。このうち、当中間連結会計期間に208,700株を市場で売却し、自己株式が483,766千円減少しております。この結果、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、500,224千円となっております。

　なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

タームローン契約

　当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間　2022年９月30日から７年間、借入金残高　3,500,000千円）を締結しております。

　なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

タームローン契約

　当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間　2022年９月30日から７年間、借入金残高　3,500,000千円）を締結しております。

　なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
運賃諸掛	1,277,198千円	1,243,037千円
給料手当	523,425	573,401
賞与引当金繰入額	236,672	259,116
減価償却費	70,630	72,894
退職給付費用	△39,323	3,861
貸倒引当金繰入額	△181	△335

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,657,413千円	5,192,309千円
流動資産その他（金銭の信託）	52,297	69,533
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△500,000
現金及び現金同等物	3,709,710	4,761,842

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	461,162	52	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託^Ⓡが基準日時点で保有する当社株式910,000株に対する配当金は含まれておりません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	436,849	48	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託^Ⓡが基準日時点で保有する当社株式677,300株に対する配当金は含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 取締役会	普通株式	505,104	54	2025年３月31日	2025年６月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託^Ⓡが基準日時点で保有する当社株式424,500株に対する配当金は含まれておりません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	497,680	52	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託^Ⓡが基準日時点で保有する当社株式215,800株に対する配当金は含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメント		金額
鉄鋼販売事業	品種	（単位：千円）
	鋼板	55,114,335
	鋼管	12,704,259
	条鋼	992,592
	ステンレス等	16,093,730
	その他	326,994
顧客との契約から生じる収益		85,231,910
その他の収益		－
外部顧客への売上高		85,231,910

（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメント		金額
鉄鋼販売事業	品種	（単位：千円）
	鋼板	49,394,186
	鋼管	11,756,859
	条鋼	931,006
	ステンレス等	15,428,356
	その他	307,646
顧客との契約から生じる収益		77,818,053
その他の収益		－
外部顧客への売上高		77,818,053

（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	112円45銭	110円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,011,162	1,045,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,011,162	1,045,142
普通株式の期中平均株式数（株）	8,991,797	9,467,726

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託^Ⓡが保有する当社株式を含めております。（前中間連結会計期間末　677,300株、期中平均　786,614株　当中間連結会計期間末　215,800株、期中平均　314,143株）

（重要な後発事象）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、ミツミホールディングス株式会社の子会社であるミツミ九州株式会社、ミツミ九州株式会社の子会社である株式会社昭和金属が営む事業のうち、鋼材加工・販売及びこれに付帯する事業の一部を当社が設立した子会社が譲受けることを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。

１．事業譲受の理由

　当社は「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」というパーパスのもと、鉄鋼商社として、自動車部門、住宅設備部門、建材部門の３分野を柱とした事業を展開し、鉄鋼の供給だけにとどまらない、お客様との対話を重視した付加価値の提供、一気通貫のワンストップ体制で地域社会と地域産業の発展に貢献してまいりました。今回の事業譲受により、当社自動車部門の加工機能、販売基盤を強化することで、更なるサプライチェーンの拡大につながるものと考えております。

２．設立した子会社の概要

（１）名称	株式会社カノークス鋼管関東
（２）所在地	埼玉県鴻巣市上会下字白幡612番地13
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　友野　光朗
（４）資本金	50,000千円
（５）出資比率	当社　100％
（６）決算期	３月
（７）設立日	2025年11月６日
（８）主な事業内容	鉄鋼加工品、その他鉄鋼製品の製造、加工及び販売

３．事業譲受の概要

a．対象事業の内容

　ミツミ九州株式会社、株式会社昭和金属が営む事業のうち、鋼材加工・販売及びこれに付帯する事業の一部

b．対象事業の資産、負債の項目

　株式会社昭和金属が保有する土地、建物、機械、設備を同社より取得する予定としております。

なお、譲受対象に負債は含まれておりません。

c．事業譲受日

　2026年１月１日（予定）

４．事業譲受の相手先の概要

（１）名称	ミツミ九州株式会社		株式会社昭和金属
（２）本社所在地	東京都千代田区六番町13-１ アセット六番町３階		東京都千代田区六番町13-１ アセット六番町３階
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　吉田　大樹		代表取締役　吉田　大樹
（４）事業内容	自動車向けを中心とした各種鋼管類の販売		自動車向けを中心とした各種鋼管類の加工、販売
（５）資本金	75,000千円		52,500千円
（６）設立年月日	2015年６月３日		1986年４月14日
（７）大株主および持株比率	ミツミホールディングス株式会社 　100％		ミツミ九州株式会社　100％
（８）上場会社と 当該会社の関係	資本関係	該当なし	資本関係	該当なし
	人的関係	該当なし	人的関係	該当なし
	取引関係	鋼材の販売及び仕入	取引関係	該当なし
	関連当事者	該当なし	関連当事者	該当なし

５．今後の見通し

　本件が2026年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

２【その他】

（１）期末配当

　第97期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当について、2025年５月23日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（１）期末配当による配当金の金額　　　　　　　　　  505,104千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 54円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2025年６月10日

　（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託^Ⓡが基準日時点で保有する当社株式424,500株に対する配当金は含まれておりません。

（２）中間配当

　第98期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の金額　　　　　　　　　  497,680千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2025年12月10日

　（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託^Ⓡが基準日時点で保有する当社株式215,800株に対する配当金は含まれておりません。