文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては緩やかに景気が拡大し、ユーロ圏においても景気は緩やかに回復しました。また、中国においては依然として景気が減速しており、新興国や資源国においても概して景気が減速あるいは停滞しました。一方、わが国経済においては、設備投資が緩やかな回復基調を維持したものの輸出や個人消費等が低迷しており景気は足踏み状態となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、重点戦略国である中国が景気減速の影響により国内市場が低迷しており、わが国においても依然として需要の回復が遅れております。今後、中国並びに新興国・資源国の景気減速や円安・原油安による影響も懸念されており、景気の不透明感が強まっております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画に基づき、潤滑油、電池関連部材、環境関連商材等の市場拡大に努め、アジア経済圏での商圏拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、化学品・石油製品関連事業は、中国内の需要低迷や輸出減少等の影響により低調に推移しましたが、機能材料関連事業は、輸入取引の増加等により好調に推移しました。また、合成樹脂・建材関連事業は、国内需要の回復遅れ等の影響がありましたものの前年同期並みとなりました。その結果、売上高は671億４千万円（前年同期比4.5％減）と減収になりました。
また、利益面については、営業利益は、売上総利益率が改善されたものの販売管理費の増加により９億６千８百万円（同2.6％減）となり、経常利益は、石油製品関連の投資先からの受取配当金減少等により13億７千万円（同32.1％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億５千１百万円（同26.7％減）と減益になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
石油化学品は、写真プリント関連の顔料等の輸入取引は堅調に推移したものの、塗料原料の国内取引が低調に推移したこと等により前年同期並みに推移しました。また、炭素製品は堅調に推移しましたが、塗料樹脂等の化工品は低調に推移しました。一方、石油製品は、国内取引は堅調に推移しましたが、貿易取引は建設機械及び自動車向けの需要減少により低調に推移しました。また、中国国内取引も建設機械向けの需要減少等により、低調に推移しました。
その結果、売上高は316億９千８百万円（前年同期比15.1％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、５億６千４百万円（同28.5％減）となりました。
レアアースは、需要が持ち直し輸入取引が増加したことにより堅調に推移しました。難燃剤は、新規輸入取引の拡大及び輸出取引が順調に推移しました。電池関連部材は、自動車向けの電池材料等が好調に推移しました。
その結果、売上高は87億１千８百万円（前年同期比48.4％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、１億３千１百万円（前年同期は５千６百万円の損失）となりました。
合成樹脂は、フィルム関連の国内取引が好調に推移したものの、フィルム輸出取引及び自動車関連等の汎用樹脂の国内取引が低調に推移しました。建材は、断熱材は順調に推移したものの、防水資材は天候不順等による工期の遅れ等により低調に推移したため、前年同期並みとなりました。一方、金属製品は、タービンロータやバルブ等の輸出取引が回復しました。
その結果、売上高は255億８千３百万円（前年同期比1.5％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、販売管理費の減少により２億２千３百万円（同29.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比42億５千９百万円減少の587億４千万円となりました。
流動資産は主に取引減少に伴い売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末比36億円減少の429億６千５百万円となりました。
固定資産は主に期末時価評価による投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比６億５千９百万円減少の157億７千５百万円となりました。
流動負債は取引減少に伴い仕入債務が減少したことや、短期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末比39億１千６百万円減少の268億４千万円となりました。
固定負債は主に退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末比４億３千２百万円減少の55億２千５百万円となりました。
また、純資産の部は前連結会計年度末比８千８百万円増加の263億７千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は44.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は28億９千７百万円と前年同期と比べ５億５千万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、22億５千１百万円（前第２四半期連結累計期間比６億１千３百万円増）となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益13億８千４百万円のうち、非現金収支等を調整した後の資金の増加10億３千７百万円及び売上債権の減少等による42億２千２百万円の資金増に対し、仕入債務の減少や法人税等の支払による30億８百万円の資金減が生じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、４百万円（前第２四半期連結累計期間比４億８千９百万円減）となっております。
これは、主に定期預金の払い戻しや投資有価証券の売却、短期貸付金の回収等による２億９千３百万円の資金増と、短期貸付け等による２億８千９百万円の資金減が生じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、13億８千１百万円（前第２四半期連結累計期間比７億７千６百万円増）となっております。
これは、主に借入金の返済や配当金の支払等による14億６千１百万円の資金減が生じたことによるものであります。