第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

158,033

131,121

139,551

144,674

134,985

経常利益

(百万円)

3,863

2,857

3,600

3,665

2,675

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,308

1,682

2,433

2,526

2,057

包括利益

(百万円)

2,003

2,712

3,544

4,505

266

純資産額

(百万円)

16,893

19,347

22,029

26,286

26,273

総資産額

(百万円)

58,832

57,264

62,993

63,000

59,224

1株当たり純資産額

    (円)

401.34

459.81

523.62

624.81

624.34

1株当たり当期純利益金額

    (円)

55.27

40.30

58.28

60.50

49.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    (円)

自己資本比率

    (%)

28.5

33.5

34.7

41.4

44.0

自己資本利益率

    (%)

14.5

9.4

11.9

10.5

7.9

株価収益率

    (倍)

7.2

10.3

6.1

7.3

7.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

278

1,154

724

1,232

886

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

294

404

294

381

78

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

933

1,804

37

2,526

1,631

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

2,177

1,235

2,466

1,643

1,151

従業員数
 [外、平均臨時雇用人員]

    (名)

444

450

455

469

477

[46]

[51]

[47]

[47]

[41]

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

131,249

102,628

104,528

107,227

103,843

経常利益

(百万円)

2,282

1,678

1,716

2,095

1,728

当期純利益

(百万円)

1,181

998

1,260

1,560

1,346

資本金

(百万円)

4,024

4,024

4,024

4,024

4,024

発行済株式総数

  (千株)

41,780

41,780

41,780

41,780

41,780

純資産額

(百万円)

9,857

10,893

12,126

14,361

14,793

総資産額

(百万円)

46,116

42,370

43,869

42,926

40,316

1株当たり純資産額

    (円)

236.03

260.83

290.36

343.87

354.22

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

    (円)
 

6.00

6.00

7.00

8.00

8.00

(―)

(―)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

    (円)

28.29

23.90

30.18

37.37

32.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    (円)

自己資本比率

    (%)

21.4

25.7

27.6

33.5

36.7

自己資本利益率

    (%)

11.9

9.2

11.0

11.8

9.2

株価収益率

    (倍)

14.1

17.3

11.7

11.9

11.3

配当性向

    (%)

21.2

25.1

23.2

21.4

24.8

従業員数
 [外、平均臨時雇用人員]

    (名)

202

203

193

191

188

[24]

[24]

[18]

[17]

[14]

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

昭和22年7月

明和産業株式会社設立(東京都中央区日本橋呉服橋)
旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立(資本金19万5千円)。
同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置。

昭和34年7月

三商株式会社(当社と同じく旧三菱商事株式会社の解散により設立)と合併、業務内容の拡充とともに対社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く(資本金1億8千万円)。

昭和39年4月

ボヘミアガラス等の輸入販売を目的に株式会社明和セールスを設立。

昭和40年5月

本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転。

昭和44年9月

千葉グラスロン販売株式会社(現東京グラスロン株式会社)の設立に参加。

昭和47年5月

十全株式会社に出資。

昭和48年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場(資本金8億5千万円)。

昭和50年9月

東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億3千9百万円)。

昭和55年8月

ソーケン株式会社を設立。

昭和55年12月

北京(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置。

昭和57年9月

上海(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置。

平成元年12月

ホーチミン(ベトナム社会主義共和国)に駐在員事務所を設置。

平成2年12月

第三者割当増資を行い、新資本金40億2千4百万円となる。

平成3年4月

太原に駐在員事務所を設置。

平成8年9月

中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立。

平成13年7月

大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転。

平成13年10月

物資部門(硝子・陶磁器事業)を会社分割により㈱明和セールスへ承継。

平成14年5月

九州支店を九州営業所に改編。

平成17年12月

九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転。

平成24年5月

名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転。

平成26年5月

ソウルに駐在員事務所を設置

平成27年3月

Meiwa (Thailand) Co., Ltd. を設立

平成27年4月

Thai Meiwa Trading Co., Ltd. を設立

平成27年4月

PT. Meiwa Trading Indonesia を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

 

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(明和産業株式会社)、子会社11社、関連会社5社及びその他の関係会社1社により構成されており、化学品、樹脂、燃料、食料、金属、木材、雑貨の各種原料・製品の販売並びに輸出入を主たる業務とし、更に各事業に関連する各種のサービス業務を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。

 

区分

主要取扱品目

化学品・石油製品

関連事業

販売

有機及び無機工業薬品、石油化学製品、食品添加剤、農薬、医薬品、合成ゴム、肥料、炭素製品、各種石油製品等

機能材料

関連事業

販売

電池材料、レアメタル、難燃剤、水処理・環境商材等

製造

レアメタル、難燃剤

合成樹脂・建材

関連事業

販売

合成樹脂原料並びに製品、防水資材・断熱材・木材・新建材等の建築資材、木材製品、金属製品等

製造

合成樹脂製品、金属製品等

その他

販売

水産物、硝子製品等

 

 

 

〔事業系統図〕

当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業の
内容 (注)1

議決権の所有
〔被所有〕割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

十全㈱

(注)2、3

東京都千代田区

73

化学品・石油製品

関連事業

90.4

当社商品(無機薬品等)の販売と類似商品の仕入を行っております。

明和産業(上海)有限公司

(注)2、3

中華人民共和国

上海市

百万人民元

23

化学品・石油製品

関連事業  他

100.0

当社商品等(合成樹脂製品・石油製品等)を中国国内で販売しております。

㈱武田商事

(注)6

東京都墨田区

12

化学品・石油製品

関連事業

100.0

(100.0)

当社の子会社の商品(無機薬品等)の販売と類似商品の仕入れを行っております。

東京グラスロン㈱

(注)3

東京都千代田区

100

合成樹脂・建材

関連事業

97.1

当社商品(新建材等)を関東地区を中心に販売しております。

ソーケン㈱

(注)3

大阪府豊中市

20

合成樹脂・建材

関連事業

100.0

当社商品(新建材等)を関西地区を中心に販売しております。

㈱明和セールス

(注)2、3

東京都千代田区

50

その他

51.0

同社に対し融資を行っております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱鈴裕化学

(注)3

茨城県守谷市

40

機能材料

関連事業

35.0

当社輸入商品(三酸化アンチモン)を使用し、難燃剤を製造しております。

クミ化成㈱

(注)2、3、4

東京都千代田区

373

合成樹脂・建材

関連事業

39.9

当社商品(樹脂原料)を使用し自動車用樹脂成型品を製造しております。

その他  1社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

三菱商事㈱

(注)5

東京都千代田区

204,447

化学品・石油製品

関連事業  他

〔33.1〕

当社の大部分の事業部門と商品の売買を行っております。

 

(注) 1  主要な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  当社の役員が当該会社の役員を兼務しております。

3  当社の従業員を役員として派遣しております。

4  クミ化成㈱については、同社の子会社5社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該5社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しております。

なお、持分法適用会社数はクミ化成㈱グループ全体を1社として表示しております。

5  当該会社は有価証券報告書を提出しております。

6  「議決権の所有割合」の欄の(内書)は間接所有であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数  (名)

化学品・石油製品関連事業

233 [ 9]

機能材料関連事業

21 [ 4]

合成樹脂・建材関連事業

134 [ 7]

その他

25 [17]

全社(共通)

64 [ 4]

合計

477 [41]

 

(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、海外の現地採用者145名を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に所定労働時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、嘱託及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

   188 [14]

42

16.6

7,864

 

 

セグメントの名称

従業員数  (名)

化学品・石油製品関連事業

42 [ 2]

機能材料関連事業

21 [ 4]

合成樹脂・建材関連事業

59 [ 3]

その他

 2[ 1]

全社(共通)

 64[ 4]

合計

 188[ 14]

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含み、海外の現地採用者14名を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、嘱託及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員、海外の現地採用者、他社から当社への出向者を含んでおりません。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります

5.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には明和産業労働組合が組織されており、平成28年3月31日現在の組合員数は108名であります。また、連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。